長野県山ノ内町の財政状況（2017年度）
長野県山ノ内町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山ノ内町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから昨年度より0.01低下しているが類似団体平均では大きく上回っている。法人税が年々、減収していることから、新たな企業誘致及び税収の徴収率向上対策により現年度徴収率を93.25％から94％へ向上させるよう歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
税収が昨年度より9百万余り増加し、冬期間の気候に左右されやすい除雪費についても昨年度より1億3千2百万減少したことにより0.7％改善された。今後も事務事業の見直しや公共施設のあり方（縮小や廃止）などにより施設総量を今後14年間で15％縮減やそれに伴う経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については昨年度より6.1％、60百万円の減となったが、人件費については給与改定等もあり、昨年度より0.8％、9百万円の増となったが全体的に減少したが、人口も240人余り減少していることから人口一人当たりの決算額は10,437円の減少に留まっている。引続き、経費の削減や職員の適正配置に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
退職者に対する補充については必要最小限に留めているいるため、類似団体より平均を下回っているが今後も適正な職員管理のもと、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
国立公園整備事業など観光対策等の実施に人員が必要であったため、類似団体平均を上回っているが、今後も住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直し等の中で適正な職員の配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より、1.1％改善した。その要因は、元利償還金の減少（19,560千円）などであるが、臨財債や過疎債の償還額の増加が見込まれるため、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業計画を見直しに努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度より1.1％改善した。その要因は公営企業等繰出見込額の減額（199,478千円）、一部事務組合負担等見込額の減額（54,144千円）であったが、防災無線デジタル化や中学校の長寿命化などの大型事業による起債の借入等による地方債残高の増加や基金の減少により比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については昨年度より9百万円増加している。退職者（7人）に比べ新規採用職員（8人）の増加及び給与改定や昇給等による増加が主な理由であるが今後も、職員定数管理に基づき適正な管理に努める。
物件費の分析欄
昨年度より0.1％減少しているが、除雪経費に係る委託料等が3百万円程度の減少がひとつの要因ではあるが、行政改革の計画目標である6.3％まで減少できるよう更なる経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、昨年度と大きな金額の変更等はないため類似団体平均も変更はないが、今後も国県補助金の活用に重点を置くことにより、財政運営に支障をきたさないよう、今後も努めていきたい。
その他の分析欄
昨年度より0.9％減少いている。要因としては、公営企業における浄水場の更新事業に伴う出資金の減少（4千2百万円）したことによるものであるが、依然として高い数値であることから水道事業を含む特別会計における経営改善についても検討を促し、一般会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
昨年度より0.6％増加しているのは各種団体に対する補助金が多額になっているためある。今後は補助金を交付するのが適当な事業を行なっているのかなどを予算査定時に確認するなどをして必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
昨年度より0.6％（2千万円）の減少であったが今後、過疎債、臨財債の償還が多く見込まれることや大型事業の係る起債の償還も近づいてくることから、今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していきたい。
公債費以外の分析欄
除排雪経費で1億3千2百万円減少したが他の経費で増加したことにより昨年度より0.1％減少に留まっていることから、除雪経費を含めさらに経費削減できないか検討及び実施していきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
消防費については防災無線デジタル化事業の増加により昨年度決算と比較すると73.8％増となっている。また、商工費では国立公園整備事業及び志賀高原総合会館大規模修繕工事により昨年度決算より19.8％増加している。なお、土木費については小雪による除排雪経費の減少により昨年度に比べ24.7％の減、総務費では共同利用型コンビニ交付システム構築事業の終了により昨年度に比べ10.4％減少している。なお今後、大型事業が控えていることから、事業内容の見直しや工法の工夫などを行い、事業費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金については浄水場更新事業費の減少により出資金が4千2百万円の減少、維持修繕費については除排雪経費の減少、普通建設事業費（更新整備）については防災無線デジタル化事業及びエレベータ改修事業などの増加等によるものであり、前年度決算と比較すると36.6％増加となっている。ここ数年にわたり大型事業が続くことや、施設の老朽化による維持管理費等が嵩む恐れがあることから、公共施設等総合管理計画及び今後作成する個別施設計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していき事業費の削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、小雪による除雪経費の減及び町税等の増収などにより前年度より実質収支額が大幅に増加し、平成27年度に近い状態に回復している。なお、財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計では除排雪経費の減少により黒字額が増加したものの、水道事業では料金値上げをして経営改善を図ったものの、使用水量が思うように伸びず有収水量が1.2％減となるなか、浄水場更新事業などにより黒字が減少した。さらに介護保険会計では保険給付費が4.5％増加したことにより黒字が減少した。特別会計においては収納率が思うように伸びていないことから収納率前年度対比2％増を目指し料金収入等の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成30年度以降に過疎債及び臨財債の償還額の増加が見込まれるほか、防災無線デジタル化事業及び中学校長寿命化事業による起債償還が今後あることから更なる増加が予測される。なお公営企業債については水道事業が浄水場更新事業による起債の償還増加があるものの、下水道事業の償還額が大きく減少することから数年間は減少の見込みである。