事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高千穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,658人 | |
| 現在給水人口 | 5,360人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高千穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,658人 | |
| 現在給水人口 | 5,360人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.2億円
令和6年度の「経常収支比率」は127.63%、「料金回収率」が124.19%と昨年度より増加、また平均値よりも高い水準を維持している。令和5年度に行った水道料金の改定、ならびに現年、過年分の未収金対策の徹底を行った結果だと思われる。その一方で、管路や施設の老朽化が進んでおり、その更新を今後定期的に行っていく予定であるため、「経常収支比率」は今後減となっていくと予想される。また、給水人口も昨年度より減少となっており、今後の増も厳しいことからより安定した財源を確保するための検討が必要である。「流動比率」については高い水準で推移しているものの、今後老朽化した管路や施設の更新に係る現金支出の増や新規の企業債借入が予定されているため、大きく変動する可能性がある。「有収率」は類似団体や平均よりも低い数値で推移している。施設の稼働が収益に直結していない状況が懸念されるため、短期的な漏水修理のみならず、長期的かつ計画的な施設更新が必要と考えられる。
「有形固定資産減価償却率」ならびに「管路経年化率」は共に類似団体や全国平均を上回っており、法定耐用年数が近い、若しくは法定耐用年数を超えた資産が多いことが分かる。その一方、「管路更新率」は低い水準で推移しているものの、令和6年度は例年以上の更新率を達成することが出来た。今後も、令和5年に策定した「管路更新計画」に基づき、優先度に応じた管路の更新・耐震化を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高千穂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。