北海道日高町の財政状況（2018年度）

全国の好景気により幾分、個人住民税・法人住民税・固定資産税関係の増収となったが、類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後、職員の退職者不補充等による人件費の抑制と、税収等の収納率を向上させ歳入確保に努める。

補助費等の増加により５．１ポイント類似団体を上回っている。事業の必要性・緊急性を十分精査し計画的に実施し、地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めることとしてたが、胆振東部地震等災害の発生や老朽化施設の整備によりポイントが悪化している。補助費等については、公営企業への補助金部分で経常的な部分が多いため、独立採算制の原則に従い収入の確保に努める。

類似団体と比較して４７，２２１円上回っている。要因としては、胆振東部地震等災害対応や、飛地合併による人員配置により人件費が増加しているので、退職者不補充等により削減していく。

給与構造改革に伴う見直しを実施してきたが、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。今後も行政改革等による各種手当等の見直しを行うなど、より一層の給与適正化に努める。

合併により類似団体平均を３．３０人上回っている。今後の定年退職者の補充率を２０％とし、職員数の削減を目指す。

過去の公債費負担適正化計画に基づく公債費の繰上償還の実施及び地方債の借換等により地方債発行を抑制してきた結果、実質公債費比率が０．６ポイント類似団体を下回った。今後においても、公債費比率の将来推計を勘案しながら毎年度、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていくが、今後数年間は災害復旧債の大幅な増額により比率が悪化する見込みである。

公債費残高が多いこと、財政調整基金等の残高が少ないため、類似団体と比較し２９．４ポイント上回っている。今後については、地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めるとともに、地方債発行を抑制し、基金については、歳出削減に努め積み立て財源を確保する。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１．７ポイント高くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものであり、そのため補助費等の比率が高くなっている。定員管理の状況を見ても類似団体より比率が高いので、今後は人件費関係全体について抑制していく必要がある。

類似団体と比較すると３．６ポイント高くなっているのは、飛地合併のため公共施設が多く、また、町道の延長が長くそれを管理する委託料等が必要であることによる。今後は施設の統廃合も含め経費の抑制を検討していかなければならない。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体より１．２ポイント低くなっている。本年の傾向としては、障害者や乳幼児の扶助費の割合が多くなった。

類似団体と比較して３．８ポイント下回っている。主な要因は、繰出金であり、今後も、自主財源確保に努め、事業の必要性、緊急性を十分精査し普通会計の負担額を抑制していく。

類似団体と比較すると４．１ポイント上回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによる負担金、町立の国保病院に対する補助金が多額であることが考えられる。今後、公営企業の独立採算制の原則に基づき補助金の削減を行っていく。

類似団体と比較すると０．７ポイント上回り依然として比率が高いと考えられる。要因としては、過去の大型投資事業の償還が影響していると考えられる。今後は、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていくが、北海道胆振東部地震による災害復旧債により今後数年間は増加する見込み。

類似団体と比較すると４．４ポイント高くなっている。主な要因は、補助費等であり、一部事務組合への負担金と国保病院会計に対する補助費等となっている。

財政調整基金は、災害発生や地方交付税の減額により一部を取り崩した。実質収支は災害による地方交付税（特別）が伸びた一方、地方交付税（普通）・地方消費税交付金等一般財源が伸び悩み、前年度と比較し２．０５ポイント減少している。実質単年度収支は２年連続マイナスとなっており基金流出が顕著となっている。今後、行革等を行いプラスに転じるよう努める。

（増減理由）地方交付税減額分や災害復旧事業等に基金を充当し、平成３０年度末で２，４９５百万円となった。（今後の方針）年度末に資金余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考えている。

（増減理由）地方交付税減額分や災害復旧事業等に基金を充当し、平成３０年度末で１，０１５百万円となった。（今後の方針）地方交付税減額や災害復旧債償還等により取崩し増加が予想され積み立てる余裕は見当たらない。

（増減理由）増減なしで、平成３０年度末で１０１百万円となった。（今後の方針）現状維持の方針である。

（基金の使途）基金の目的に合致した事業に活用している。（増減理由）平成３０年度末で、１，３７９百万円となっている。ふるさと日高応援基金は６３百万円の増。北海道胆振東部地震の寄付である。（今後の方針）貴重な財源であり、目的に沿った事業に適宜、活用する。

有形固定資産減価償却率(55.9％)は、類似団体平均(61.6％)、全国平均(60.3％)、北海道平均(62.7％)に対して下回っている。ここ数年、継続的に実施した大型建設事業等による事業用資産の増が影響していると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき施設整備を実施する。

債務償還可能年数(828.2%)は、類似団体(616.2%)、全国平均(635.6%)、北海道平均(686.7%)に対して上回っている。本比率が平均を上回っている原因は災害や大型投資的事業の公債費残高が多額であることと財政調整基金の減少である。今後は、投資的事業を計画的に行うなど起債額を抑制する。

将来負担比率は、類似団体を上回っているものの、有形固定資産減価償却率では平均を下回っている。今後、既存施設の老朽化により、多額の改修費用等が必要となり、将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含め計画的に事業を実施する。

将来負担比率は、類似団体を上回っているものの、実質公債費比率では0.6ポイント下回っている。今後は近年実施してきた大型投資的事業の借入金償還が開始され、実質公債費比率の上昇が予想されるが、起債残高の減少により将来負担比率の改善が見込まれる。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費の管理に努めていく。

住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を上回っている。要因としては、非合併団体と比較して、保有する公共施設等が多いことなどによる維持経費により行政コストが高くなっていることが考えられる。行財政改革への取り組みにより経費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。前年度比で経常収益は増加しているものの、経常費用のうち維持補修費等が増加していることが要因となっているため、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に務める。