今後の事業によって新たな起債の発行も予定されるので、事業の見直し等により起債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高については、中学校の長寿命化事業及び小学校廃校の後利用に係る改修事業等による起債の借入により今後、起債残高が増加する見込みである。なお、公営企業債等繰入見込及び組合等の見込については数年間減少する見込みであるが、充当可能基金は税収の減少が見込まれるため、実施計画上で平成29年度の将来負担比率79.7％が平成33年度では107.2％となっているため事業の精査による地方債の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと基金（納税分）に7千6百万円、観光施設整備基金に1千4百万円積み立てた一方、各種事業の充当に「ふるさと基金（納税）」を7千7百万円、志賀高原総合会館修繕工事に伴い「観光施設整備基金」を4千万円取り崩したこと等により、基金全体としては2千5百万円の減となった。（今後の方針）有線放送電話事業が平成30年度で終了することから、町内にある有線柱等の撤去費用等を「有線放送電話事業特別会計基金」を活用するため取崩しを予定している。
財政調整基金
（増減理由）積立中の満期分の利子1百万円積立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の18％から19％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）数値的に変動が見られないが、積立中の満期分の利子は積立てている。（今後の方針）実施計画上平成36年度に地方債の償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・観光施設整備等基金：観光施設の充実及び観光産業の振興を推進し、もって観光商工業の活性化を図る。・保健医療福祉基金：高齢者等の保健、医療及び福祉の総合的施設整備並びに在宅福祉の向上、健康づくり、民間活動の活発化等の事業に対する助成等を図る。・スキー育成基金：小・中学校児童生徒及び高校生がスキーを通じて、地域社会に貢献する人間を育成する。（増減理由）・有線放送電話事業特別会計基金：決算余剰金を8百60万円積立てたことによる増加・観光施設整備等基金：今後の観光施設整備の財源として1千4百万円積立てた一方で志賀高原総合会館修繕工事として4千万円を充当したことにより減少（今後の方針）・ふるさと基金（納税分）：子育て・教育・福祉・健康・環境・自然・農業分野の事業推進のため、8千万程度を今後も積立て予定・観光施設整備等基金：老朽化する観光施設の改修事業を行なうため、1千4百万円程度を今後も積立て予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体に比べ低い位置ではあるが50％を超えており、老朽化が今後進んでいくことから、令和2年度策定予定の公共施設等個別施設計画に基づいて、長寿命化及び修繕、更新・集約化、除却等を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均よりやや下回っているが、長野県内では1年多い値になっている。今後は過疎債等の債務の増加が見込まれ、債務償還可能年数が増えていくことから、業務活動収支の黒字分が減少しないよう、適正な予算編成と歳出抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体より高いが、主な要因として公共施設等の長寿命化工事及び耐震化工事、設備更新工事等に伴う起債借入額の増加によるものである。それに伴い新たな資産形成がされたことにより、有形固定資産減価償却率が低く抑えられている。今後も施設・設備等の老朽化対策を取り組んでいくが、起債借入増加による将来負担比率の上昇が考えられるため、財政状況を見ながら適切な修繕・更新計画を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率について、長野オリンピック施設で借り入れた起債償還の完了による元利償還金の減少が主な要因である。今後は、過疎債や緊防債の借入、償還額が増えていくことにより、実質公債費比率及び将来負担比率の上昇が見込まれるため、公債費の適正化及び抑制に取り組みたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
橋りょうや公営住宅は数年前より長寿命化工事を進めており、有形固定資産減価償却率について橋梁は横ばい、公営住宅は減少している。道路の有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準であり、今後も道路維持の中で計画的に改良・更新を行っていく。他の施設についても、令和2年度までに個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づき老朽化施設の長寿命化、更新、修繕、除却等の対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
休館中の体育館については、今後の後利用を含め取壊しを検討中である。その他の老朽化の進んでいる施設については、令和2年度に個別施設計画を策定する予定であるため、同計画に基づいて、長寿命化、修繕、更新、除却等を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から287百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、前年対比で375百万円の増となり、主には公共施設等の長寿命化工事や防災無線デジタル化工事によるものである。また、負債総額は前年度末から603百万円の増加(+6.2%)となり、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、過疎対策事業実施における過疎対策事業債(296百万円)や防災無線デジタル化事業に伴う緊急防災・減災事業債(384百万円)、臨時財政対策債(241百万円)の借入が要因であり、今後地方債償還額が増加することが予想されるため、地方債の発行を抑制し公共施設の適正管理に努める必要がある。全体については資産関係で一般会計等及び水道事業会計で占めている。下水道事業及び農業集落排水事業会計は法非適用から法適化に移行準備中であり、連結は行っていない(令和2年度より法適用となる)。浄水場改修工事(2年目)により有形固定資産が300百万円の増加により、資産総額が408百万円の増加(+1.6%)した。負債総額についても浄水場改修工事に地方債(固定負債)を充当したこと等から531百万円多くなっている。・一部事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から219百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から497百万円の増加(+3.7%)した。負債は固定負債の地方債が前年対比で387百万円増加が主な要因である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は5,664百万円となり、前年対比で220百万円の減少(-3.7%)となった。これは業務費用のうち物件費が177百万円減となっており、主に前年(平成28年度)が大雪だったことによる除雪費の減である。また、補助費も243百万円減となっているが、主には北信保健衛生組合負担金37百万円の減、臨時福祉給付金22百万円の減等による負担金、補助金の減少が要因である。冬の天候により物件費(除雪費)が大きく変動するため、前年度対比については難しい部分もあるが、経費節減の工夫に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が14百万円多くなっている。