長野県山ノ内町の財政状況（2018年度）
長野県山ノ内町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山ノ内町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年と変わらず0.44と類似団体より上回っているが、人口減少や固定資産税の評価替え等により、税収が毎年減少傾向にあるため、税の徴収強化をし、現年度徴収率93.61％から95％へ向上させることを目指し、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体よりは下回っているが、前年より除雪費が63百万円増加したことなどにより0.8％伸びている。今後は、公共施設の長寿命化事業等により、起債の借入をすることで、公債費が年々増加していくことが見込まれるため、事務事業の見直しを行い経費の削減を図る。また、公共施設総合管理計画に基づき施設の適正管理に努め、統廃合・民間委託・長寿命化等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が前年より11百万円減（-0.9％）となったが、物件費が46百万円増（+5.0%）となり、また人口も310人減となったことで、一人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年より12,847円増加となってしまった。物件費は除雪費の要因もあるが、公共施設の適正管理や事務業務の効率化等により、今後さらなるコスト削減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
退職者に対する人員補充（採用）と必要最小限にとどめているため、類似団体より平均を下回っているが、今後も適正な配置・職員管理を行うとともに、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年と大きな変動はないため、1,000人当たりの職員数が0.28人増加しているのは、町内の人口が減少したことによるものである。近年、福祉や子育て支援の充実、生活基盤の整備、防災・安全対策等と、行政に求められている業務が増えてきている中で、職員をこれ以上削減することが非常に難しい状況となってきている。今後は、事務事業の見直しやシステム化、民間事業者への委託等により、事業の削減によって、職員の削減や適正配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より1.0％改善した要因は、元利償還金減少などであるが、今後は過疎債の償還額増加が見込まれるため、実質公債費比率は来年度から増加していく傾向にある。大規模な事業計画の見直し・縮小や公共施設の統廃合等を進めていき、新規起債発行の抑制をしていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度より1.0％改善したその要因として公営企業等繰出見込額の減（232百万円）、一部事務組合負担金等見込額の減額（54百万円）である。公共施設の長寿命化や防災無線デジタル化、東部浄水場更新等の大型事業があり、新規起債発行に伴う地方債残高の増加や基金の取崩しによって比率が上昇することが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費については、昨年度より11百万円減少している。退職者（8人）に対し、新規採用職員が6名と採用数が少なかったことが要因である。削減分については臨時職員の採用等で対応したが、今後も職員の適正管理に努める。
物件費の分析欄
物件費の上昇は、除雪費に係る委託料が63百万円増加したことによる要因が大きいが、行政改革の計画目標（令和3年度）である6.3％にまで減少できるよう更なる経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より大きく下回っている。昨年と大きな変動もなく、今後も国県補助金等の活用に重点を置くことにより、財政運営に支障をきたさないよう努めていく。
その他の分析欄
公営企業への出資金（97百万円）及び特別会計への繰出金（7百万円）の減となったが、維持補修費（66百万円）、積立金（69百万円）の増加となり、前年より0.1％増加した。
補助費等の分析欄
昨年度より0.1％増加しているが、類似団体平均より下回っている。上昇傾向にあるのは、各種団体等に対する補助金が多額になってきているためであり、今後は補助金交付に対して有益性や公平性、適格性など明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
昨年度より0.7％増加（31百万円）となり、今後も過疎債、臨財債の償還が多く見込まれることや大型事業に係る起債の借入も増えてきており、公債費は平成29年度を境に増加傾向にある。普通建設事業の見直し・縮小を図り、起債の新規発行の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年と比較して、物件費（除雪費）や普通建設事業が増加したが、人件費や扶助費、公営企業への出資金、特別会計への繰出金が減少したことで、前年より0.1％増にとどまった。また、類似団体平均より4.4％低くなっているが、今後さらに経費節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は新規事業の楽ちんバスの運行経費やふるさと寄附金の増額に伴う経費の増によるものであり、土木費は除排雪事業、大規模建物等耐震改修緊急促進事業、急傾斜地砂防対策事業負担金等増によるもの。また学校費は中学校の長寿命化工事、南小学校教員住宅取壊し事業により大幅な像となった。消防費は防災無線デジタル化が2年目で事業費減により、前年から9.4％減となった。