熊本県南阿蘇村の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

令和元年度の目的別の住民一人当たりのコストは、公債費が大幅に上昇している。公債費は、熊本地震からの災害復旧に係る事業資金を南阿蘇鉄道に貸付るために借入れた熊本県市町村振興資金の償還が始まったことから、前年度と比較すると１０４，４９２円高くなっている土木費は、小規模住宅地区等改良事業などの実施により、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが２番目に高い状況となっている。災害復旧費は、前年度と比較すると住民一人当たりのコストが４２，６６３円減少したが、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが２番目に高い位置にある。これらは、いずれも熊本地震に係る事業が主である。一方、衛生費は熊本地震に伴う災害廃棄物処理事業が大幅に減額したことから、前年度と比較すると４２，７７０円減となった。今後は、災害復旧事業のために借り入れた地方債の償還が本格化することから、公債費の増加が見込まれている。

性質別歳出の分析欄

令和元年度は、平成２８年熊本地震の影響が続き災害復旧事業費については全国・熊本県平均を大きく上回った。平成２９年度から災害復旧事業が本格化したため、多くの事業を平成３０年度、令和元年度にかけて実施した。普通建設事業費（うち更新整備）については、小規模住宅地区等改良事業などの実施により前年度より１００，２８１円増。類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。貸付金は、熊本地震からの災害復旧に係る事業資金を南阿蘇鉄道に貸付たため、類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。これらは熊本地震関連の事業である。公債費は、上記貸付のために借入れた熊本県市町村振興資金の償還が含まれていることもあり、類似団体と比較して一人当たりのコストが２番目に高い状況となっている。今後は、熊本地震に係る地方債の償還が本格化することや、普通交付税に係る合併算定替の終了による依存財源の減少に伴い、基金の取り崩しが不可欠なものとなる見込みであり、事業を行う際は過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い地方債を活用し、公共施設の効率的な利活用の見直しを行うことで経費の削減を図り財政の健全化に努める必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は公営住宅である。公民館については、昭和４８年の建築の長陽中央公民館のみである。令和元年度策定の個別施設計画に基づき適切な修繕や改修を行っていくこととしている。公営住宅については、昭和３９年建築の立野団地１棟２戸を解体し、熊本地震に係る災害公営住宅として平成３０年度から令和元年度にかけて４団地９４戸を整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の公営住宅は昭和４０～５０年代に多く建築されており、築年数が耐用年数を超えている。そのため南阿蘇村公営住宅等長寿命化計画に基づきながら老朽化した住宅の集約化・除却を進めていくこととしている。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、体育館・プールと市民会館は類似団体平均を上回っている。体育館・プールについては、ほとんどの施設が築３０年を超えており、これらの施設については大規模改修が必要な状況である。市民会館については白水総合センターや久木野総合センターなど昭和５０年代に建設した施設がほとんどで耐用年数の５０年を経過しつつあるためである。白水総合センターは令和２年度において白水統合小学校の整備に伴い除却するなど、令和元年度策定の個別施設計画に基づき適切な修繕や改修を行っていくこととしている。庁舎については、平成２９年に新しく整備したことから一人当たりの面積が増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に引き続き留意しいく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から2,585百万円の増加(+8.6%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比2,154百万円の増加)であり、高野台防災公園や道路等のインフラ整備のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が78.7%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から2,357百万円の増加(+12.4%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比2,215百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から2,691百万円増加(+8.2%)し、負債総額は前年度から2,406百万円増加(+11.9%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より3,047百万円多くなり、負債総額も1,383百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から3,187百万円増加(+8.3%)し、負債総額は前年度末から2,960百万円増加(+13.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて9,072百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債等がある事から、4,371百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,726百万円となり、前年度比1,625百万円の減少(△15.7%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は2,124百万円(24.3%)となっており、前年度と比べて460百万円減少(△17.8%)した。また、社会保障給付の費用は646百万円(7.4%)となっており、前年度と比べて10百万円減少(1.5%)した。社会保障給付は令和元年度では減少したものの高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が154百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,693百万円多くなり、純行政コストは2,977百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が1,396百万円多くなり、移転費用が3,937百万円多くなっている。また経常費用が6,305百万円多くなり、純行政コストは6,088百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源10,653百万円が純行政コスト10,483百万円を上回ったことから、本年度差額は170百万円(前年度比1,378百万円増加)となり、純資産残高は227百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,113百万円多くなっており、本年度差額は228百万円となり、純資産残高は285百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が6,090百万円多くなっており、本年度差額は171百万円となり、純資産残高は227百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,188百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△3,752百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから2,328百万円となっており、本年度資金残高は前年度から237百万円減少し933百万円となった。震災対応等の影響もあり地方債は23億28百万円増加している。全体では、業務活動収支は一般会計等より140百万円多い1,328百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、3,958百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから2,391百万円となり、本年度末資金残高は前年度から239百万円減少し、1,276百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より172百万円多い1,360百万円となっている。投資活動収支では、主に阿蘇広域行政事務組合のRDF施設の改修工事のため、△3,373百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから1,764百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から249百万円減少し、1,657百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

下西原第2団地や道路のインフラ資産投資等に対して地方債を発行し負債が増加した。純資産比率は減少傾向、将来世代負担比率は増加傾向にある。地方債の発行を抑制し将来世代の負担軽減に努める。

3.行政コストの状況

平成30年度と比較すると住民一人当たりの行政コストは22.6万円減少した。災害復旧費の減少が要因として挙げられる。類似団体平均値と比較すると上回っているためコストの圧縮を行い効率的な行政運営に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は増加傾向、基礎的財政収支はマイナスが続いている。令和元年度では災害復旧費が減少しているたが、施設の大規模改修による影響が大きく、令和2年度は旧庁舎の大規模改修事業等も予定されているため負債の増加、基礎的財政収支のマイナスが見込まれる。

5.受益者負担の状況

平成30年度と比較すると受益者負担割合は0.7%減少している。各施設の使用料の分析や維持管理料の把握等が今後の課題として挙げられる。