長野県山ノ内町の財政状況（2011年度）
長野県山ノ内町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山ノ内町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均、長野県平均ともに上回っているが、下降傾向にある。長引く景気の低迷による観光入込客の減少等により、市町村民税、入湯税、固定資産税などの減少が見られ、徴収強化による税収の増加で歳入の確保に努める一方、事業の見直しを行い、コスト縮減等により財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成１９年度、平成２０年度の公的資金補償金免除繰上償還、平成２２年度の任意繰上償還を行い、積極的に公債費の削減を行ってきた結果、類似団体平均、長野県平均を上回った。しかし、社会保障費の増加に伴い、補助費等及び扶助費も増加しており、また、税収の落ち込みも大きく、更なるコスト縮減と歳入確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職者不補充等による職員数の減少等で類似団体平均を下回っているが、職員欠員による臨時職員の採用により賃金が増加しつつある。また、平成２３年度は豪雪による除排雪経費が多額となり、物件費に大きく影響した。今後は山ノ内町行政改革大綱に基づく事業の見直しや職員定員管理計画に基づく適正管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年２月２９日成立）で７．８％削減されたことによるラスパイレス指数の上昇である。削減前で算出すると９３．３％であるため、退職者不補充等による職員数削減により低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているものの長野県平均を上回っているのは、人口規模に対する町の面積が広いためである。今後も職員採用計画等により適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
オリンピック関連事業における町債償還が徐々に終了してきているものの、依然として高い水準にある。大型事業の計画的な事業執行や適切な町債管理を行うとともに、公営企業会計への繰出金の見直し等により財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
平成２２年度に過疎地域に指定されたことにより、財政措置のある有利な過疎対策事業債を活用したことに加え、オリンピック関連事業等の町債償還が減少したことで将来負担比率は徐々に改善されてきた。しかし、今後は公共下水道、農業集落排水事業の償還ピークを控えていること、ごみ処理施設整備等に関する一部事務組合の償還分が増加することも見込まれており、大型事業の計画的な執行と適切な町債管理を行うことにより、後世への負担を軽減していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体平均と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には各種手当等の見直しを検討するほか、退職者不補充等による職員数の減などで、山ノ内町行政改革大綱や職員定数管理計画に基づき適正な職員数に努める。
物件費の分析欄
山ノ内町行政改革大綱に基づく物件費の節減により、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業評価を行い、より一層のコスト縮減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、山ノ内町行政改革大綱に基づく事業の見直し等による要因が主であり、今後も新規事業を含めより一層適正な事業の執行に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。公共下水道事業、農業集落排水事業が地方債償還のピークを控えており、公営企業会計への繰出金が必要となってくる。また、国民健康保険会計の基金枯渇により、法定外繰出しを平成23年度に初めて行ったことも要因の一つとなっている。各特別会計においては、経費節減と独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、町の主要産業である観光と農業の振興に要する各種団体等への補助金が多いためである。山ノ内町行政改革大綱で事業の見直し等を行った結果、補助費等は徐々に類似団体平均に近づきつつある。今後も交付を受けた事業が適当な事業を行っているのかなどを検証し、不適当な補助金は見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
オリンピック関連事業等による大型事業の町債償還が終了してきたことから、徐々に公債費の比率が改善してきた。また、平成22年度に過疎地域に指定されたことから、財政措置のある過疎対策事業債を借り入れることができるため、有利な過疎対策事業債を活用しつつ、今後も計画的かつ適切な地方債管理を行い、公債費の上昇を抑制する。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べ経常収支比率が高くなっているのは、主に繰出金を主な要因としている。上段の「その他」の分析欄のとおり、各特別会計において経費節減や料金等の見直しを行い、事業の適正な執行に努め、繰出金の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成19年度の実質単年度収支が大幅に下がっているのは、平成19年度の普通交付税が前年度対比7.9％（約1億4千7百万円）の減となったことから、財政調整基金を前年度対比23.4％（約6千5百万円）の増で取り崩し、収支のバランスを図ったことが要因である。平成20年度以降は国の経済対策による臨時交付金があったことにより、基金の取崩し額も減少した。また、平成22年度からは財政調整基金と減債基金を取り崩さなかったため、今後も町税の徴収強化を図りながら基金残高の減少を抑制する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
町の中心的な一般会計はもとより、その他の特別会計及び公営企業会計においても歳入不足が生じていないため、黒字額の構成となっている。今後も適正な事業執行と、常に事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成19年度、平成20年度の公的資金補償金免除繰上償還及び平成22年度の任意繰上償還により元利償還金が徐々に減少している。また平成22年度に過疎地域に指定されたことから、財政措置のある過疎対策事業債を有効的に活用しているため算入公債費等が増加し、実質公債費比率の分子が下がっている。しかし、公共下水道事業や農業集落排水事業の元利償還金が増加しているため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加することが予想される。また、平成22年度に借り入れを始めた過疎対策事業債の償還もこれから増加していくため、実質公債費比率の分子は今後徐々に上昇する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成19年度、平成20年度及び平成22年度に行った繰上償還と、オリンピック関連事業等の大型事業に係る町債終了等により、町債残高が減少している。また、組合等負担等見込額は既債の償還が終了し、減少している。しかし、町債では平成22年度から借入を始めた過疎対策事業債の償還や、老朽した各公共施設の整備も計画的に行う必要があり、町債残高の増加が見込まれる。また、公共下水道事業、農業集落排水事業の起債償還のピークや一部事務組合等における各施設の長寿命化に係る地方債の借入れが控えており、将来負担額の増加が見込まれる。。また、財政調整基金などの充当可能基金も徐々に減少しており、将来負担比率の分子は今後徐々に増加する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県山ノ内町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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