末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均、長野県平均ともに上回っているが、下降傾向にある。長引く景気の低迷による観光入込客の減少等により、市町村民税、入湯税、固定資産税などの減少が見られ、徴収強化による税収の増加で歳入の確保に努める一方、事業の見直しを行い、コスト縮減等により財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度、平成２０年度の公的資金補償金免除繰上償還、平成２２年度の任意繰上償還を行い、積極的に公債費の削減を行ってきた結果、類似団体平均、長野県平均を上回った。しかし、社会保障費の増加に伴い、補助費等及び扶助費も増加しており、また、税収の落ち込みも大きく、更なるコスト縮減と歳入確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職者不補充等による職員数の減少等で類似団体平均を下回っているが、職員欠員による臨時職員の採用により賃金が増加しつつある。また、平成２３年度は豪雪による除排雪経費が多額となり、物件費に大きく影響した。今後は山ノ内町行政改革大綱に基づく事業の見直しや職員定員管理計画に基づく適正管理に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年２月２９日成立）で７．８％削減されたことによるラスパイレス指数の上昇である。削減前で算出すると９３．３％であるため、退職者不補充等による職員数削減により低い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているものの長野県平均を上回っているのは、人口規模に対する町の面積が広いためである。今後も職員採用計画等により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄オリンピック関連事業における町債償還が徐々に終了してきているものの、依然として高い水準にある。大型事業の計画的な事業執行や適切な町債管理を行うとともに、公営企業会計への繰出金の見直し等により財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度に過疎地域に指定されたことにより、財政措置のある有利な過疎対策事業債を活用したことに加え、オリンピック関連事業等の町債償還が減少したことで将来負担比率は徐々に改善されてきた。しかし、今後は公共下水道、農業集落排水事業の償還ピークを控えていること、ごみ処理施設整備等に関する一部事務組合の償還分が増加することも見込まれており、大型事業の計画的な執行と適切な町債管理を行うことにより、後世への負担を軽減していく。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体平均と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には各種手当等の見直しを検討するほか、退職者不補充等による職員数の減などで、山ノ内町行政改革大綱や職員定数管理計画に基づき適正な職員数に努める。 | 物件費の分析欄山ノ内町行政改革大綱に基づく物件費の節減により、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業評価を行い、より一層のコスト縮減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているのは、山ノ内町行政改革大綱に基づく事業の見直し等による要因が主であり、今後も新規事業を含めより一層適正な事業の執行に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。公共下水道事業、農業集落排水事業が地方債償還のピークを控えており、公営企業会計への繰出金が必要となってくる。また、国民健康保険会計の基金枯渇により、法定外繰出しを平成２３年度に初めて行ったことも要因の一つとなっている。各特別会計においては、経費節減と独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、町の主要産業である観光と農業の振興に要する各種団体等への補助金が多いためである。山ノ内町行政改革大綱で事業の見直し等を行った結果、補助費等は徐々に類似団体平均に近づきつつある。今後も交付を受けた事業が適当な事業を行っているのかなどを検証し、不適当な補助金は見直しや廃止を検討していく。 | 公債費の分析欄オリンピック関連事業等による大型事業の町債償還が終了してきたことから、徐々に公債費の比率が改善してきた。また、平成２２年度に過疎地域に指定されたことから、財政措置のある過疎対策事業債を借り入れることができるため、有利な過疎対策事業債を活用しつつ、今後も計画的かつ適切な地方債管理を行い、公債費の上昇を抑制する。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べ経常収支比率が高くなっているのは、主に繰出金を主な要因としている。上段の「その他」の分析欄のとおり、各特別会計において経費節減や料金等の見直しを行い、事業の適正な執行に努め、繰出金の抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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