宮崎県高千穂町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

令和４年度の①「経常収支比率」は105.59％と前年度より0.09ポイントの微増となっていますが、令和元年度以前と比較すると依然低い水準になっています。また⑤「料金回収率」は101.50％であり、100％を上回ってはいますが、余裕があるとは言い難い状況です。今後も給水人口の減や老朽施設更新に係る費用の増など経営を圧迫する要素は存在しているので、早急な改善が必要です。②「累積欠損比率」は０％となっていますが、上記のとおり今後の推移に注意が必要です。③「流動比率」は1,019.50％であり、現在のところ支払能力に問題はありませんが、それは④「企業債残高対給水収益比率」が99.78％と類似団体や全国平均と比べてもかなり低い水準にあることが要因の一つと考えられます。今後、老朽施設の更新等で企業債を新たに借り入れることが見込まれる為、流動比率の変動は注視していく必要があります。⑥「給水原価」は144.31円と類似団体と比較しても低い水準ですが、⑤のとおり供給単価とほぼ差異がない為、水道料金改定などの財源確保が必要となります。⑦「施設利用率」は56.39％と前年度より1.07ポイント上昇していますが、⑧「有収率」は逆に64.60％と年々減少してきており、施設の稼働が収益に直結していない状況が懸念されます。漏水修理だけでは追い付かない状況であり、計画的な施設更新が必要であると言えます。

令和４年度の①「有形固定資産減価償却率」の63.92％及び②「管路経年化率」の43.42％は、類似団体や全国平均と比較して高い水準にある一方、③「管路更新率」は0.06％と例年低い水準にあります。これは、管路の老朽化が進んでいるのに対して、更新が進んでいない状況を表しています。前項の有収率の減少にも影響を与えており、中長期的な管路更新計画の策定とその実行が不可欠であると言えます。また、そのための財源確保も併せて必要となります。

経営に関しては、①「経常収支比率」の通り、黒字決算とはなっているものの、余裕がある状態ではなく、将来的な費用の増大に対し現状のままでは対応することが困難であるとの懸念があります。また、施設の状況としては、②「管路経年化率」から分かる通り、老朽施設の計画的な更新が喫緊の課題となっています。これらのことから、今後も健全な経営を進めていく上で大きな課題となるのが、「財源確保」と「施設更新」であると言えます。この両軸の課題に対しては、令和４年度から、水道管の老朽化や更新における優先度等を整理する「管路更新計画」、水道料金の改定を見据えた中長期的な投資財政計画をベースとした「料金適正化計画」の検討を行い、それぞれ令和５年度中に策定されています。今後はこの両計画を基に経営の健全化を進めていきます。