末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度の財政力指数は０．２２で、令和３年度と比較すると０．０１ポイント減少している。これは、公債費の増加に伴い普通交付税算入額が増加したことで、普通交付税が１．９ポイント増加したことが大きな要因と考えられる。本村は歳入の約７割が依存財源であるため、更なる徴収業務の強化と移住定住の促進による人口増加に取組みながら収入の確保を図るとともに、行政の効率化は進めながら支出の抑制を図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は９４．９％で，令和３年度と比較すると１．７ポイント減少した。これは、地方税、普通交付税などの経常一般財源等の増加が大きな要因と考えられる。令和４年度と令和３年度の公債費を比較すると２．０ポイント増加しており、今後も熊本地震に伴う災害復旧事業や小規模住宅地区等改良事業等の地方債償還の増加が見込まれる。また、人口減による普通交付税の削減もあり、財政の硬直化がさらに進むことが予想されるため、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度は一人当たり３４１，８２７円で全国・県平均を上回っている。令和４年度と比較すると３９，２５５円増加している。増加の要因としては、物件費の増加によるものであり、ふるさと寄付金関連経費、公営住宅解体工事などの増が大きな要因である。今後は、公共施設の統廃合や効率的な利活用により経費の削減に努め支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度のラスパイレス指数は、令和３年度と比較すると０．７ポイント増加したが、全国町村平均は下回っていることから、今後もより一層の給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄３村合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、適正人員を目指してきたが、未だ全国・県平均を上回っている。これは平成２８年熊本地震以後、災害事務の職員枠増により新規採用者が計画人数を上回ったためである。現在、新規採用の抑制、組織の見直しなどを行いながら定員の適正化に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度の実質公債費比率は、熊本地震関連事業のために借入れた災害復旧事業債が本格化したことに加えて、あそ望の郷機能拡張事業、小規模住宅地区等改良事業などの地方債償還が増加したことから１．２ポイント上昇した。今後、熊本地震関連に加え、立野駅周辺整備事業や小規模住宅地区等改良事業、旧久木野庁舎の改修に係る地方債償還などが増加することから上昇する見込みである。今後の事業実施においては、交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例事業債を活用し、実質公債費比率の上昇を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等は減少したものの、地方債残高の減により将来負担比率は４０．１％と令和３年度より１．２ポイント改善した。今後も地方債残高の減少は見込まれる一方、熊本地震関連事業などの地方債償還が本格化することから基金積立金の取崩しによる将来負担額の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り財政健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率で令和４年度と令和３年度を比較すると１．０ポイント減少した。これは退職手当負担金の減や復興業務任期付職員の減が大きな要因である。今後も事業量に合わせた適正な人員配置や、退職職員数に対して新規採用職員の抑制などで人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率で令和４年度と令和３年度を比較すると増減はなかった。道路台帳修正業務や温泉指定管理料は減少している。県平均を見れば上回っていることから、今後も公共施設の統廃合及び効率的な利活用を進めることで経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率で令和４年度と令和３年度を比較すると０．６ポイント減少した。これは老人保護措置費の減が大きな要因である。類似団体平均と比較すると下回っているが、平成２８年度以後、熊本地震の影響もあり人口が減少しているため、子どもや高齢者が住みやすい村づくりを目指しながら、健診率向上や、健康づくり対策などを行い医療費抑制などに向けた取組みを進める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率で令和４年度と令和３年度を比較すると０．５ポイント上昇した。全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると下回っている。その他の中で大きなウエイトを占める繰出金については、今後も簡易水道、農業集落排水、生活排水処理事業において、経費削減に努めるとともに使用料の値上げによる健全化を図ることで、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率で令和４年度と令和３年度を比較すると２．６ポイント減少した。これは阿蘇広域行政事務組合負担金の減額が大きな要因である。全国平均、県平均と比較すると上回っていることから、今後も予算編成時にはそれぞれの補助金が有効に利用されているかなどのチェックを行うとともに、費用対効果などを判断しながら村内活動団体への補助金の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率で令和４年度と令和３年度を比較すると２．０ポイント上昇した。