簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
門別国保病院
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．２５と類似団体平均を下回っているため、税等の収納率向上による歳入の確保、職員の定員管理等による人件費抑制や、投資的経費の抑制に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から３．６ポイント増の９８．６％となり、類似団体内順位は３２団体中３０位となっている。災害復旧事業や大型建設事業による公債費償還額の増、公営企業への経常的経費補助金の増により比率は依然高い状態が続いている。引き続き、施設の統廃合や優先度の低い事業について廃止・縮小を行い、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して１３，９６１円上回ったが、類似団体平均との差は減少した。要因としては飛び地合併による人員配置により職員数が多いこと、施設の統廃合が困難なことがあげられる。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度から０．８減の９７．１となっており、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。これは、職員構成の違いによるものであり、引き続き国家公務員準拠を基本とした給与適正化による人件費抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度から０．１８増の１５．８２人となり、類似団体平均と比較して３．０６人上回っている。要因としては飛び地合併による職員配置があり、今後は施設の統廃合や民間委託等により職員数の減少に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度から１．５ポイント増の１３．８％となり、類似団体の中で最も高い数値となった。災害復旧事業や大型建設事業による償還増が主な要因である。公債費負担の将来推計を勘案しながら、町債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度から７．０ポイント減の５１．７％となったが依然として類似団体平均を大きく下回っている。比率が減少した要因は、地方債残高の減及び退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。今後は、投資的経費や町債発行を抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度から０．２ポイント減の２３．６％となったが、類似団平均と比較して０．３ポイント高くなっている。要因としては飛び地合併による人員配置により職員数が多いことにより人件費の比率が高くなっている。 | 物件費の分析欄昨年度より０．４ポイント減の１２．７％となっており、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。飛び地合併であることから保有している施設数が多く、これらの維持管理経費が生じているため、今後は施設の統廃合等による経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度から０．４ポイント増の３．９％となったが、扶助費総額では前年度より減となっている。類似団体平均より１．０ポイント下回っている。類似団体平均とは各自治体の医療費扶助制度等の町単独の扶助制度の違いによる影響があると思われる。 | その他の分析欄昨年度から１．６ポイント減の１０．７％となっており、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。繰出金の総額は前年度とより減となったが、引き続き、各会計毎の自主財源の確保により普通会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度から１．５ポイント増の２２．１％となっており、類似団体平均を５．３ポイント上回っている。要因としては町立国保病院に対する補助金増となっており、経営強化プランによる改善に取り組み、補助金の削減に努める。 | 公債費の分析欄昨年度から３．９ポイント増の２５．６％となっており、類似団体平均を８．６ポイント上回っている。要因としては、災害復旧事業や大型建設事業の償還開始や繰上償還の実施が影響している。また、今後も大型事業が控えているが、償還満了となる事業もあることから、令和４年度の水準を超えないよう地方債の発行抑制に取り組む。 | 公債費以外の分析欄昨年度から０．３ポイント減の７３．０％となっており、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。要因は一部事務組合負担金、公営企業会計補助金などの補助費である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費が住民一人当たり２４６，４８１円となり、昨年度と比較して１８，７７３円の増となった。主な要因は認定こども園・保育所等整備事業の増である。・衛生費が住民一人当たり１２９，９２８円となり、昨年度と比較して７，２５４円の増となった。主な要因は新型コロナウイルス感染症対策事業の増である。・農林水産業費が住民一人当たり３９，６２０円となり、昨年度と比較して７４，２４５円の減となった。主な要因は水産加工施設整備助成事業の減である。・公債費が住民一人当たり１７７，７９４円となり、類似団体中最も高くなった。災害復旧や建設事業の増により平成３０年度以降増加が続いている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１２８，４８９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５８，８５８円となっている。平成２６年度以降１２万円台で推移していたが、会計年度任用職員制度移行により令和２年度からは大きく増加している。類似団体平均と比べて高い水準にあるが、飛び地合併による人員配置の影響による。公債費は住民一人当たり１７７，７９４円となっており、平成３０年度以降増加が続いている。平成３０年、令和２年に発生した災害復旧や公営住宅の更新事業や保育所、認定こども園の新築事業により公債費が増加している。令和４年度がピークとなり、今後は減少を見込んでいる。災害復旧事業費は、住民一人当たり３３，７８８円となっており、類似団体平均を上回っているが、今後は新たな災害が生じない場合は減少する見込み。その他の費用の推移にいては、指標により類似団体平均との差はあるものの、同様の傾向にて推移している。 |
