熊本県南阿蘇村の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

令和３年度の目的別の住民一人当たりのコストは、教育費が大幅に減少している。教育費は白水統合小学校整備事業の終了によるもので、前年度と比較すると住民一人当たりのコストが１３９，００２円減少している。土木費は、小規模住宅地区等改良事業などの実施により、全国平均、県平均を大きく上回っている。災害復旧費は、一人当たりのコストが全国平均、県平均、類似団体平均を大きく上回ったが、令和元年度からの推移を見ると、熊本地震関連の災害復旧事業はピークは越えたものと思われる。公債費は、熊本地震に伴う災害復旧事業の償還が本格化したことや白水統合小学校整備事業、旧久木野庁舎利活用事業などの地方債償還が増加したことから、前年度と比較すると７４，６３８円高く、類似団体の中で最も高い状況である。今後は、立野駅周辺整備事業やあそ望の郷くぎの機能拡張事業などの地方債償還が増加することから、さらに公債費の増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

令和３年度は、熊本地震の影響が続き災害復旧事業費は一人当たりのコストが全国平均、県平均を大きく上回った。令和元年度からは減少傾向であったが、令和３年度と令和２年度を比較すると４，８０３円増加した。災害復旧事業のピークは越えていることから、今後は減少すると思われる。普通建設事業費（うち更新整備）については、白水統合小学校整備事業、旧久木野庁舎利活用事業の竣工により前年度より２４０，４９２円減少したが、全国平均、県平均、類似団体平均から見れば高い状況にある。これは、熊本地震関連の小規模住宅地区等改良事業が大きな要因である。貸付金は、熊本地震からの災害復旧に係る事業資金を南阿蘇鉄道に貸付けたため、類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。これは令和４年度まで継続する事業である。公債費は、上記貸付のために借入れた熊本県市町村振興資金の償還が含まれていることもあり、類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。この状況は令和５年度まで継続する見込みである。今後は、熊本地震に係る地方債の償還が増加することや、人口減による普通交付税の減少に伴い基金の取り崩しが不可欠なものとなる見込みであり、事業を行う際は過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い地方債を活用し、公共施設の効率的な利活用の見直しを行うことで経費の削減を図り財政の健全化に努める必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、特に減価償却率に関して「公営住宅」が低く、「公民館」が高く推移している。「公営住宅」においては、建設から年月を経ているものもあるが、熊本地震に伴い災害公営住宅として４団地９４戸を、平成３０年度から令和元年度にかけて整備するなどしたため、近年の減価償却率は低くなっている。一方、「公民館」は、昭和４０年代に建設され、５０年ほどが経過しているため、概ね耐用年数を迎えている。他の区分の施設を含め、公共施設では老朽化が進行しており、改修や更新には多額の費用が見込まれるため、施設の集約など需要の変化に応じた持続的な運営を推進する。

施設情報の分析欄

近年の役場庁舎の新設や、図書室を備えた複合施設の整備（旧役場庁舎の大規模な改修）等により、多くの施設区分において、減価償却率は類似団体と同等または低い状況にある。一方、「体育館・プール」「市民会館」においては、多くの施設で老朽化が進行しており、令和２年度には白水総合センターを、白水小学校の整備に伴い除却したところである（「市民会館」は、同センターの除却に伴い令和２年度以降は１施設）。そのため、減価償却率上（「市民会館」）は悪化しているように映るが、引き続き除却や売却など需要の変化に応じた運営を進め、中長期的なコストの抑制を図る。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況