末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成３０年度の財政力指数は０．２７で、平成２９年度と比較すると０．０１ポイント減少している。これは、公債費が１０．４ポイント増加したことが大きな要因と考えられる。本村は歳入の約８割が依存財源であるため、更なる徴収業務の強化と移住定住の促進による人口増加に取組みながら収入の確保を図るとともに、行政の効率化は進めながら支出の抑制を図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度の経常収支比率は９７．４％で，平成２９年度と比較すると３．３ポイント増加した。これは、平成２８年熊本地震による税収の低下や、普通交付税合併算定替の縮減による普通交付税の減額が挙げられる。平成３０年度と平成２９年度の公債費を比較すると１０．４ポイント増加し、今後は、平成２８年熊本地震に係る災害復旧事業等で借り入れた起債の償還開始に伴い、さらに公債費の増加が見込まれる。また、普通交付税の合併算定替による上乗せ部分が令和元年度で終了するため、財政の硬直化が懸念されることから行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度は一人当たり３１３，９８５円で全国・県平均、類似団体を大幅に上回っているが、平成２９年度と比較すると大きく減少している。減少の要因としては、物件費が５０．０ポイント減少、特に平成２８年熊本地震災害事務にかかる災害廃棄物処理業務委託が８４．１ポイント減少したことが大きな要因である。今後は、公共施設の統廃合や効率的な利活用により経費の削減に努め支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度のラスパイレス指数は、平成２９年度と比較すると０．５ポイント減少した。全国町村平均、類似団体平均を下回っていることから、今後もより一層の給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄３村合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、年々適正人員に近づいているものの、未だ全国・県平均及び類似団体平均を上回っている。平成２９年度の新庁舎開庁に伴い施設の再編・見直しを行ってきたが、平成２８年熊本地震以後、災害事務の職員枠増により新規採用者が計画人数を上回った。今後は新規採用の抑制、組織の見直しなどを行いながら定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度の実質公債費比率は平成２９年度と比較すると０．４ポイント上昇したが、県平均及び類似団体平均を下回っている。これは、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債により事業を実施していることが要因と思われる。今後は新庁舎建設・中学校統合等の大型事業に伴う地方債の償還や、平成２８年熊本地震に係る地方債発行が大きくなっているため、事業実施の際は交付税算入率の高い地方債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度の将来負担比率は平成２９年度と比較すると１４．１ポイントの上昇となっている。これは、平成２８年熊本地震に係る災害復旧事業や合併特例債事業などにより地方債残高が増加したことが大きな要因である。今後は、庁舎建設、中学校統合などの大型事業実施による将来負担の増に加え、平成２８年熊本地震による地方債発行額の増額及び基金積立金の取崩しにより将来負担の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り財政健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率で平成３０年度と平成２９年度を比較すると１．３ポイント上昇した。これは、地域おこし協力隊員報酬を臨時的経費から経常的経費に見直したことが大きな要因である。類似団体平均と比較すると６．２ポイント上回っている。平成２８年熊本地震による新規採用及び任期付職員を増員したためであり、今後は事業量に合わせた適正な人員配置や、退職職員数に対して新規採用職員の抑制などで人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率で平成３０年度と平成２９年度を比較すると１．０ポイント上昇した。これは、ふるさと納税に関する返礼品、委託業務を臨時的経費から経常的経費に見直したことが大きな要因である。全国平均、県平均、類似団体平均を見ても大きく上回っていることから、今後は公共施設の統廃合及び効率的な利活用をすることで経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率で平成３０年度と平成２９年度を比較すると０．６ポイント上昇した。これは、こども医療費扶助、老人措置費の増額が大きな要因である。類似団体平均、全国・県平均と比較すると下回っているが、平成２８年度以後、熊本地震の影響もあり人口が減少しているため、子どもや高齢者が住みやすい村づくりを目指しながら、健診率向上や、健康づくり対策などを行い医療費抑制などに向けた取組みを進める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率で平成３０年度と平成２９年度を比較すると０．３ポイント減少した。これは、後期高齢者医療補保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の減額が大きな要因である。今後も簡易水道、農業集落排水、生活排水処理事業については、経費削減に努めるとともに使用料の値上げによる健全化を図ることで、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率で平成３０年度と平成２９年度を比較すると１．３ポイント減少した。これは、一部事務組合負担金の減額が大きな要因である。全国平均、県平均類似団体平均と比較すると上回っていることから、今後も予算編成時にはそれぞれの補助金が有効に利用されているかなどのチェックを行うとともに、費用対効果などを判断しながら村内活動団体への補助金見直しを実施していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率で平成３０年度と平成２９年度を比較すると２．０ポイント上昇した。これは、平成２７年借入の統合保育所建設事業の償還開始が大きな要因である。今後は、役場新庁舎建設や中学校統合事業に加え、平成２８年熊本地震に係る災害復旧事業等の地方債償還が始まることから厳しい財政運営となることが予想される。そのため、普通建設事業の見直しによる地方債の新規発行の抑制に努めることとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率で平成３０年度と平成２９年度を比較すると１．３ポイント上昇した。全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると高い水準で、物件費、人件費の順で比率が高くなっている。物件費については公共施設総合管理計画に沿って適正な運用管理に努め、人件費については定員管理計画に沿った計画的な採用を実施し、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度の目的別の住民一人当たりのコストは、土木費、災害復旧費、商工費が大幅に上昇している。土木費は、災害公営住宅建設事業、地域防災がけ崩れ対策事業などの実施によるものであり、前年度と比較すると３１３ポイント高くなっている。