北海道日高町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から類似団体平均を０．０１下回っています。今後については、職員の退職不補充等による人件費の抑制と、税収等の収納率を向上させ歳入確保に努める。

公債費及び補助費等の増加により４．０％類似団体を上回っている。公債費の削減については、今後、投資事業の削減と地方債の借換等による利子償還額の削減に努める。補助費等については、公営企業への補助金部分で経常的な部分が多いため、独立採算性の原則に従い収入の確保に努めていく。

類似団体と比較して２１，２６９円上回っている。要因しては、合併してすぐには人件費の削減効果が出てこないので、人件費が多くなっている。今後も、引き続き集中改革プラン同様に人件費を削減していく。

給与構造改革に伴う見直しを実施してきた結果、類似団体平均を０．１上回っている。今後も行政改革等による各種手当等の見直しを行うなど、より一層の給与適正化に努める。

合併により類似団体平均を２．０９ポイント上回っている。今後の定年退職者の補充率を２０％とし、合併後１０年間で約２４％の職員数の削減を目指す。

道路事業等普通建設事業や下水道事業を積極的に進めてきた結果、実質公債費比率が０．６％類似団体を上回っている。今後については、公債費負担適正化計画以下の地方債発行を基本とし、地方債の借換等により財政の健全化を図る。

公債費残高が多いためと財政調整基金等の基金残高が少ないため、類似団体と比較し２０．４％上回っている。今後については、地方債の借換等による利子償還額の削減に努め、公債費負担適正化計画以下の地方債発行を基本とし、基金については、歳出削減に努め積み立て財源の確保する。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものであるが、そのため補助費等の比率が高くなっている。定員管理の適性度見ても類似団体より比率が高いので、今後は人件費関係全体について抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、町内に公共施設が多く、また、町道の延長が長くそれを管理する委託料等が必要であることによる。今後については、施設の統廃合も含め経費の抑制を検討していかなくてはならない。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と同じであるが、今後の傾向としては、人口構造の高齢化もあり、養護老人ホームの保護措置費の一般財源化による影響等により扶助費の割合が上昇すると予測される。

経常収支比率が類似団体を下回っているのは、下水道事業会計における公的資金補償金免除繰上償還制度による繰上償還、地方債の借換の実施による繰出基準額の削減効果による。今後においても国保税収等の自主財源確保に努め、普通会計の負担額を抑制していく。

類似団体と比較すると５．７％上回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによる負担金が多額であること。町立の国保病院に対する補助金が多額であることが考えられる。今後としては、公営企業の独立採算の原則に基づき補助金の削減を行っていく。

類似団体と比較すると公債費に関する経常収支比率は０．５％下回っている。類似団体とほぼ同じであるが、依然として比率が高いと考えられる。要因としては、過去の大型投資事業の償還が影響していると考えられる。今後は公的資金補償金免除繰上償還制度による繰上償還、地方債の借換を行い公債費の削減を図る。

類似団体と比較すると４．５％高くなっている。主な要因は、補助費等であり、一部事務組合への負担金と国保病院会計に対する補助金となっている。

財政調整基金は、災害及び今後の大型事業に備え計画的な財政運営を行うために積み立てを実施した。実質収支は、地方交付税等一般財源の大幅な伸び等により、前年度と比較し増となっている。