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宮崎県高千穂町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体高千穂町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,658
現在給水人口5,360給水区域面積1,800ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和6年度の「経常収支比率」は127.63%、「料金回収率」が124.19%と昨年度より増加、また平均値よりも高い水準を維持している。令和5年度に行った水道料金の改定、ならびに現年、過年分の未収金対策の徹底を行った結果だと思われる。その一方で、管路や施設の老朽化が進んでおり、その更新を今後定期的に行っていく予定であるため、「経常収支比率」は今後減となっていくと予想される。また、給水人口も昨年度より減少となっており、今後の増も厳しいことからより安定した財源を確保するための検討が必要である。「流動比率」については高い水準で推移しているものの、今後老朽化した管路や施設の更新に係る現金支出の増や新規の企業債借入が予定されているため、大きく変動する可能性がある。「有収率」は類似団体や平均よりも低い数値で推移している。施設の稼働が収益に直結していない状況が懸念されるため、短期的な漏水修理のみならず、長期的かつ計画的な施設更新が必要と考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」ならびに「管路経年化率」は共に類似団体や全国平均を上回っており、法定耐用年数が近い、若しくは法定耐用年数を超えた資産が多いことが分かる。その一方、「管路更新率」は低い水準で推移しているものの、令和6年度は例年以上の更新率を達成することが出来た。今後も、令和5年に策定した「管路更新計画」に基づき、優先度に応じた管路の更新・耐震化を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高千穂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。