北海道日高町の財政状況（2020年度）
北海道日高町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日高町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付の増により基準財政収入額は増となったが、公債費償還や地域社会再生事業等の増により基準財政需要額が増となり、昨年度から増減はなく、０．２７となった。徴税等の収納率向上による歳入確保、職員の退職不補充による人件費抑制や保育施設の民設民営化などによる施設運営費の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度から０．７ポイント減の９７．８％となり類似団体３５団体中３４番目となった。これまで、地方債の繰上償還や借換等による利子償還額の削減に努めてきたが、老朽化施設の更新や胆振東部地震災害等に伴う公債費償還額の増、公営企業への経常的経費補助金の増により比率が上昇している。企業会計の経営改善や補助事業の見直しに、施設の統廃合などにより硬直した財政構造の解消に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して４０，４６２円上回っている。主な要因は、６５ｋｍ離れた飛び地合併したことにより人員配置による職員数が多く、施設の統廃合が困難な状況であることが要因となっている。また、昨年度から２３，９６６円増となっている要因は会計年度任用職員制度移行によるものである。職員の退職不補充による人件費抑制や施設の統廃合による維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度から０．２ポイント増の９７．９となり類似団体平均を２．１ポイント高い数値となっている。職員構成の違いによるものであり、引き続き国家公務員準拠を基本とした給与適正化による人件費抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度から人口が２７２人（２．３ポイント）の減し、１，０００人当たり職員数は０．６増の１５．３７人となり、類似団体平均と比較して３．３５人上回っている。主な要因は飛び地合併による影響であり、施設の統廃合や民営化等により職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度から１．５ポイント増の１１．６％となり類似団体平均を２．１上回った。施設の老朽化に伴う整備により地方債償還が増となったことが主な要因となっている。今後においても公債費負担の将来推計を勘案しながら、精査するなど町債発行を抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度から６．３ポイント減の６５．４％となったものの類似団体平均を大きく下回っている。比率が減した要因は、比率算出の分母となる標準財政規模が増加し、分子の積算基礎のとなる前年度末地方債残高の減が主な要因となっている。今後については、投資的経費や町債発行を抑制するなど歳出抑制に努め基金積み立て財源を確保する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
昨年度から４．２ポイント増の２６．３％となり、類似団体平均と比較して３．２ポイント高い。主な要因は会計年度任用職員報酬によるものである。定員管理の状況から見ても類似団体より比率が高いため、職員数の削減による人件費関係全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より３．２ポイント減の１２．８％となり、類似団体平均より０．６ポイント低い。要因は、臨時職員が会計年度任用職員へ移行したことにより、物件費で計上していた賃金が報酬若しくは給料として人件費計上されたためである。飛び地合併のため行政財産が多く、これらの管理委託料等が類似団体より高い。施設の統廃合等により経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
昨年度から１．３ポイント減の３．９％となり、類似団体平均より１．３ポイント下回っている。児童措置費や学校給食助成、乳幼児医療費助成等で８７百万円減したことが要因である。類似団体平均とは各自治体の医療費扶助制度等の町単独の扶助制度の違いによる影響があると思われる。
その他の分析欄
昨年度と変わらず１１．３％となり、類似団体平均と比較して２．３ポイント下回っている。主な内容は繰出金で今後も自主財源の確保により普通会計の負担抑制に努める。維持補修費は施設の老朽化により増加傾向にあるため施設の統廃合等により削減に努める。
補助費等の分析欄
昨年度から１．３ポイント減の２２．２％となり、類似団体平均と比較して５．７ポイント上回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによる負担金、町立国保病院や下水道事業等に対する事業会計補助金が多額であることが考えられる。今後、公営企業の独立採算制の原則に基づき補助金の削減に努める。
公債費の分析欄
昨年度から０．９ポイント増の２１．３％となり類似団体平均を３．７ポイント上回っている。主な要因は、過去の大型投資事業の償還が影響している。今後は、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていくが、平成２８年度大雨災害及び平成３０北海道胆振東部地震による災害復旧債の償還、消防庁舎整備事業等により今後数年間は増加する見込み。
公債費以外の分析欄
昨年度から１．６ポイント減の７６．５％となり、類似団体平均と比較して４．７ポイント上回っている。要因は補助費及び人件費で、補助費は一部事務組合負担金、公営企業会計補助金である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が住民一人当たり２０３，８２６円となり、前年度と比較して１０６，０９７円の増となった。主な要因は特別定額給付金である。・衛生費が住民一人当たり１１４，７５９円となり、類似団体平均と比較して４４，０４４円上回っている。高止まりの要因は国民健康保険病院事業会計補助金及び国民健康保険診療所特別会計繰出金の増である。・農林水産業費が住民一人当たり１３２，０２２円となり昨年度から７９，２６０円の増となった。主な要因は水産加工施設整備助成事業によるものである。・公債費が住民一人当たり１３７，９０８円となり、類似団体平均と比較して高止まりしている。過去に実施した災害復旧事業や大型建設事業の元金償還が主な要因となっている。今後数年間は高止まりする見込み。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は住民一人当たり１，０８０，４５０円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり１５８，１８９円となった。飛び地合併の人員配置による影響により平成２６年度以降１２万円台で推移していたが、会計年度任用職員報酬等の人件費計上により２９，５４２円の増となった。・補助費が住民一人当たり２９９，９７１円となり、昨年度から１２２，５５５円増となった。主な要因は特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による補助事業である。・普通建設事業が住民一人当たり１８２，７２１円となり、類似団体平均を上回った。主な要因は水産加工場整備助成事業の実施によるものである。・公債費が住民一人当たり１３７，９０８円となり、類似団体平均と比較して高止まりしている。過去に実施した災害復旧事業や大型建設事業の元金償還が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、公債費償還の増等により一部取り崩した。実質収支は、コロナウイルス感染症の影響による事業の繰越等により１．９８ポイント減となった。実質単年度収支は基金の取り崩し額を抑制したものの繰越事業の増によりマイナスに転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率はすべての会計において黒字であるため比率なしとなっている。一般会計の実質収支はコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業やワクチン接種事業等の繰越により余剰金が減となった。下水道事業が０．８６ポイント増となった要因は、現金・預金の増に伴う剰余金の増である。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
