宮崎県高千穂町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度の「経常収支比率」は127.63％、「料金回収率」が124.19％と昨年度より増加、また平均値よりも高い水準を維持している。令和5年度に行った水道料金の改定、ならびに現年、過年分の未収金対策の徹底を行った結果だと思われる。その一方で、管路や施設の老朽化が進んでおり、その更新を今後定期的に行っていく予定であるため、「経常収支比率」は今後減となっていくと予想される。また、給水人口も昨年度より減少となっており、今後の増も厳しいことからより安定した財源を確保するための検討が必要である。「流動比率」については高い水準で推移しているものの、今後老朽化した管路や施設の更新に係る現金支出の増や新規の企業債借入が予定されているため、大きく変動する可能性がある。「有収率」は類似団体や平均よりも低い数値で推移している。施設の稼働が収益に直結していない状況が懸念されるため、短期的な漏水修理のみならず、長期的かつ計画的な施設更新が必要と考えられる。

「有形固定資産減価償却率」ならびに「管路経年化率」は共に類似団体や全国平均を上回っており、法定耐用年数が近い、若しくは法定耐用年数を超えた資産が多いことが分かる。その一方、「管路更新率」は低い水準で推移しているものの、令和6年度は例年以上の更新率を達成することが出来た。今後も、令和5年に策定した「管路更新計画」に基づき、優先度に応じた管路の更新・耐震化を進めていく。

経営に関しては「経常収支比率」のとおり黒字決算とはなっているが施設や管路の老朽化率は非常に高く、「管路更新率」を見ても分かるように更新・耐震化が進んでいない現状である。また、人口減少に伴う給水人口の減少ならびに人件費の増や物価高騰等による営業費用の増により安定的な財源確保が困難になると思われる。令和7年度以降、複数の管路更新を計画しており、更新率の上昇は少し見込めるところではあるが、現金残高の減や企業債残高の増など収支のバランスが崩れることが懸念される。今後も引き続き財源確保と施設等更新を両軸に、経営の健全化を進めていく。併せて、専門職員の確保が難しい時世ではあるが、緊急時の対応や今後の計画的な管路更新を推進させるためにも、その育成・確保は喫緊の課題である。