基金全体（増減理由）地域振興事業の実施による地域振興基金の減等により令和4年度末で2,066百万円となった。（今後の方針）年度末の資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考える。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整による取崩しにより、令和4年度末で1,105百万円となった。（今後の方針）年度末に資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考える。 | 減債基金（増減理由）公債費償還による取崩しにより、令和4年度末で51百万円となった。（今後の方針）公債費償還のピークは過ぎているため、今後の取崩しは予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：子育て支援や地域医療確保、観光振興事業等に206百万円取り崩した。・まちづくり推進事業基金：道路整備事業のほか33百万円取り崩した。・ふるさと日高応援基金：ふるさと応援寄附返礼事業のほか、教育や産業、環境に関する事業に77百万円取り崩した。（増減理由）令和4年度末で910百万円となっている。・地域振興基金は地域振興事業の実施のため取り崩し206百万円の減となった。・まちづくり推進事業基金は寄附の受入れにより19百万円の増となった。・ふるさと日高応援基金はふるさと納税の受入れにより37百万円の増となった。（今後の方針）貴重な財源であるため目的にそった事業に適宜活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率（６２．９％）は、類似団体平均（６７．８％）、北海道平均（６７．３％）及び全国平均（６５．１％）より低くなった。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの類似団体と同様の傾向で推移しており、今後も、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき施設整備を実施する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率（５４３．９％）は、類似団体（４２９．６％）、全国平均（５１４．４％）、北海道平均（５４６．７％）に対して高くなっている。要因は、災害復旧事業や大型投資的事業の公債費残高が多額である。今後は、投資的事業を計画的に行うなど起債額を抑制する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い。今後、既存施設の老朽化によって多額の改修費用等が必要となり、将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含め計画的に事業を実施する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っている。災害復旧事業及び大型投資事業の償還が開始したことにより、将来負担比率が7.0ポイント減少した反面、実質公債費比率は1.5ポイント上昇した。大型投資事業の公債費償還により実質公債費比率は同程度での推移を見込んでいるが、起債残高の減少により将来負担比率の改善が見込まれる。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費の管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、公民館については類似団体との差はほとんど見られない。認定こども園・幼稚園・保育所は老朽化が著しいため順次改築しており、有形固定資産償却率が類似団体平均より高くなっている。学校施設は児童数の減少により一人当たり面積が類似団体で最も多くなっており統合等を検討している。公営住宅は老朽化した住宅を改築・集約し効率的に運用し除却を進めている。児童館については平成３０に新築し一人当たり面積が改善されたほか、有形固定資産償却率が類似団体平均より高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの１人当たりの面積については類似団体との差はほとんど見られない。図書館、福祉施設については飛地合併のため１人当たりの面積は大きい。市民会館は１人当たりの面積は狭いが生活館が充実している。庁舎は老朽化が進んでいるが財源確保が課題であり改築等の具体的な計画はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産が前年度比1,629百万円減少(▲3.6%)となった。変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産の減価償却による資産の減によるものである。負債については、前年度比935百万円減少(▲6.6%)となっており、一般単独事業債や緊急防災・減災事業債の減少が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は11,945百万円となり、前年度比で364百万円の増加(3.3%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,583百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,361百万円となっている。臨時損失については、R4発生災害よる災害復旧事業費の増加により前年度比319百万円増の334百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(10,196百万円)が純行政コスト(10,765百万円)を下回っており、本年度差額は▲569百万円となり、純資産残高は694百万円減少となった。国庫補助金の減があったが総行政コストが前年と同水準であったことが要因である。今後はコストの縮減の取り組みを継続するとともに、地方税の徴収業務について日高管内滞納整理機構を活用し、徴収率の向上に取り組み、安定した財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,130百万円減の549百万円となった。R4発生災害による災害復旧事業費支出増が減の要因である。投資活動収支は、752百万円増の39百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲877百万円となった。本年度末資金残高は366百万円減少し、368百万円となっている。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入により確保している状況となっており、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることで施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産は減少している。経費の削減などにより、行政コストの削減に務める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して減少(▲381万円)したが、類似団体平均を上回っている。要因としては、非合併団体と比較して、保有する公共施設等が多いことなどによる持経費が行政コストを高くしていることが考えられる。行財政改革への取り組みにより経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、昨年度と比較し減少しているものの類似団体平均を上回っている。過去に発行した地方債残高が多額であるためであり、今後は発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度と比較して、経常収益経常費用ともに減少し、比率は0.2ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。今後も経常収益の大幅な増加は見込めないことから、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に務めいる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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