岩手県一戸町の財政状況（2010年度）
岩手県一戸町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
過去５年間において0.30で推移しているが、単年度でみると平成22年度は前年度から0.023の減となっている。これは基準財政収入額において町民税が40,613千円の減となったことをはじめ、固定資産税およびたばこ税も減となったことによるものである。実務において町税徴収率の上昇や滞納繰越の解消に努めており、今後も継続し堅実な財政運営を目指すものである。
経常収支比率の分析欄
平成19年度から減少傾向にあり、平成22年度までに8.4％の減となり、前年度との比較では2.4％の減となっている。これは経常一般財源が総額で259,437千円の増となったことによるものである。経常一般財源は普通交付税が200,578千円の増となった影響が大きかったものである。平成22年度の経常経費充当一般財源は90,381千円の増となっていたため、今後は経常経費の削減を中心に経常収支比率の向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成22年度の当該決算額は178,027円で前年度と比較して6,145円の増となった。これは人件費・物件費等決算額のうち物件費が45,242千円の増となったことおよび人口が214人の減となったことによるものである。物件費は緊急雇用創出事業およびふるさと雇用再生事業の増加によって37,932千円の増となった影響が大きかったものである。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度から増加傾向にあり、平成22年度までに2.7％の増となっているが、今年度は前年度と同様で推移している。これは人事院勧告の内容に沿った給料表改定を行っているものの、１号抑制措置をとっていなかったことと、当該指数の算出方法の仕組み（経験年数階層内の職員分布の変動）等により、類似団体平均より2.7高い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度からの５年間で0.91人の減となった。これは定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたことによるものである。平成22年度は前年度と比較して0.06人の増となっている。職員数は１名の減であったが人口が214人の減と大きかったため増となったものである。今後は直接実施する事務と外部委託のそれぞれの総量を比較しての職員補充となるが、現状維持を目指す。
実質公債費比率の分析欄
平成18年度から減少傾向にあり、平成22年度までに1.5％の減となり、前年度との比較では0.1％の減となっている。しかし、単年度でみると平成22年度は前年度から0.13％の増となっている。これは元利償還金が29,028千円の増となったことおよび算入公債費等が18,892千円の減となったことによるものである。元利償還金は平成21年度に国営馬淵川沿岸土地改事業（一基）負担金に係る1,390,800千円の起債借入があり、これに伴い53,292千円の増となった影響が大きかったことによるものである。
将来負担比率の分析欄
平成19年度から減少傾向にあり、平成22年度までに33.4％の減となった。特に平成22年度は前年度から22.3％の減と大きく影響している。これは地方債現在高が274,421千円の減となったことおよび、充当可能基金が400,568千円の増となったことによるものである。今後も将来負担を十分に検討し、計画的な地方債の借入を行うとともに、堅実な財政運営によって基金の積立に努めるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
平成18年度から減少傾向にあり、平成22年度までに6.5％の減となり、前年度との比較では1.1％の減となっている。これは退職者数に対して新規採用数を抑制していることにより職員給を中心として人件費が減となっているためである。職員給が前年度から23,279千円の減となった影響が大きく、人件費全体としても24,750千円の減となった。今後は直接実施する事務と外部委託のそれぞれの総量を比較しての職員補充となるが、現状維持を目指す。
物件費の分析欄
平成18年度から減少傾向にあり、平成22年度までに0.8％の減となっており、前年度と比較しても0.3％の減となっている。これは経常一般財源が259,437千円の増となったことによるもので、物件費は20,077千円の増となっている。委託費が前年度より35,933千円の増となっており、物件費増加の要因と考えられる。今後は委託業務の内容を検討し、経費の抑制を目指す。
扶助費の分析欄
平成18年度からの５年間で0.6％の増となっており、平成22年度は前年度と比較して0.4％の増と特に大きかった。これは扶助費全体の決算額が前年度と比較して160,847千円の増となったことに伴い、経常経費充当一般財源も33,159千円の増となったことによるものである。扶助費は社会福祉のニーズの高まりや高齢化の進行により増加する傾向にあり、今後も経費の増加に注視する必要がある。
その他の分析欄
平成22年度は前年度と同様で10.6％となっており、過去５年間をみても10.0％前後で推移している。しかし、平成22年度の繰出金は前年度と比較して21,477千円の増となっており、この傾向は今後も続くと考えられる。今後は各特別会計において収入の増加および経費の削減に努め、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成18年度から減少傾向にあり、平成22年度までに1.5％の減となっており、前年度と比較しても0.6％の減となっている。これは一部事務組合に対する負担金が27,951千円の減となったことによるものである。今後は補助金の内容を検討し、補助金額や補助対象などの見直しを図る。
公債費の分析欄
平成19年度から減少傾向にあり、平成22年度までに2.7％の減となっており、前年度と比較しても0.8％の減となっている。これは経常一般財源が259,437千円の増となったことによるもので、公債費は20,805千円の増となっている。平成22年度は92,742千円の繰上償還があったこともあり公債費は増となった。しかし、地方債現在高は前年度と比較して263,912千円の減となっており、後年の公債費の負担軽減につながった。今後も計画的な地方債の借入や償還に努め、公債費の負担軽減に取り組む。
公債費以外の分析欄
平成18年度から減少傾向にあり、平成22年度までに6.2％の減となっており、前年度と比較しても1.6％の減となっている。今後も、各項目で述べた取り組みに力を注ぎ指数の向上を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質単年度収支は直近３か年においておおむね６％付近で推移している。財政調整基金残高は毎年度積立を行い、平成22年度は3.19％の増で23.19％となった。実質収支額についても上昇傾向にあり、平成22年度は0.18％の増で6.05％となった。今後も財政調整基金の計画的な積立および歳入の確保と歳出の削減により実質収支額の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成19年度から引き続き全会計において黒字を達成している。しかし、国民健康保険事業は国民健康保険税の減少や保険給付費および後期高齢者支援金の増加の傾向が続いており、黒字額の減少が著しい状況である。今後も収入の増加および経費の削減に努め、引き続き黒字を達成できるよう取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は直近３か年において増加傾向にある。これは公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加と算入公債費等の減少が続いていることによるものである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が平成21年度において27百万円の増、平成22年度において31百万円の増と増加傾向にあるため注視が必要である。今後も公営企業の健全な経営と算入公債費等を考慮した計画的な地方債の発行を行い、実質公債費比率の分子の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率の分子は年々減少傾向にある。これは地方債の発行を抑制と、基準財政需要額算入額を考慮した有利な地方債の発行に努めていることによるものである。また充当可能基金についても毎年積立を行い財源の確保に努めていることも主な要因である。一般会計等に係る地方債の現在高は平成21年度において901百万円の増加となっているが、これは国営ダムの負担金に係る多額の地方債の借入があったためである。他の年度においては地方債現在高の減少を達成している。充当可能基金は平成19年からの３か年で949百万円、111％の積立を行っている。今後も計画的な積立に努め将来負担の軽減を目指す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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