民生費は臨時福祉給付金事業や志賀高原保育園大規模改修の皆減等によるものであり、衛生費は北信絵保健衛生施設組合負担金（塵芥処理費、し尿処理費）の減によるものである。今後は大型事業も控えており、公債費の増加も見込まれることから、事業内容の見直しや廃止等により事業費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、人口減による増加の要因もあるが、物件費及び維持補修費は除雪経費の増加、普通建設事業費（うち更新整備）は中学校長寿命化工事及び防災無線デジタル化による増加が大きい。扶助費の減については、臨時福祉給付金が平成29年度で事業終了したことによるものであり、と投資及び出資金については、南部浄水場更新事業完了に伴う出資金の減によるもの。今後は公共施設の老朽化に伴う長寿命化や集約化、廃止等の大型事業が計画されており、その財源は国庫補助と起債の活用を見込んでおり、公債費が増加していく。また東部浄水場更新事業による出資も増加いていくことから、事業の取捨選択を徹底し、事業費削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避し、さらに32百万円の積立を行った。また大型事業実施に伴い、実質収支額は前年より0.6％減となったが、継続的に黒字を確保している。今後も事務事業の見直し・合理化等を行い、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計は除雪経費の増加及び大型事業実施による黒字額が減少したほか、水道事業も給水人口の減少、景気の低迷等により水道使用量が伸びず前年対比で0.6％減となり、黒字額が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
本年度以降から過疎債及び臨財債の償還額の増加が見込まれるほか、中学校長寿命化、防災無線デジタル化事業に係る起債の償還が今後あることから、更に増加することになる。また公営企業債については、水道事業が浄水場更新事業による起債償還の増加があることから、前年より24百万円増となった。今後、新たな事業による起債発行も予定されるので、事業の見直し等により起債の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の現在高について、中学校の長寿命化事業及び防災無線デジタル化事業などの大型事業により起債残高が前年より498百万円増えている。また、今後は公共施設の長寿命化や除却、施設設備の改修等により、起債発行や基金の取崩しが見込まれ、起債残高の増加及び充当可能基金が減少していく傾向にある。地方債の抑制を図るため、事業の見直しや廃止等に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が32百万円、ふるさと基金（寄附金）に114百万円、観光施設整備基金に14百万円を積立てた一方、各種事業の充当にふるさと基金87百万円の取崩しをしたこと等により、基金全体としては75百万円の増となった。（今後の方針）有線放送電話事業が平成30年度で終了し、令和元年度から町内にある有線施設（有線柱等）の撤去費用等に「有線放送電話事業特別会計基金」を活用するため取崩しを予定している。また、ふるさと基金（寄附金）のＰＲなどにより寄付額の増加を図り、基金を積立てた分を翌年の事業に充当し、地域の活性化や教育、福祉事業等への財源として活用していく。
財政調整基金
（増減理由）寄付金や前年度繰越金、国庫補助金等が増額となり、歳入は前年より148百万円増加した一方、歳出は除雪経費が増額したが、扶助費、出資金等で大幅の減額となったことで、当初見込んでいた支出を抑制することができ、前年度並みの繰越額が確保できたたため、財政調整基金に32百万円積立てを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は基準財政規模の18％から19％の範囲内となるよう努めるが、今後大型事業が見込まれており、補助金や起債を活用していきながら、不足分は財政調整基金をを充当する。
減債基金
（増減理由）数値に変動はないが、積立中の満期利子分は積立てを行っている。（今後の方針）過疎債や臨財債の償還額が今後増加してくるため、必要に応じて金利の低い起債への借換えや繰上償還等に充当する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・観光施設整備等基金：観光施設の充実及び観光産業の振興を推進し、もって観光商工業の活性化を図る。・保健医療福祉基金：高齢者等の保健、医療及び福祉の総合的施設整備並びに在宅福祉の向上、健康づくり、民間活動の活発化等の事業に対する助成等を図る。（増減理由）・観光施設整備等基金は今後の観光施設整備の財源として、14百万円の積立て・有線放送電話事業特別会計基金は決算余剰金のうち3百万円を積立てたことによる増加。・ふるさと基金はふるさと納税等の増による114百万円の積立てた一方、87百万円の取崩しを行い各種事業へ充当した。（今後の方針）・ふるさと基金（寄附金）：子育て・教育・福祉・健康・環境・自然・農業分野の事業推進のため、100百万円程度を今後も積立て予定。・観光施設整備等基金：老朽化する観光施設の改修事業を行なうため、14百万円程度を今後も積立て予定。・令和元年度から町内にある有線施設（有線柱等）の撤去費用等に「有線放送電話事業特別会計基金」を活用するため取崩しを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した施設等は適宜、修繕・改修を行っており、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられており、類似団体より低い水準にある。現在策定予定の公共施設等個別施設計画に基づいて、今後さらに適切な維持管理を行い、施設の長寿命化、更新、集約化、除却等を進めていく。
