事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高千穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,892人 | |
| 現在給水人口 | 5,437人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高千穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,892人 | |
| 現在給水人口 | 5,437人 | 給水区域面積 | 1,800ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.1億円
令和5年度の①「経常収支比率」は116.02%であり前年度より10.43ポイントの増、また⑤「料金回収率」は111.62%で10.12ポイントの増となっています。これは、令和5年12月施行(令和6年1月調定から適用)で水道料金の改定を行った影響によるものです。しかしながら、この改定は今後の老朽施設等更新に対応する為のものであり、更新が進めば減価償却費等の費用も増となってくることから、動向には注視していく必要があります。②「累積欠損比率」は0%となっていますが、上記のとおり今後の推移に注意が必要です。③「流動比率」は1,229.26%であり、現在のところ支払能力に問題はありませんが、それは④「企業債残高対給水収益比率」が83.38%と類似団体や全国平均と比べてもかなり低い水準にあることが要因の一つと考えられます。今後、施設更新等に係る現金支出の増や企業債の新規借入による負債の増が発生する為、流動比率は大きく変動する可能性があります。⑥「給水原価」は141.34円と今のところ類似団体と比較しても低い水準ですが、上記の施設更新等により、今後徐々に上昇していくことが見込まれます。⑦「施設利用率」は56.44%であり、前年度とほぼ横ばいですが、⑧「有収率」は62.96%と年々減少しています。施設の稼働が収益に直結していない状況が懸念されますので、漏水修理のみならず、計画的な施設更新が重要であると言えます。
令和5年度の①「有形固定資産減価償却率」の65.63%及び②「管路経年化率」の43.83%は、類似団体や全国平均と比較して高い水準にある一方、③「管路更新率」は例年低い水準にあります。これは、管路の老朽化が進んでいるのに対して、更新が進んでいない状況を表しています。前項の有収率の減少にも影響を与えており、計画的で実効性のある対応策が不可欠となっています。このことから令和5年8月に「管路更新計画」を策定し、中長期的な管路更新需要に対応していくための下準備を整えました。令和6年度より順次優先度に応じて、管路の更新・耐震化を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高千穂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。