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宮崎県高千穂町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体高千穂町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,140
現在給水人口5,545給水区域面積1,800ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和4年度の①「経常収支比率」は105.59%と前年度より0.09ポイントの微増となっていますが、令和元年度以前と比較すると依然低い水準になっています。また⑤「料金回収率」は101.50%であり、100%を上回ってはいますが、余裕があるとは言い難い状況です。今後も給水人口の減や老朽施設更新に係る費用の増など経営を圧迫する要素は存在しているので、早急な改善が必要です。②「累積欠損比率」は0%となっていますが、上記のとおり今後の推移に注意が必要です。③「流動比率」は1,019.50%であり、現在のところ支払能力に問題はありませんが、それは④「企業債残高対給水収益比率」が99.78%と類似団体や全国平均と比べてもかなり低い水準にあることが要因の一つと考えられます。今後、老朽施設の更新等で企業債を新たに借り入れることが見込まれる為、流動比率の変動は注視していく必要があります。⑥「給水原価」は144.31円と類似団体と比較しても低い水準ですが、⑤のとおり供給単価とほぼ差異がない為、水道料金改定などの財源確保が必要となります。⑦「施設利用率」は56.39%と前年度より1.07ポイント上昇していますが、⑧「有収率」は逆に64.60%と年々減少してきており、施設の稼働が収益に直結していない状況が懸念されます。漏水修理だけでは追い付かない状況であり、計画的な施設更新が必要であると言えます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

令和4年度の①「有形固定資産減価償却率」の63.92%及び②「管路経年化率」の43.42%は、類似団体や全国平均と比較して高い水準にある一方、③「管路更新率」は0.06%と例年低い水準にあります。これは、管路の老朽化が進んでいるのに対して、更新が進んでいない状況を表しています。前項の有収率の減少にも影響を与えており、中長期的な管路更新計画の策定とその実行が不可欠であると言えます。また、そのための財源確保も併せて必要となります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高千穂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。