債務償還比率の分析欄
中学校の長寿命化及び防災無線デジタル化事業等の大型事業により、将来負担額が増加したが、基金の積立等により充当可能財源も増加したことで、前年対比で4.1％減少し、類似団体よりも低い値となった。今後、過疎債等の債務が増加していくことから、債務償還比率の上昇が見込まれるため、事業の見直しや経費節減等を行い、適正な予算編成と歳出抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準に位置している。これは、公共施設等の長寿命化や耐震化工事、設備更新工事等に伴う起債借入額の増加によるものであるが、新たな投資を進めてきたことにより、将来負担比率が高い値になっているが、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えられている。今後は財政状況を見極めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行い、老朽化施設の長寿命化、集約化、除却等を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、これは長野オリンピック施設で借り入れた起債償還の完了等により元利償還金額の減少が主な要因である。令和元年度までは実質公債費比率が減少するが、中学校の長寿命化や防災無線のデジタル化事業等の大型事業の償還が、令和2年度より開始されれいくため年々増加していく。今後も大型事業（東部浄水場更新工事）による一般会計出資債の借入が予定されているため、事業の精査、見直しを行い、歳出抑制を図り公債費の適正化に努めていく。将来負担比率についても、上記理由により将来負担額が今後は上昇していくため、充当可能財源である基金を確保しながら財政運営をは図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
橋りょうや公営住宅は数年前より長寿命化工事を進めており、有形固定資産減価償却率については上昇が抑えられている。道路の有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準であり、今後も道路維持の中で計画的に改良・更新を行っていく。ほかの施設についても令和２年度に策定予定の個別施設計画に基づき、老朽施設の長寿命化、更新、修繕、除却等の対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
老朽化に伴う休館中の体育館施設については、今後の後利用を計画中であり取壊しの方向で話が進んでいる。そのほかの公共施設については、令和２年度に策定予定の個別施設計画に基づき、計画的に長寿命化や修繕、更新、除却等を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から319百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは物品であり、前年対比で631百万円の増となり、主には防災無線デジタル化事業によるものである。また、負債総額は前年度末から492百万円の増加(+4.8%)となり、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、過疎対策事業債や防災無線デジタル化事業に伴う緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債の借入が要因である。今後も地方債償還額が増加することが予想されるため、地方債の発行を抑制し公共施設の適正管理に努める必要がある。・全体については資産関係で一般会計等及び水道事業会計で占めている。下水道事業及び農業集落排水事業会計は法非適用から法適化に移行準備中であり、連結は行っていない(令和2年度より法適用となる)。資産総額は上水道管等のインフラ資産が計上されているため一般会計等に比べて4,551百万円多くなり、負債総額についても、浄水場改修工事に地方債(固定負債)を充当したこと等から2,573百万円多くなった。・一部事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から48百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から241百万円の増加(+1.7%)した。負債は固定負債の地方債が前年対比で203百万円増加が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,779百万円となり、前年対比で115百万円の増加(+2.0%)となった。これは業務費用のうち維持補修費が37百万円増となった。物件費については、冬の天候により除雪費が大きく変動するため、前年度対比については難しい部分もあるが、経費節減の工夫に努める。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているが、人口減少等の影響により経常収益は前年対比で17百万円減となっている。また、移転費用の補助金等が前年対比で474百万円増、社会保障給付が590百万円減少しているおり、純行政コストは106百万円少なくなっている。・連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が前年より66百万円減少しており、補助金等が476百万円と前年より大きく増加していること等により、行政コストは42百万円と多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計において、税収等の財源(5,606百万円)が、純行政コスト(5,782百万円)を下回っており、本年度差額は176百万円となり、純資産残高は10,688百万円となった。地方税が前年度と比べ大きな変動がないことから、町税の徴収率の向上やふるさと納税のPRにより寄付金額の増加に努めたい。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,169百万円多くなっており、本年度差額は▲93百万円となり、純資産残高は12,665百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べ700百万円多くなっており、本年度差額は▲173百万円となり、純資産残高は14,764百万円となった。