また、移転費用の補助金等が前年対比で228百万円減少、社会保障給付が26百万円減少していることから、純行政コストは267百万円少なくなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が前年より21百万円多くなっているが、人件費が94百万円、社会保障給付が57百万円と前年より増加していること等により、行政コストは166百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収等の財源(5,346百万円)が、純行政コスト(5,662百万円)を下回っており、本年度差額は△316百万円となり、純資産残高は10,860百万円となった。地方税が前年度と比べ大きな変動がないことから、町税の徴収率の向上やふるさと納税のPRにより寄付金額の増加に努めたい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,273百万円多くなっており、本年度差額は126百万円となり、純資産残高は12,753百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べ1,817百万円多くなっており、本年度差額は266百万円となり、純資産残高は14,957百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は343百万円であったが、投資活動収支では公共施設の長寿命化及び道路新設改良事業、防災無線デジタル化事業等を行ったことにより▲821百万円となった。財務活動収支については、投資活動支出が多かったために、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回り、582百万円となり、本年度末資金残高は前年度から105百万円増加し、369百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行等によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より317百万円多い660百万円となっている。投資活動収支では、浄水場改修工事を行ったことにより▲1,021百万円となった。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出額を上回り493百万円となり、本年度末資金残高は前年度から132百万円増加し、689百万円となった。連結では、広域連合等の使用料や国県補助金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より367百万円多い710百万円となっている。投資活動収支は▲1,039百万円となり前年より▲332百万円の減少。財務活動支出は地方債発行が財務活動支出を上回ったことから445百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から118百万円増加し、954百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体は道路や河川敷地のうち取得価格が不明であるため、備忘価額が1円で評価しているものが大半である。平成29年度において、公共施設の長寿命化及び道路新設改良事業、防災無線デジタル化事業等の大型事業を行ったことにより、資産額が287百万円増加となり、人口が前年対比で238人減の12,826人となったことで、住民一人当たりの資産額が前年対比え5.2万円の増加となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、当団体は資産合計と歳入総額ともに増加しているため、歳入額対資産率比率は前年対比で0.01年減と大きな変動はない。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備され、30年以上経過した施設が多く、更新時期を迎えているなどにより、前年度から1.2%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的に長寿命化や統廃合による公共施設等の適正管理に努めていく。2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、類似団体平均に近くなる。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回っているため純資産が減少し、昨年度から2.2%減少していることから、今後は行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、開始時点と比べて1.7%増加し、類似団体平均を上回った。公共施設の長寿命化による大型事業が今後控えているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、国県補助金等を有効に活用した事業の推進を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、類似団体平均に近くなる。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回っているため純資産が減少し、昨年度から2.2%減少していることから、今後は行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、開始時点と比べて1.7%増加し、類似団体平均を上回った。公共施設の長寿命化による大型事業が今後控えているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、国県補助金等を有効に活用した事業の推進を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており、また、昨年度に比べて0.9万円減少した。主に物件費で前年は大雪の影響で除雪費が多額になったことに対し、本年度では経費が抑えられたことや、補助金等の支出が243百万円減少したことなどにより、純行政コストが大きく抑えられた。今後も行政改革への取組を通じて、更に物件費の削減、補助金の見直し等に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均より下回っているが、大型事業等により地方債の発行額が償還額を大きく上回っている状況であり、今後住民一人当たりの負債額が増加することが見込まれ、国県補助金等の活用を積極的に行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、464百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、地方債を発行して、公共施設の長寿命化や道路新設改良、防災無線のデジタル化など必要な施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常収益及び経常費用ともに昨年度から減少しており、受益者負担率は前年より変動はない。ただし、使用料の低下がみられるため、公共施設の利用促進を図るとともに、料金の見直しも必要と思われる。今後は施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化等により施設の適正管理に努め、経常費用の削減を図る。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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