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地方財政ダッシュボード

長野県山ノ内町の財政状況(2013年度)

🏠山ノ内町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

長野県平均より上回っているが、昨年よりも0.02下回っており、それが年々続いている。長引く観光入込客の減少により、固定資産税の減少が見られ、徴収強化による税収の確保に努める一方、事業の見直しを引続き行い、コスト削減等により財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成25年度も長野県平均で2.7、類似団体平均を3.6上回っているがその差が縮まりつつある。社会保障費の増加及び税収の落ち込みによるものが大きく、今後、更なるコスト削減と歳入確保の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者の不補充等による職員数の減少等で類似団体平均を下回っているが、物件費等の増加で昨年より1人当たりの経費が4千円近く上がっており引続き、事業の見直しや職員定員管理計画に基づく適正管理に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者不補充により低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの長野県平均を上回っている。今後も職員採用計画により適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べ1.7、類似団体平均を0.2下回った。これは、一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金が31,347千円減額になったことが要因であるが過疎対策事業債の償還が年々増加していくことから適切な町債管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ、5.3改善された。これは、公営企業等の繰出見込額が223,139千円減額になったこと及び充当可能な基金が164,085千円増加したことによるものであるが今後も、事業の適正な執行行い、後世への負担を軽減していく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

職員数が類似団体平均と比較して高いために、経常収支率の人件費分が高くなっており、昨年度よりも若干改善されたが引続き、職員定数管理計画に基づき適正な職員数に努める。

物件費の分析欄

昨年度より0.3増加している。これは、除雪経費が49,000千円増加したことによるが、今後も事業評価を行い、より一層のコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが今後も新規事業を含めより一層適正な事業の執行に努めていく。

その他の分析欄

昨年度より1.3増加し、類似団体内でも最下位となった。これは保育園の大規模改修、消防署の新築があり84,220千円の増加及び公共下水道事業、農業集落排水事業の繰出金も17,146千円増加したことが要因である。今後は特別会計については経費節減と独立採算制の原則に立ち返った料金の適正化や徴収強化を図り、普通会計の負担軽減及び一般会計でも創意工夫などにより経費節減を図っていく。

補助費等の分析欄

昨年度より1.8減少している。これは、北信保健衛生施設組合公債費関係が50,456千円減額したことが要因であるが今後も交付をうけた事業が適正な事業を行っているか検証し見直しや廃止を今後も続けていく。

公債費の分析欄

昨年度より、0.5増加している。これは平成22年度に借入れた過疎対策事業債の償還が始まったことにより、13,774千円増加したことによるものであるが今後も償還金が増加することから、適正な地方債管理を努めていく。

公債費以外の分析欄

補助費で改善があったもののその他での増加により大幅な改善は見られなかったが今後も経費節減や料金等の見直し及び徴収強化を引続き行い、事業の適正な執行に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

平成22年度からは財政調整基金と減債基金を取崩ししていないが今後も20%台に維持できるよう町税の徴収強化を図っていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

現時点ではどの会計でも歳入不足は生じてはいないが今後も料金等の見直しや事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が大幅に減少したが、その他では増加している。今後も過疎対策事業債の償還も増加していくため、町債管理の適正を今後も努めていく。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

町債は過疎対策事業債の償還や、老朽化した各公共施設の整備も計画的に行う必要があり、町債の残高の増加が見込まれる。財政調整基金が増加しているが今後、改修等により基金の取崩しが見込まれることから、今後は将来負担比率の分子は徐々に増加ずる。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,