これは熊本地震に係る災害復旧事業や小規模住宅地区等改良事業などの地方債償還が大きな要因である。今後は、立野駅周辺整備事業やあそ望の郷くぎの機能拡張事業などの地方債償還が加わることから厳しい財政運営となることが予想される。そのため、普通建設事業の見直しによる地方債の新規発行の抑制に努めることとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率で令和４年度と令和３年度を比較すると３．７ポイント減少した。全国平均、県平均、類似団体平均と比較すると下回っているが、物件費が県平均を１．１ポイント上回っていることから、今後も公共施設の統廃合及び効率的な利活用を進めることで経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度の目的別の住民一人当たりのコストは、総務費が増加している。ふるさと寄付金関連経費の増加によるもので、前年度と比較すると住民一人当たりのコストが２８，５３５円増加している。土木費は、全国平均、県平均を上回っているが、小規模住宅地区等改良事業が減少したことから、前年度と比較すると住民一人当たりのコストが１２，５６９円減少している。災害復旧費は、一人当たりのコストが全国平均、県平均、類似団体平均を大きく上回ったが、令和元年度からの推移を見ると、熊本地震関連の災害復旧事業はピークは越えたものと思われる。公債費は、熊本地震に伴う災害復旧事業の償還が本格化したことや小規模住宅地区等改良事業、立野駅周辺整備事業などの地方債償還が増加したことから、前年度と比較すると３６，１４７円高く、類似団体の中で最も高い状況である。今後は、あそ望の郷くぎの機能拡張事業などの地方債償還が増加することから、さらに公債費の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度は、熊本地震の影響が続き災害復旧事業費は一人当たりのコストが全国平均、県平均を大きく上回ったが、復興が進んでいることで令和元年度からは減少傾向であり、令和４年度と令和３年度を比較すると３８，０８２円減少した。災害復旧事業のピークは越えていることから、今後も減少すると思われる。物件費については、ふるさと寄付金の増加に伴う関連経費の増額により令和４年度と令和３年度を比較すると３９，１０９円増加した。普通建設事業費（うち更新整備）については、小規模住宅地区等改良事業、橋梁補修事業の減少により前年度より２５，９４０円減少したが、全国平均、県平均、類似団体平均から見れば高い状況にある。これは、あそ望の郷くぎの関連の改修事業が大きな要因である。貸付金は、熊本地震からの災害復旧に係る事業資金を南阿蘇鉄道に貸付けたため、類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。これは令和４年度まで継続する事業である。公債費は、上記貸付のために借入れた熊本県市町村振興資金の償還が含まれていることもあり、類似団体と比較して一人当たりのコストが最も高い状況となっている。この状況は令和５年度まで継続する見込みである。今後は、熊本地震に係る地方債の償還が増加することや、人口減による普通交付税の減少に伴い基金の取り崩しが不可欠なものとなる見込みであり、事業を行う際は過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い地方債を活用し、公共施設の効率的な利活用の見直しを行うことで経費の削減を図り財政の健全化に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）熊本地震からの復旧・復興を目的に設置した災害復興基金を、木造仮設住宅等再建築事業や農業用施設災害復旧事業などに５９百万円を取崩した一方、基金運用から合併振興基金に２百万円、地域福祉基金に８百万円を積立てたことから基金全体としては３２百万円の減となっている。（今後の方針）熊本地震関連の災害復旧事業、小規模住宅地区等改良事業や、立野駅周辺整備事業、あそ望の郷くぎの機能拡張事業などの地方債償還が増加することから、財政調整基金の取崩しは避けられない見込みである。また、熊本地震の影響により人口減少が進行しており、地震前の平成２８年３月３１日から令和５年３月３１日時点で約１，４７６人の人口減少となっている。今後は、人口減少に歯止めをかけるためにも移住定住促進事業を推進していくことから、特定目的基金を取崩していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用により２百万円を積み立てた。（今後の方針）令和元年度で普通交付税の合併算定替えが終了したことや、熊本地震関連の災害復旧事業、小規模住宅地区等改良事業や立野駅周辺整備事業、あそ望の郷くぎの機能拡張事業などの地方債償還が増加していることから財政運営が厳しさを増している。このため、令和５年度から財政調整基金の取り崩しは避けられない見込みである。 | 減債基金（増減理由）熊本地震に係る災害廃棄物処理事業のために借入れた災害対策債償還のため、令和元年度に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金１億２５百万円を基金に積立てた。令和４年度においては取り崩しを行っていない。（今後の方針）今後も、災害対策債償還のため減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金については、地域振興に役立てたい。・災害復興基金については、熊本地震に係る災害復旧復興事業に充当。・合併特例措置逓減対策事業準備金については、普通交付税の減額に備えるために積み立てたもの。・地域福祉基金については、地域福祉の増進に役立てたい。・公共施設等整備基金については、公共施設の建設及び改修などの整備に充当。・農業基金については、農業の振興と活性化のために役立てたい。（増減理由）合併振興基金は、基金運用として２百円を積立てた。災害復興基金を、木造仮設住宅等再建築事業などに５９百万円取り崩した。