また、災害復旧費は農地・農業施設災害復旧事業、宅地耐震化推進事業、南阿蘇鉄道災害復旧事業補助金などにより前年度と比較すると２５ポイント高くなっており、類似団体内でも高い位置にある。これらは、いずれも熊本地震に係る事業である。一方、衛生費は熊本地震に伴う災害廃棄物処理事業が大幅に減額したことから、前年度と比較すると６６ポイント減となった。今後は、災害復旧事業のために借り入れた地方債の償還がはじまることから、公債費の増加が見込まれている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度は、平成２８年熊本地震の影響が続き災害復旧事業費については全国・熊本県平均を大きく上回った。平成２９年度から災害復旧事業が本格化したため、多くの事業を平成３０年度、令和元年度にかけて実施する見込みである。普通建設事業費（うち新規整備）については災害公営住宅などの建設により前年度より１，９０３ポイント増となっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、地域防災がけ崩れ対策事業、小規模住宅地区等改良事業などの実施により前年度より１２８ポイント増。類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。貸付金は、熊本地震からの災害復旧に係る事業資金を南阿蘇鉄道に貸付ため、類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。これらは熊本地震関連の事業である。今後は、熊本地震に係る地方債の償還開始による公債費の増加、普通交付税に係る合併算定替の更なる縮減による依存財源の減少に伴い、基金の取り崩しは不可欠なものとなる見込みであり、事業を行う際は過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い地方債を活用し、公共施設の効率的な利活用の見直しを行うことで経費の削減を図り財政の健全化に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）熊本地震からの復旧・復興の目的に設置した災害復興基金を、公共土木災害復旧事業や災害公営住宅の用地購入などに１億８０百万円を取り崩したことから、基金全体としては１億６８百万円の減となっている。（今後の方針）令和元年度をもって普通交付税の合併特例期間が終了することや、令和元年度から熊本地震による起債償還が本格化することに伴い、財政調整基金の取り崩しは避けられない見込みである。また、熊本地震の影響により人口減少が進行しており、地震前の平成２８年３月３１日から平成３１年３月３１日時点で約１，１００人の人口減少となっており現在も減少が続いている。今後は、人口減少に歯止めをかけるためにも、復旧から復興への事業費が増額する見込みであることから、特定目的基金の取り崩しも行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子として２百万円を積み立てた。（今後の方針）令和元年度で普通交付税の合併特例期間が終了することや、令和元年度から熊本地震による起債償還が本格化することに伴い、財政運営の硬直化が懸念される。財政調整基金の取り崩しは避けられない見込み。 | 減債基金（増減理由）災害公営住宅家賃低廉化補助金の百万円を積み立てた。（今後の方針）令和元年度は、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金（グリーンニューディール基金）１億２５百万円及び災害公営住宅家賃低廉化補助金７百万円を減債基金に積み立て、災害対策債及び災害公営住宅の償還に充当する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金については、地域振興に役立てたい。・災害復興基金については、熊本地震に係る災害復旧復興事業に充当。・合併特例措置逓減対策事業準備金については、普通交付税の減額に備えるために積み立てたもの。・地域福祉基金については、地域福祉の増進に役立てたい。・公共施設等整備基金については、公共施設の建設及び改修などの整備に充当。・農業基金については、農業の振興と活性化のために役立てたい。・電源立地地域対策交付金事業基金については、同事業の実施のために活用。（増減理由）災害復興基金を、公共土木災害復旧事業や災害公営住宅の用地購入などのため１億８０百万円取り崩し、３４百万円を積み立てた。農業基金を、そば作付振興のため１２百万円取りくずした。電源立地地域対策交付金事業基金を、農業用用排水施設整備事業のため１５百万円を取り崩した。（今後の方針）令和元年度で普通交付税の合併特例期間が終了することから、その対応として合併特例逓減対策準備基金の活用を予定している。今後は、白水地区統合小学校の整備や図書館整備のため公共施設等整備基金の活用を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の見直しと適正配置を進めており、今後については個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄小規模住宅地区等改良事業、地域がけ崩れ対策事業、災害公営住宅建設事業などの熊本地震関連事業等の影響により類似団体平均を大きく上回っている。また、熊本地震以後、災害事務の職員枠増により新規採用者が計画人数を上回っていることから、今後は新規採用の抑制、組織の見直しなどを行いながら人件費の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均と比べて低い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く上昇傾向にあることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の見直しと適正配置を進めている。今後については個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均を下回っているが、小規模住宅地区等改良事業、地域がけ崩れ対策事業、災害公営住宅建設事業などの熊本地震関連事業等の影響により両比率ともに上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、全ての施設類型が類似団体平均と比較して高くなっている。特に高くなっている施設は公営住宅と公民館である。公営住宅については昭和４０～５０年代に多く建築されており、築年数が耐用年数を超えている。平成３０年度は下西原団地、馬立団地が増加するため、公営住宅の有形固定減価償却率が減少し、一人当たりの面積が増加することが見込まれる。今後については個別計画等に基づき適切な修繕や改修に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、ほとんどの施設類型が類似団体平均と比較して高くなっている。今後の更新費用や運営コストを縮減していく必要があるため、複合化や延床面積の縮減の検討が必要である。また、一般廃棄物処理施設と消防施設の増減が大きい要因として、一部事務組合の阿蘇広域行政事務組合の按分方法が変更となったのが原因として挙げられる。