北海道日高町の財政状況（2022年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから0.25と類似団体平均を下回っているため、税等の収納率向上による歳入の確保、職員の定員管理等による人件費抑制や、投資的経費の抑制に努めることにより、財政の健全化を図る。

昨年度から3.6ポイント増の98.6％となり、類似団体内順位は32団体中30位となっている。災害復旧事業や大型建設事業による公債費償還額の増、公営企業への経常的経費補助金の増により比率は依然高い状態が続いている。引き続き、施設の統廃合や優先度の低い事業について廃止・縮小を行い、経常経費の削減を図る。

類似団体平均と比較して13,961円上回ったが、類似団体平均との差は減少した。要因としては飛び地合併による人員配置により職員数が多いこと、施設の統廃合が困難なことがあげられる。

昨年度から0.8減の97.1となっており、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。これは、職員構成の違いによるものであり、引き続き国家公務員準拠を基本とした給与適正化による人件費抑制に努める。

昨年度から0.18増の15.82人となり、類似団体平均と比較して3.06人上回っている。要因としては飛び地合併による職員配置があり、今後は施設の統廃合や民間委託等により職員数の減少に努める。

昨年度から1.5ポイント増の13.8％となり、類似団体の中で最も高い数値となった。災害復旧事業や大型建設事業による償還増が主な要因である。公債費負担の将来推計を勘案しながら、町債発行の抑制に努める。

昨年度から7.0ポイント減の51.7％となったが依然として類似団体平均を大きく下回っている。比率が減少した要因は、地方債残高の減及び退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。今後は、投資的経費や町債発行を抑制し、財政の健全化に努める。

昨年度から0.2ポイント減の23.6％となったが、類似団平均と比較して0.3ポイント高くなっている。要因としては飛び地合併による人員配置により職員数が多いことにより人件費の比率が高くなっている。

昨年度より0.4ポイント減の12.7％となっており、類似団体平均を0.9ポイント下回っている。飛び地合併であることから保有している施設数が多く、これらの維持管理経費が生じているため、今後は施設の統廃合等による経費の抑制に努める。

昨年度から0.4ポイント増の3.9％となったが、扶助費総額では前年度より減となっている。類似団体平均より1.0ポイント下回っている。類似団体平均とは各自治体の医療費扶助制度等の町単独の扶助制度の違いによる影響があると思われる。

昨年度から1.6ポイント減の10.7％となっており、類似団体平均を2.4ポイント下回っている。繰出金の総額は前年度とより減となったが、引き続き、各会計毎の自主財源の確保により普通会計の負担抑制に努める。

昨年度から1.5ポイント増の22.1％となっており、類似団体平均を5.3ポイント上回っている。要因としては町立国保病院に対する補助金増となっており、経営強化プランによる改善に取り組み、補助金の削減に努める。

昨年度から3.9ポイント増の25.6％となっており、類似団体平均を8.6ポイント上回っている。要因としては、災害復旧事業や大型建設事業の償還開始や繰上償還の実施が影響している。また、今後も大型事業が控えているが、償還満了となる事業もあることから、令和４年度の水準を超えないよう地方債の発行抑制に取り組む。

昨年度から0.3ポイント減の73.0％となっており、類似団体平均を2.3ポイント上回っている。要因は一部事務組合負担金、公営企業会計補助金などの補助費である。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金を積立てるとともに，最低水準の取崩しに努めている。実質収支比率、実質単年度収支比率は前年同程度で推移している。

（増減理由）地域振興事業の実施による地域振興基金の減等により令和4年度末で2,066百万円となった。（今後の方針）年度末の資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考える。

（増減理由）財源調整による取崩しにより、令和4年度末で1,105百万円となった。（今後の方針）年度末に資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考える。

（増減理由）公債費償還による取崩しにより、令和4年度末で51百万円となった。（今後の方針）公債費償還のピークは過ぎているため、今後の取崩しは予定していない。

（基金の使途）・地域振興基金：子育て支援や地域医療確保、観光振興事業等に206百万円取り崩した。・まちづくり推進事業基金：道路整備事業のほか33百万円取り崩した。・ふるさと日高応援基金：ふるさと応援寄附返礼事業のほか、教育や産業、環境に関する事業に77百万円取り崩した。（増減理由）令和4年度末で910百万円となっている。・地域振興基金は地域振興事業の実施のため取り崩し206百万円の減となった。・まちづくり推進事業基金は寄附の受入れにより19百万円の増となった。・ふるさと日高応援基金はふるさと納税の受入れにより37百万円の増となった。（今後の方針）貴重な財源であるため目的にそった事業に適宜活用する。

有形固定資産減価償却率（62.9％）は、類似団体平均（67.8％）、北海道平均（67.3％）及び全国平均（65.1％）より低くなった。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの類似団体と同様の傾向で推移しており、今後も、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき施設整備を実施する。

債務償還比率（543.9％）は、類似団体（429.6％）、全国平均（514.4％）、北海道平均（546.7％）に対して高くなっている。要因は、災害復旧事業や大型投資的事業の公債費残高が多額である。今後は、投資的事業を計画的に行うなど起債額を抑制する。

将来負担比率は、類似団体平均値を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い。今後、既存施設の老朽化によって多額の改修費用等が必要となり、将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含め計画的に事業を実施する。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っている。災害復旧事業及び大型投資事業の償還が開始したことにより、将来負担比率が7.0ポイント減少した反面、実質公債費比率は1.5ポイント上昇した。大型投資事業の公債費償還により実質公債費比率は同程度での推移を見込んでいるが、起債残高の減少により将来負担比率の改善が見込まれる。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費の管理に努める。

住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して減少(▲381万円)したが、類似団体平均を上回っている。要因としては、非合併団体と比較して、保有する公共施設等が多いことなどによる持経費が行政コストを高くしていることが考えられる。行財政改革への取り組みにより経費の削減に努める。

受益者負担比率は、昨年度と比較して、経常収益経常費用ともに減少し、比率は0.2ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。今後も経常収益の大幅な増加は見込めないことから、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に務めいる。