地域福祉基金は、基金運用として８百円を積立てた。（今後の方針）令和元年度で普通交付税の合併算定替えが終了したことから、合併特例逓減対策準備基金の活用を予定している。今後も熊本地震関連事業のために災害復興基金の活用を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度から令和４年度にかけて有形固定資産減価償却率は０．３％増加しているが類似団体と比較すると下回っている。令和４年度の主な工事は橋りょうの架け替えや改築のようなインフラ資産に対する工事が金額のほとんどを占めており、新規投資したことにより有形固定資産減価償却率の増加が抑えられている。一方で建物は阿蘇白水郷美術館を売却している。物価高による施設コスト増大も懸念されるため、計画的な施設マネジメントを実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は改善傾向にあるものの熊本地震による起債の影響で地方債残高が多く、債務償還比率も高い水準にある。また分母の業務支出である物件費等支出が令和３年度から令和４年度にかけて一般会計等で約２億円増加している。支出が増加すれば債務償還比率も高くなるため、事業の見直しによるコスト圧縮に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、将来負担比率が高くなっている。熊本地震による起債があったものの、災害復旧費のため資産計上の対象にはならなかったため将来負担比率と有形固定資産減価償却率のアンバランスを起こしている。今後は公共施設の老朽化に伴う更新費用の増大が見込まれるため、更に将来負担比率が増加する可能性がある。そのため、公共施設の再配置や統廃合を含めた費用の圧縮に努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度の実質公債費比率は熊本地震関連の災害復旧事業債の償還の本格化やあそ望の郷機能拡張工事、小規模住宅地区等改良事業の償還が加わり1.2%増加した。類似団体と比較しても高い水準にある。今後についても立野駅周辺整備事業や久木野庁舎改修に係る地方債償還により増加する見込みである。将来負担比率が類似団体と比較しても高いため、計画的な地方債発行により将来世代の負担減少に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率に関して公民館が特に高く、公営住宅が低くなっている。変動が大きかったのは橋りょう・トンネルで主に妙見橋、袴野橋の改修工事により有形固定資産減価償却率が減少した。公民館の有形固定資産減価償却率が９８．２％で長陽中央公民館が対象になるがほとんどの資産が償却済みとなる。個別の施設での有形固定資産減価償却率に着目し、老朽化が進んでいる施設は状況を確認して、各長寿命化計画や個別施設計画にもとづき更新していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全ての施設類型において有形固定資産減価償却率が増加している。令和４年度においては長陽総合福祉温泉センター「ウィナス」の改修工事を実施しているが減価償却率が投資金額を上回ったため有形固定資産減価償却率が増加した。図書館や庁舎、一部事務組合が所有している一般廃棄物処理施設、消防施設の施設類型においては比較的新しい施設が多いため類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館はＬＯＯＰみなみあそ内の施設として建設したが、一人当たりの面積が０．０３㎡と少ないため、ニーズの調査や利用人数などを調査して利用実態を確認してより良いサービス提供に努めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から17百万円の減少(△0.1%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比1,203百万円の増加)であり、床瀬橋や月の田橋、袴野橋などの橋りょうの建設や改築工事が多かったためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が80.9%となっている。最も割合が多いのがインフラ資産工作物の35.5%で特に道路、橋りょう・トンネル等の売却不可能なインフラ資産が影響している。また、負債総額が前年度から665百万円の減少(△2.9%)となった。地方債償還による地方債(固定負債)(前年度比932百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の影響に寄与している。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から80百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度から569百万円減少(△2.3%)した。資産総額は一般会計等より3,466百万円多くなり、負債総額も1,729百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,740百万円減少(△5.5%)し、負債総額は前年度末から3,843百万円減少(△12.2%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて9,781百万円多くなり、負債総額も一部事務組合でのいままでの資産整備による地方債が要因となり、5,143百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,720百万円となり、前年度比402百万円の増加(+4.8%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は2,137百万円(全体の24.5%)となっており、前年度と比べて173百万円増加(+8.8%)した。