事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高千穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,933人 | |
| 現在給水人口 | 5,854人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高千穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,933人 | |
| 現在給水人口 | 5,854人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.2億円
令和元年度の①「経常収支比率」は116.97%と黒字であり、また⑤「料金回収率」も113.08%であることから、給水に係る費用が給水収益によって賄われている概ね健全な経営状態と言えます。しかしながら、給水人口が減少することによる収益減や老朽管更新等に係る費用増など、今後の経営を圧迫する要素は存在しており、収支の推移に注意する必要があります。②「累積欠損金比率」は0%となっていますが、上記のとおり今後の推移に注意が必要です。③「流動比率」は751.04%であり、現在のところ支払い能力については問題ありません。④「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均値よりも低く、平成22年度起債以降新たな借り入れは行っておりません。今後の収支のバランスの推移によっては起債計画を検討することになります。⑥「給水原価」は128.55円で、類似団体と比較しても低く良好な数値です。適切な数値が保てるよう財源の確保、施設・管路の更新計画が必要です。⑦「施設利用率」については、継続して60%を下回っており、将来における更新の際には、ダウンサイジングや統廃合を検討する必要があります。⑧「有収率」については、令和元年度で79.06%と類似団体平均並みの数値となっています。これは近年の配水管布設替や漏水修理などが実を結んだ結果と考えられます。
令和元年度の①「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値より高く、②「管路経年化率」に至っては類似団体平均値よりかなり高い状況にあります。また令和元年度の③「管路更新率」については、低い水準となっており、老朽化が徐々に進んでいる状態であると言えます。管路の更新については漏水が多い箇所を考慮し、地区ごとに行っていますが、加えて老朽箇所を考慮した管路更新も必要になります。そのために管路情報の精査を行い、財源確保や更新計画を検討していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高千穂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。