簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
門別国保病院
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から類似団体平均を０．０４ポイント下回っている。今後、職員の退職者不補充等による人件費の抑制と、税収等の収納率を向上させ歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通建設事業及び補助費等の増加により５．９ポイント類似団体を上回っている。普通建設事業の削減については、事業の必要性・緊急性を十分精査し計画的に実施し、投資事業の削減と地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めることとしてたが、老朽化施設の整備によりポイントが悪化した。補助費等については、公営企業への補助金部分で経常的な部分が多いため、独立採算制の原則に従い収入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して５３，２６７円上回っている。要因としては、飛地合併による人員配置により人件費が増加しているので、退職者不補充等により削減していく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造改革に伴う見直しを実施してきたが、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。今後も行政改革等による各種手当等の見直しを行うなど、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により類似団体平均を３．３３人上回っている。今後の定年退職者の補充率を２０％とし、職員数の削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄過去の公債費負担適正化計画に基づく公債費の繰上償還の実施及び地方債の借換等により地方債発行を抑制してきた結果、実質公債費比率が１．４ポイント類似団体を下回った。今後においても、公債費比率の将来推計を勘案しながら毎年度、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公債費残高が多いこと財政調整基金等の残高が少ないため、類似団体と比較し４．７ポイント上回っている。今後については、地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めるとともに、地方債発行を抑制し、基金については、歳出削減に努め積み立て財源を確保する。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は０．７ポイント高くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものであるが、そのため補助費等の比率が高くなっている。定員管理の状況を見ても類似団体より比率が高いので、今後は人件費関係全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると２．６ポイント高くなっているのは、飛地合併のため公共施設が多く、また、町道の延長が長くそれを管理する委託料等が必要であることによる。今後は施設の統廃合も含め経費の抑制を検討していかなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体より１．０ポイント低くなっている。本年の傾向としては、障害者や乳幼児の扶助費の割合が多くなった。 | その他の分析欄類似団体と比較して０．７ポイント上回っている。主な要因は、普通建設事業費であり、今後、自主財源確保に努め、事業の必要性、緊急性を十分精査し普通会計の負担額を抑制していく。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると４．５ポイント上回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによる負担金、町立の国保病院に対する補助金が多額であることが考えられる。今後、公営企業の独立採算制の原則に基づき補助金の削減を行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると１．６ポイント下回っているが依然として比率が高いと考えられる。要因としては、過去の大型投資事業の償還が影響していると考えられる。今後は、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると７．５ポイント高くなっている。主な要因は、補助費等であり、一部事務組合への負担金と国保病院会計に対する補助費等となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・消防費が住民一人当たり１３７，９８３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、消防庁舎改築、デジタル無線機更新等大型事業を実施したことが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり１０２，１０６円となっている。道路延長が長いため維持管理や除雪に要する経費が要因となっている。・衛生費が住民一人当たり７７，６２８円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、国民健康保険病院事業会計補助金の増加が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり８４８，４６８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２６，１４２円となっており、平成２３年度から１２０，０００円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、平成２３年度から比較すると３．８％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。・補助費等が住民一人当たり２０９，５９１円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、消防組合補助金の増加が主な要因である。・繰出金が住民一人当たり９９，３１６円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、下水道事業会計、国民健康保険病院事業会計補助金が主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり９８，９３６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが幾分高い状況となっている。これは、平成２４年度から平成２６年度まで公共施設改築事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると４０．２％減となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳整備中 | 債務償還可能年数の分析欄固定資産台帳整備中 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については類似団体と比較して高い傾向にあるが年々低下している。財政健全化のため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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