両併西部地区基盤整備農業経営高度化促進事やJRの工事費負担金等の補助金の発生が要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は782百万円(全体の9.0%)となっており、前年度と比べて122百万円減少(13.5%)したが、老人保護措置費の減少が要因となっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が199百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,902百万円多くなり、純行政コストは3,203百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が1,548百万円多くなり、移転費用が4,350百万円多くなっている。また経常費用が6,775百万円多くなり、純行政コストは9,802百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源9,947百万円が純行政コスト9,224百万円を上回ったことから、本年度差額は723百万円(前年度比179百万円増加)となり、純資産残高は647百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,142百万円多くなっており、本年度差額は724百万円となり、純資産残高は649百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,380百万円多くなっており、本年度差額は1,301百万円となり、純資産残高は1,103百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,937百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,020百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△761百万円となっており、本年度資金残高は前年度から156百万円増加し903百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より83百万円多い2,020百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,227百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△665百万円となり、本年度末資金残高は前年度から128百万円増加し、1,207百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より553百万円多い2,490百万円となっている。投資活動収支では△2,728百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから372百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から136百万円増加し、1,661百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度の住民一人当たり資産額は364.7万円であったが、令和4年度には369.2万円まで増加した。増減幅は+4.5万円である。類似団体と比較すると大きく下回っているが熊本震災による災害復旧費のため資産に計上されない工事の実施が多かったためと考えられる。また、令和3年度の有形固定資産減価償却率は63.4%であったが、令和4年度には63.7%に上昇した。増減幅は+0.3%である。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回っており、災害公営住宅や旧庁舎の改修等が影響していると考えられる。今後は遊休施設の売却も進めており、維持管理コストの削減に向けて努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度の純資産比率は38.3%であったが、令和4年度には40.0%へと増加している。増減幅は+1.7%である。地方債償還が純資産比率の改善に寄与している。また令和3年度の将来世代負担比率は65.0%であったが、令和4年度には63.5%へと減少している。同様に地方債償還が将来世代負担比率の改善に寄与している。熊本震災関連の地方債償還が進んでいるため、将来世代の負担減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度の住民一人当たり行政コストは86.9万円であったが、令和4年度には90.8万円へと増加している。増減幅は+3.9万円である。純行政コストが894,088千円(令和3年度)から922,411千円(和4年度)に+28,323千円増加しており、特に物件費等や補助金等が増加している。今後も物価高や人件費高騰における物件費の増加が見込まれるためコストの圧縮に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度の住民一人当たり負債額は地方債の償還が進んだため2250万円であったが、令和4年度には221.4万円へと減少している。また、令和3年度の基礎的財政収支は△40百万円であったが、令和4年度には939百万円となり黒字となった。平成30年度から赤字が続いており、震災関連の支出も落ち着いたためと考えられる。地方債に頼らない行政運営が続くよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の受益者負担比率は3.0%であったが、令和4年度には2.7%に減少している。経常収益が減少したものの、経常費用も減少したためである。類似団体と比較すると下回っているため、各使用料ごとの適切な受益者負担割合を設定する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,