末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成２４年度の財政力指数は０．３０で、全国市町全国市町村、熊本県内市町村平均と比較すると下回っているが、類似団体指数（０．２６）と比較すると、０．０４ポイント上回っている。今後も自主財源の確保にむけ、地方税徴収率の向上、未使用村有地の売却などに積極的に努めていく。、 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度の経常収支比率８２．８％は、交付金事業が終了した平成２３年度と比較して改善しており、また、全国市町村、熊本県内市町村の平均値と比較してもいずれも下回っており一定の財政の弾力性を保っている。今後は、ＲＤＦ施設の機械の更新等による一部事務組合負担金の増加や、高齢化による扶助費の増加による経常収支の上昇が見込まれているが、計画的な職員採用等による人件費の減や物件費の見直しなどで財政状況の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国市町村、熊本県内市町村のいずれと比較しても大幅に上回っていたが、差は年々縮まってきている。人件費にについては、定員適正化計画（平成２３の職員数１５３人→平成２７の１４３人）に沿って、退職人員に対して新規採用を抑制することで改善を図る。また、物件費についても中期財政計画（平成２４～平成２７）に沿って確実に抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与の引き下げにより、平成２４年度に１００を超えてしまっている。今後も定員適正化計画に沿った職員採用を実施し、人件費削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、年々適正人員に近づいているものの、未だ全国市町村平均、類似団体平均を上回っている。今後は長陽地区の３保育所についても統合が計画されていることなどから、更に、定員適正化計画（平成２３の職員数１５３人→平成２７の１４３人）に沿った定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度の実質公債費比率８．２％については、全国市町村平均、熊本県市町村平均のいずれをも下回っている。これは、臨時財政対策債や過疎債など交付税算入率の高い起債により事業を実施していること、合併後の事業の抑制によりハード事業の起債発行残高が減少していることが主な要因と考えられる。今後は庁舎建設など大型事業を計画していることから、起債発行が増えることが見込まれているため、交付税算入率の高い過疎債や合併特例債の活用などにより実質公債費の上昇を抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度の将来負担比率８．５％については、全国市町村平均、熊本県市町村平均のいずれをも下回っている。これは、合併後の事業の抑制により臨時財政対策債を除いた起債発行残高が減少していることと、基金の積立を継続的に行っているが主な要因となっている。今後は庁舎建設など大型事業を計画していることから、起債発行が増えることが見込まれているため、中長期財政計画を作成し健全な財政状況の維持を図る必要がある。 |
人件費の分析欄人件費については３村の合併により類似団体と比較して高い状況にあり、全国平均や熊本県平均に対しても上回ってるが、年々その差は縮まってきている。今後も、退職職員数に対して新規採用職員を抑制することで、定員適正化計画（平成２３の職員数１５３人→平成２７の１４３人）に沿った、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２３年度と比較したら減少しているものの、まだ、全国平均や県平均を上回っている状況である。これは、合併により類似団体と比べて施設数が多くなっていることや、委託料が大きいことが要因となっている。今後は、施設の利用状況や必要性などを見極めながら、統廃合や民間への払い下げなどを行い、維持費や管理費の減少を図る。 | 扶助費の分析欄旧団体ごとに違った住民サービスを統一した合併協定項目に沿ってサービスを実施してきているが、類似団体指数との比較では、いずれの年度も下回っている。しかし、高齢化が進むなか、扶助費の増加は、年々深刻な問題である。医療費抑制のため、現在、検診率向上対策や、健康づくり対策に取り組んでいる。 | その他の分析欄合併特例期間の終了による交付税の減少を見据えた基金積立を毎年行っているものの近年は、新たな投資・出資金等を行っていないため、全国市町村平均・熊本県市町村平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄団体への補助の一律カットを実施する等、補助費の抑制に努めているが、全国市町村平均、熊本県市町村平均、類似団体のいずれと比較しても高い水準にある。これは、一部事務組合への負担金が大きな原因として挙げられるが、村が独自で行っている各種団体への補助金についても大きな原因になっていることから、毎年、当初予算編成時にそれぞれの補助金が有効に利用されているかなど見直しを図る必要がある | 公債費の分析欄平成２４年度の公債費比率１４．９％は、平成１６以降順調に減少傾向にあり、全国市町村平均、熊本県市町村平均をいずれも下回っている今後計画されている庁舎建設など大型事業の実施後も計画的な借り入れを行うことにより公債費の上昇抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄年々、全国市町村平均・熊本県市町村平均と近づいてきているが、人件費、物件費、補助費等の順で比率が高くなっている。特に、人件費については定員管理計画に沿った計画的な採用を実施し、また、補助費についても必要性を実効性を十分精査ていくことにより公債費以外の予算の圧縮を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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