4.資金収支の状況
•一般会計においては、業務活動収支は346百万円であったが、投資活動収支では公共施設の長寿命化及び道路新設改良事業、防災無線デジタル化事業等を行ったことにより▲876百万円となった。財務活動収支については、投資活動支出が多かったために、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回り、497百万円となり、本年度末資金残高は前年度から33百万円減額し、336百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行等によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進し、歳出の抑制を図る必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より199百万円多い545百万円となっている。投資活動収支では、▲867百万円となり。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出額を上回り308百万円となり、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、674百万円となった。連結では、広域連合等の使用料や国県補助金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より251百万円多い597百万円となっている。投資活動収支は▲881百万円となり前年より158百万円の減少。財務活動支出は地方債発行が財務活動支出を上回ったことから251百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から32百万円減少し、922百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体は道路や河川敷地のうち取得価格が不明であるため、備忘価額が1円で評価しているものが大半である。平成30年度に大型事業を行ったことにより、資産額が319百万円増加となり、人口が前年対比で310人減の12,516人となったことで、住民一人当たりの資産額が前年対比べ6.6万円の増加となった。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、当団体は資産合計と歳入総額ともに増加しているため、歳入額対資産率比率は前年対比で大きな変動はない。・有形固定資産減価償却率については、30年以上経過した施設が多く、更新時期を迎えているなどにより、前年度から1.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的に長寿命化や統廃合による公共施設等の適正管理に努めていく。.
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、類似団体平均に近くなる。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回っているため純資産が減少し、昨年度から1.6%減少していることから、今後は行政コストの削減に努めていく。・将来世代負担比率は、前年と比べて2.4%増加し、類似団体平均を上回っている。公共施設の長寿命化による大型事業等が今後控えており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、国県補助金等を有効に活用した事業の推進を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。前年度に比べて2.1万円増加したのは、主に維持補修費やその他行政コストが増加したことや人口減少によるものである。今後も行政改革への取組を通じて、行政コストの削減、見直し等に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均とほぼ同じであり、年々上昇傾向にある。要因として、大型事業等により地方債の発行額が償還額を大きく上回っている状況であり、今後も住民一人当たりの負債額が増加していく見込みであるが、国県補助金等の活用を積極的に行い、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、411百万円となっている。類似団体平均より大きく下回っているが、地方債を発行して、公共施設の長寿命化や道路新設改良、防災無線のデジタル化など必要な施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年より経常収益が減少し経常費用が増加しているが、受益者負担率は前年より0.2%下がった。ただし、使用料の低下がみられるため、公共施設の利用促進を図るとともに、料金の見直しも必要と思われる。今後は施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化等により施設の適正管理に努め、経常費用の削減を図る。.
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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