事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高千穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,658人 | |
| 現在給水人口 | 4,067人 | 給水区域面積 | 3,600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,432.5万円
総額8,473.7万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高千穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,658人 | |
| 現在給水人口 | 4,067人 | 給水区域面積 | 3,600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,432.5万円
総額8,473.7万円
①「収益的収支比率」は年々低下傾向にあり、平均値は上回っているものの100%を切った。加えて、一般会計からの繰入金で賄っている部分が大きいため料金の見直しを検討していかなければならない。④「企業債残高対給水収益比率」は公営企業会計適用債により計上されたが、施設更新等に伴う企業債については現時点で0%である。⑤「料金回収率」も収益的収支比率と同様に年々低下傾向にあり料金の見直しを検討していかなければならない。⑥「給水原価」が低水準を維持しているのは、極端な人員不足のため施設等に対して必要な費用がかけられていない結果である。⑦給水人口の減少は確実であるが、施設等が町内全域に散在しており施設の統廃合等が困難なため「施設利用率」は今後も低下傾向にあると思われる。⑧「有収率」は類似団体と比較して低い。その原因の一つは施設等の老朽化に伴う漏水と考えられるため施設等の適正な維持管理のために更新計画作成を検討しなければならない。
施設等のほとんどが老朽化していることは間違いないが資料等が乏しく全体を網羅した正確な状況把握はできていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高千穂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。