事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高千穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,031人 | |
| 現在給水人口 | 6,204人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高千穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,031人 | |
| 現在給水人口 | 6,204人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.3億円
①「収益的収支比率」②「料金回収率」ともに高く安定した経営状態であると思われるが、簡水組合の施設は、各組合で管理運営していて、水道料金も各組合で違いがある。③「費用の効率性」は、類似団体と比較しても、かなり費用がおさえられていて、費用の効率性は良好である。④「施設の効率性」は、類似団体と比較して若干低いが、各施設とも安定した配水が行われている。施設の老朽化がみられる組合もあり、老朽化への対応が課題となる。現在上水道との統合を計画中であり、統合後にはすべての組合が上水道と同じ水道料金になる。給水収益が増となり、町で管理運営を行うことにより、安定した経営が行われる。一方、統合にむけた町の体制づくりが必要となってくる。
施設等30年以上経過している箇所もあり、各簡水組合で補助金制度を利用して施設の改修、管路の更新等老朽化に対応しているが、組合員の減少、高齢化により組合員の負担も大きくなり老朽化への対応が厳しくなってきているのが現状である。老朽化への対応を行ううえでも、早期統合を目指し検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高千穂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。