過去の公債費負担適正化計画に基づき、地方債の借換及び繰上償還を実施した。しかし、近年実施した建設事業及び災害復旧事業の元金償還時期が到来したため平成３０年以降増加傾向となり令和４に償還ピークを迎える見込みである。類似団体平均と比較しても高い数値であることから、町債発行の抑制など財政健全化や将来世代への負担軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額について、相次ぐ災害により発行した地方債により高止まりしていた地方債残高がピークを過ぎ減少傾向となり、将来負担比率の減少となっている。今後についても将来負担額は減少傾向となる見込みであるが、充当可能財源の確保が重要であることから、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行等、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）地域振興事業等に基金を充当し、令和２年度末で２，１８０百万円となった。（今後の方針）年度末の資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考えている。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税減額分や災害復旧事業等に基金を充当したが、コロナウイルス感染症影響による事業中止が想定よりも多く決算剰余金を積立て、令和２年度末で１，０６７百万円となった。（今後の方針）災害復旧債等の公債費償還が令和４ピークを迎えるため増加する見込みはない。年度末の資金に余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考えている。
減債基金
（増減理由）増減なし。令和２年度末で１０１百万円となった。（今後の方針）公債費償還終了年度による償還額増が令和４年度となる見込みであるため、減債基金を充当する予定である。
その他特定目的基金
基金の使途）・地域振興基金：子育て支援や教育振興、地域医療確保、観光事業等の地域振興事業に２４９百万円取り崩した。・ふるさと日高応援基金：ふるさと応援寄附返礼事業のほか、教育や産業、環境等の寄附金募集事業に６６百万円取り崩した。・産業振興基金：競走馬振興のため５７百万円取り崩した。（増減理由）令和２年度末で、１，０１２百万円となっている。地域振興基金は地域振興事業の実施のため取り崩し２４９百万円の減とった。（今後の方針）貴重な財源であり、目的に沿った事業に適宜活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率（59.6％）は、類似団体平均（64.2％）、全国平均（62.1％）、北海道平均（65.1％）に対して低くなっている。要因は、継続的に実施した大型建設事業等による事業用資産の増が影響として考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき施設整備を実施する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率（708.3％）は、類似団体（538.8％）、全国平均（631.6％）、北海道平均（659.2％）に対して高くなっている。要因は、災害復旧事業や大型投資的事業の公債費残高が多額であることと財政調整基金の減少である。今後は、投資的事業を計画的に行うなど起債額を抑制する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い。今後、既存施設の老朽化によって多額の改修費用等が必要となり、将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含め計画的に事業を実施する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っている。災害復旧事業及び大型投資事業の償還が開始したことにより、将来負担比率が6.3ポイント減少した反面、実質公債費比率は1.5ポイント上昇した。今後は、大型投資事業の公債費償還が開始され実質公債費比率は上昇すると見込んでいるが、起債残高の減少により将来負担比率の改善が見込まれる。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費の管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路、公民館については類似団体との差はほとんど見られない。認定こども園・幼稚園・保育所は老朽化が著しいため順次改築しているところである。学校施設は児童数の減少により一人当たり面積が過大となっているため統合等を検討している。公営住宅は老朽化した住宅を改築・集約し効率的に運用し除却を進める。児童館についてはH30に新築し一人当たり面積が改善された。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの1人当たりの面積については類似団体との差はほとんど見られない。図書館、福祉施設については飛地合併のため１人当たりの面積は大きい。市民会館は１人当たりの面積は狭いが生活館が充実している。庁舎は老朽化が進んでいるが財源確保が課題であり改築等の具体的な計画はない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産が前年度比1,366百万円減少(▲3.0%)となった。変動が大きいものは、インフラ資産であり、減価償却による資産の減によるものである。負債については、前年度比587百万円減少(▲3.9%)となっており災害復旧にあてた地方債の減少が要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は11,967百万円となり、前年度比で2,593百万円の増加(2.7%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,713百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,255百万円となっている。臨時損失については、災害復旧事業費の減少により前年度比430百万円減の7百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(10,638百万円)が純行政コスト(11,458百万円)を下回っており、本年度差額は▲820百万円となり、純資産残高は780百万円減少となった。今後はコストの縮減を行うとともに、地方税の徴収業務について日高管内滞納整理機構を活用しつつ徴収率の向上に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,254百万円減の▲235百万円となった。投資活動収支は、特別定額給付金事業の増等により国県等補助金収入が増加し、979百万円増の773百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲540百万円となっており、本年度末資金残高は2百万円減少し、318百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入により確保している状況が続いており、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることで施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産は減少している。経費の削減などにより、行政コストの削減に務める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して増加(21.2万円)しており類似団体平均を上回っている。要因としては、非合併団体と比較して、保有する公共施設等が多いことなどによる維持経費が行政コストを高くしていることが考えられる。行財政改革への取り組みにより経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度と比較し減少しているものの類似団体平均を上回っている。過去に発行した地方債残高が多額であるためであり、今後は発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。昨年度と比較して、経常収益は減少している一方、経常費用は増加しているためである。今後も経常収益の大幅な増加は見込めないことから、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に務める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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