長野県山ノ内町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

固定資産税の評価替による減少（１０２，８４０千円）が見られたものの町民税の増加（１９，５１３千円）や除雪経費の減少（２０５，６１４千円）により昨年度と同水準となったが、徴収率の維持（町民税９７％、固定資産税８７％）をしつつ更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

大幅に改善しているが除雪経費の減少による一時的なものであり、今後も硬直化する状況下にあることから、今後もコスト削減と歳入確保の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より１人当たりの人件費・物件費等は約３千円減少したが人件費では約２２，０００千円、物件費は約２７，０００千円の増加となっているが除雪経費の減少により結果的に１人当たりの決算額は減少した。今後も事業の見直しや職員や嘱託職員の適正配置など人事管理の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

大量の退職者があったため、類似団体平均より下回っているが、今後も適正な職員管理のもと、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政需要の増加に対応するため職員を平成２６年から２７年にかけて１４人採用したことにより、類似団体平均を上回っている。今後も職員採用計画により適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より０．２％減少しているが単年度で比較した場合に昨年度より０．７％（昨年度平成２６１１．２％、平成２７１１．９％）増加している。公営企業において大規模な浄水場改修工事に実施に向け借入した地方債の償還に充てたと認められる繰入金等の増加（３６，３３８千円）が要因であるが、今後も大型事業が控えていることから事業計画の整理や縮小を図るなど起債依存型の事業実施の見直しを図っていきたい。

将来負担比率の分析欄

昨年度比較して６．７％減少した。その要因としては、公営企業等繰出見込額が１９３，２５８千円及び退職手当負担見込額が退職金支給率の見直しにより５７，１９３千円の減額、充当可能な基金（ふるさと納税基金、財政調整基金）が１４９，３１４千円増加したことによるものであるが今後も、事業の適正な執行を行い、後世への負担を軽減していく。

人件費の分析欄

職員に対する人件費は昨年度に比べ職員給では５，６９７千円と増加しているほか、嘱託職員等の人件費が１３，８０２千円と大きく増加している。これは保育所及び給食センターに係る嘱託職員等の人件費の増加が主な要因であるが今後も職員定数管理や嘱託職員・臨時職員雇用方針に基づき適正な管理に努める。

物件費の分析欄

昨年度より０．５減少しているが除雪経費が２０５，６１４千円減少したことによるものであるが通信運搬費などその他の経費が増加しているため創意工夫による経費削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体内平均を大きく下回っているが今後も新規事業を含め、より一層の適正な事業の執行に努めていく。

その他の分析欄

昨年度より０．２増加しているのは繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業会計への繰出金が昨年度より１８，８０５千円増加したほか、下水道会計への繰出金が５，２３３千円増加したことが要因であるがいづれも財政状態によるものであることから独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、創意工夫によるコストの削減、国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額軽減していくよう努める。

補助費等の分析欄

昨年度より０．２減少しているが年々、療養給付費等社会保障関係経費が増加しており、今後も高齢化などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、介護予防や健康増進の推進等により、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

昨年度より、１．０減少している。これは平成１６年度に借入した減税補てん債の償還終了したことにより２８，３３２千円の減少及び平成６年度に借入した一般単独債の償還終了したことにより７，０６９千円の減少が主な要因であるが今後は大規模な改修工事等実施による借入額による償還が始まることから償還金が増加することが見込まれるため適正な地方債管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

小学校２校及び中学校の耐震化工事及び給食センターの改修工事等があり、昨年度より０．９増加している。今後も経費節減や工法の見直しを含めた事業の効率化に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値より高い状態が続いている。実質公債費率は水道事業における老朽化施設更新工事に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入や、今後、中学校の長寿命化事業が控えているなかで記載の償還等が増加し、実質公債比率が上昇する見込みであることや、将来負担比率についても大型事業が見込まれ、基金の取崩しや起債残高の増加などにより、将来負担比率が上昇することが見込まれており義務的経費の削減や徴収率の向上を含めた行財政改革を進め、財政の健全化に努める。