事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高千穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,708人 | |
| 現在給水人口 | 5,781人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高千穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,708人 | |
| 現在給水人口 | 5,781人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.3億円
令和2年度の①「経常収支比率」は101.39%と黒字ではありますが、前年度より15.58%も減少しています。また⑤「料金回収率」についても97.43%と100%を下回っています。これらのことから、令和2年度決算は、給水に係る費用を給水収益で賄えない厳しい経営状態であったと言えます。今後も給水人口の減少や老朽管の更新に係る費用の増など経営を圧迫する要素は存在しているので、改善への取組が必要です。②「累積欠損比率」は0%となっていますが、上記のとおり今後の推移に注意が必要です。③「流動比率」は614.61%であり、現在のところ支払能力について問題はありませんが、下降傾向にあります。④「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均値よりも低く、平成22年度起債以降新たな借り入れは行っておりません。しかしながら、今後老朽施設の更新に多大な費用が見込まれるので、起債計画を検討する必要があります。⑥「給水原価」は149.67円で類似団体と比較しても低い水準ですが、⑤により供給単価と逆転しているので財源確保が必要となります。⑦「施設利用率」はこの数年50%を下回っており、今後の施設更新においては、ダウンサイジングの検討が必要です。⑧「有収率」は75.10%と類似団体平均よりも低い水準になっています。漏水修理だけでなく、老朽施設の更新計画の策定が急務となります。
令和2年度の①「有形固定資産減価償却率」及び②「管路経年化率」は、類似団体平均より高い水準にあり、③「管路更新率」は低い水準にあります。これは管路の更新が進んでいない状況で、老朽化は進んでいる状態を表しています。管路の更新については、漏水が多い箇所を考慮し、地区ごとに行っていますが、今後、全体を見据えた中長期的な更新計画の策定が急務です。その為に管路情報の精査や財源確保に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高千穂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。