事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高千穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,140人 | |
| 現在給水人口 | 4,238人 | 給水区域面積 | 3,600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,060.3万円
総額7,457.3万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 高千穂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,140人 | |
| 現在給水人口 | 4,238人 | 給水区域面積 | 3,600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,060.3万円
総額7,457.3万円
➀「収益的収支比率」は、高水準と言えるが、給水収益と一般会計からの繰入金で管理運営しているため、繰入金で賄っている部分も大きい。給水収益を上げるためには、滞納整理を強化することで収納率を向上させ、料金の見直しも今後検討していかなければならない。⑤「料金回収率」も高く安定した経営状態であるが、不足分については一般会計繰入金で賄っているのが現状である。今後も更なる費用削減に取り組まなければならない。⑥「給水原価」は、管理する費用を抑えているため、低く保たれている。費用の効率性は良好である。⑦「施設利用率」は、今後、給水人口の減少が予想されるため、施設規模の見直しも検討していかなければならない。⑧「有収率」は、類似団体と比較して低く、施設の老朽化による漏水等も考えられる。今後、施設等の適正な維持管理のため更新計画を検討しなければならない。
施設等のほとんどが30年以上経過している。未統合簡水組合においては、補助金制度等を利用して、施設の改修、管路の更新等老朽化に対応しているが、組合員の減少、高齢化により組合員の負担が大きくなり老朽化への対応が厳しくなってきている。老朽化への対応を考慮すると、早期の統合を推進していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高千穂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。