今後については、個別計画等に基づきながら適切な修繕や改修を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,339百万円の増加(+4.7%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度比1,627百万円の増加)であり、村営住宅建設のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が75.7%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から2,550百万円の増加(+15.5%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比1,586百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,358百万円増加(+4.3%)し、負債総額は前年度から2,653百万円増加(+15.0%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,941百万円多くなり、負債総額も1,334百万円多くなっている。一部事務組合、南阿蘇鉄道を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,535百万円増加(+10.1%)し、負債総額は前年度末から4,309百万円増加(+23.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて8,470百万円多くなり、負債総額は南阿蘇鉄道の負債等により、3,768百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,351百万円となり、前年度比1,392百万円の減少(△11.9%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は2,584百万円(25.0%)となっており、前年度と比べて762百万円減少(△22.8%)した。また、社会保障給付の費用は656百万円(6.3%)となっており、前年度と比べて50百万円減少(7.1%)した。社会保障給付は30年度では減少したものの高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が143百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,621百万円多くなり、純行政コストは3,094百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が1,477百万円多くなり、移転費用が4,563百万円多くなっている。また経常費用が7,181百万円多くなり、純行政コストは6,491百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源11,848百万円が純行政コストを13,057百万円下回ったことから、本年度差額は1,208百万円(前年度比889百万円減少)となり、純資産残高は1,211百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,115百万円多くなっており、本年度差額は1,293百万円となり、純資産残高は1,295百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて財源が6,727百万円多くなっており、本年度差額は△972百万円となり、純資産残高は774百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△2,370百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△783百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから2,685百万円となっており、本年度資金残高は前年度から468百万円減少し1,169百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より61百万円多い△2,309百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△1,095百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから2,801百万円となり、本年度末資金残高は前年度から602百万円減少し、1,515百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より264百万円少ない△2,634百万円となっている。投資活動収支では、主に阿蘇広域行政事務組合の清掃処理施設の改修工事等の影響で△1,308百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから3,384百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から558百万円減少し、1,906百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均よりも下回っているが村営住宅の建設により平成29年度と比較すると18.2万円増加している。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。施設規模は他団体と同程度だが、資産の更新時期が迫ってきていると考えられる。また、歳入額対資産比率は災害復旧関係の歳入の影響により類似団体平均よりも下回っているため今後の推移を見ていく必要がある。今後は公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化や施設の維持管理費用の削減等に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、3年続けて減少し続けている。平成29年度から5.9%減少した。特に変動が大きい要因は地方債(固定負債)が平成29年度と比べて1,586百万円増加しているためである。地方債の適切な発行に努めていく。また、将来世代負担比率も、類似団体平均を上回っており、平成29年度と比べて7.2%増加している。引き続き、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、平成29年度と比べて4.5万円減少している。特に増減が大きかった項目は物件費が1,136百万円減少、補助金等859百万円、災害復旧事業費が551百万増加している。震災等の影響もあるため推移を見ていく必要があるが、引き続き住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、事業の優先度の洗い出し等行い、見直しによるコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、平成29年度から27.2万円増加している。地方債の発行額が大きかったためである。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、村営住宅の建設により△3,253百万円となっている。施設投資の平準化や優先順位付けを行う事で、投資活動の削減や平準化を進め黒字化に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を下回っており、平成29年度と比較すると1.6%減少している。民間でも提供が可能な施設や建替え、大規模改修を行い施設に投資した場合は、村内で使用料の基準を設け受益者負担割合を1つの指標として検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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