熊本県南阿蘇村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度の財政力指数は０．３で、全国平均、県平均を下回っているが、類似団体と比較すると０．０２ポイント上回っている。平成２６年度と比較すると地方税の徴収率は０．２％高くなっているものの、本村は歳入の約７割が依存財源であるため、更なる徴収の強化と支出削減を図り、収入の確保、支出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は９０．１％で平成２６年度と比較すると、２．３％上昇し、全国及び県平均を上回っている。要因としては、退職者の増加（前年度比約３倍）に伴う人件費の増額に加え、３村合併から１０年を経過したことによる普通交付税合併算定替の縮減開始による交付税の減額及び臨時財政対策債の減額が挙げられる。今後は、平成２８年熊本地震による税収の低下や復旧工事等に伴う公債費の増加が見込まれるため、財政の硬直化が懸念される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は一人当たり２１０，０１１円で全国・県平均、類似団体を上回っている。人件費については定員適正化計画に沿って、退職人員に対して新規採用を抑制することで改善を図っており、また、物件費についても中期財政計画（平成２４～平成２７）に沿って抑制を図っているところ。現在、公共施設総合管理計画を策定中であり、今後は計画に基づき物件費の削減にも努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年どのラスパイレス指数については、９６．３と全国町村平均と同じ水準となっている。類似団体平均値（９５．６）と比較すると０．７％上回っているため、今後も定員適正化計画に沿った職員採用を実施し、人件費削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降は、退職職員に対して新規採用を抑制することで、年々適正人員に近づいているものの、未だ全国・県平均及び類似団体平均を上回っている。平成２９年度の新庁舎開庁に伴い施設の再編・見直しを行ってきたが、平成２８年熊本地震の影響により課の再編、人員等の見直しなどを行い、今後も定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費比率６．２％については、全国・県平均及び類似団体をいずれも下回っている。これは、臨時財政対策債や過疎債など交付税算入率の高い起債により事業を実施していることと、合併後の事業抑制によりハード事業の起債発行残高が減少していることが主な要因と考えられる。今後は新庁舎建設・中学校統合等の大型事業の実施や、平成２８年熊本地震の影響により起債発行額が増額となるため、事業実施の際は交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用し、実質公債費の上昇を抑制していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度の４．６％については、合併後の事業の抑制により臨時財政対策債を除いた起債発行残高が減少していることと、基金の積み立てを継続的に行ってきたことが要因である。平成２７年度は１１．７％で前年度と比較すると２．４％上回っているが、全国・県平均及び類似団体と比較すると大幅に下回っている。今後は、庁舎建設、中学校統合などの大型事業実施による将来負担の増に加え、平成２８年熊本地震の影響による起債発行額の増額及び基金積立金の取崩しにより将来負担の増加が見込まれる。よって、財政計画の見直しと計画に基づいた財政運営に努める必要がある。

人件費の分析欄

合併による職員増の影響で類似団体平均値と比較すると４．５％上回っており、全国・県平均と比較しても高い水準となっている。平成２９年度には庁舎統合により新庁舎が開庁されるため人員構成の見直し及び、今後も退職職員数に対して新規採用職員を抑制しながら人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度は昨年度に引き続き１６．７％で同水準だが全国・県平均、類似団体と比較すると高水準となっている。これは、合併により増えた公共施設の指定管理委託など各種業務に対する業務委託費が増加していることが大きな原因である。今後は公共施設総合管理計画（策定中）に基づいて、公共施設の利用状況の見直しを行い経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

少子高齢化対策に係るサービスを実施してきているが、全国・県平均及び類似団体と比較すると下回っている。今後は、少子高齢化の進捗による影響でますます扶助費の増加が見込まれているため、健診率向上対策や、健康づくり対策など医療費抑制などに向けた取り組みを進める必要がある。

その他の分析欄

合併特例期間の終了による交付税の減少を見据えた基金積み立てを毎年行っているものの、近年は新たな投資・出資金を行っていないため、全国・県平均、類似団体を下回っている。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金の増加や村が独自で行っている各種団体への補助金により、全国・県平均及び類似団体と比較しても高い水準にある。今後は、当初予算編成時にそれぞれの補助金が有効に利用されているかなどチェックし費用対効果などを判断しながら村内活動団体への補助金カットなどの見直しを実施していく。

公債費の分析欄

平成２６年度までの公債費比率は減少傾向にあったが、平成２７年度は１５．７ポイントと全国・県平均及び類似団体と比較すると低いが、１．６ポイント増加している。これは、小学校統合やコミュニティー施設等の大型事業に係る起債の償還が始まったことが要因と考えられる。今後も、役場新庁舎建設や中学校統合に加え平成２８年熊本地震復旧工事等に伴う償還金の増額が見込まれるため、計画的な借入れを行うことにより公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度の公債費以外については、７４．４％と全国・県平均及び類似団体と比較すると高い水準で、人件費、補助費、物件費の順で比率が高くなっている。人件費については定員管理計画に沿った計画的な採用を実施し、補助費については必要性と実効性を十分精査すること、物件費については公共施設総合管理計画（策定中）に沿って適正な運用管理に努め経費削減を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率のいずれも類似団体を下回っている。実質公債費比率が減少している要因としては、臨時財政対策債や過疎債など交付税算入率の高い起債により事業を実施していることと、合併後の事業抑制によりハード事業の起債発行残高が減少していることが主な要因と考えられる。今後は新庁舎建設・中学校統合等の大型事業の実施や、平成２８年熊本地震の影響により起債発行額が増額となるため、事業実施の際は交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用し、財政計画の見直しと計画に基づいた財政運営に努める必要がある。