岩手県一戸町の財政状況（2011年度）
岩手県一戸町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度まで0.30で推移していたが、平成23年度は0.29と減になった。基準財政収入額が直近３年間で102,101千円の減となったためである。町民税をはじめ、固定資産税およびたばこ税に減少傾向がみられる。実務において町税徴収率の上昇や滞納繰越の解消に努めており、今後も継続し堅実な財政運営を目指すものである。
経常収支比率の分析欄
平成22年度まで減少傾向にあったが、平成23年度は87.0となり、前年度比で4.3％の増となった。経常一般財源が総額で205,409千円の減となったためで、普通交付税が95,624千円、臨時財政対策債が91,400千円の減となった影響が大きかった。町税を中心に財源の確保を目指し、経常収支比率の向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成20年度から上昇傾向にあり、平成23年度は前年度比で9,723円の増となった。物件費が77,072千円の増となったことおよび、人口が248人の減となったためである。平成23年度は新規事業が増加したために物件費が増となったが、今後は実施時期を分散するよう計画し、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成19年度から増加傾向にあり、平成22年度までに1.9％の増となったが、今年度は105.3％と前年から7.7％の増で100％を超えた。国家公務員の給与が臨時の特例措置により減額となったため、相対的に増となった。当町の給与額自体は前年度までと同程度である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
この４年間は8.50人前後で横ばいに推移している。定員適正化計画に基づいた職員数を維持している結果である。平成23年度は前年度比で0.14人の増となっているが、職員数の増減はなく人口が248人の減となったためである。今後の職員数の削減は難しいが、人口は減少傾向にあるため、人口当たりの職員数は増加が続くと考えられる。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から減少傾向にあり、平成23年度までに0.6％の減となり、前年度比では横ばいとなった。平成23年度は元利償還金の額が前年度比で72,122千円の減となっており、今後も減額に努める。
将来負担比率の分析欄
平成19年度から減少傾向にあり、平成23年度までに55.8％の減となった。平成23年度は前年度比で22.4％の減と大きく影響している。地方債現在高が602,694千円、公営企業債等繰入見込額が302,729千円の減となったためである。今後も将来負担を十分に検討し、計画的な地方債の借入を行うとともに、堅実な財政運営によって基金の積立に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
平成19年度から減少傾向にあり、平成22年度までに6.5％の減となっていたが、平成23年度は前年度比で0.6％の増となった。経常収支比率は増だったが経常経費充当一般財源は14,391千円の減を達成した。今後は定員適正化計画を基に、職員数の現状維持に努め、人件費の抑制を目指す。
物件費の分析欄
平成22年度まで14.4％前後で横ばいに推移していたが、平成23年度は前年度比で1.8％の増となった。新規事業の実施により経常経費充当一般財源が65,540千円の増となったためである。今後は事業の実施時期を分散できるよう計画し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成19年度からの４年間で2.0％の増となっており、平成23年度は前年度比較で1.3％の増と特に伸びが大きかった。事業費の増により経常経費充当一般財源が55,604千円の増となったためである。扶助費は社会福祉のニーズの高まりや高齢化の進行により増加する傾向にあり、今後も経費の増加に注視する必要がある。
その他の分析欄
過去４年間10.8％前後で推移しており、平成23年度は前年度比で0.9％の増となった。繰出金が33,151千円の増となったためで、この傾向は今後も続くと考えられる。今後は各特別会計において収入の増加および経費の削減に努め、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成19年度から減少傾向にあり、平成22年度までに1.5％の減となったが、平成23年度は前年度比で0.1％の増となった。当町単独で実施した交付金により37,908千円の増となった影響が大きかったためである。今後は補助金の内容を検討し、補助金額や補助対象などの見直しにより減額に努める。
公債費の分析欄
平成19年度から減少傾向にあり、平成23年度までに3.1％の減となっており、前年度比でも0.4％の減となった。地方債の償還が進んだことにより経常経費充当一般財源が69,095千円の減となったためである。今後も計画的な地方債の借入や償還に努め、公債費の負担軽減に取り組む。
公債費以外の分析欄
平成19年度から減少傾向にあり、平成22年度までに6.2％の減となったが、平成23年度は前年度比で4.7％の増となった。今後も、各項目で述べた取り組みに力を注ぎ指数の向上を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支は黒字を維持しており、財政調整基金についても順調に積立を行っている。今後も歳入の確保と歳出の削減に取り組み、実質収支の黒字の維持と財政調整基金の計画的な積立に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成19年度から引き続き全会計において黒字を達成している。しかし、国民健康保険事業は国民健康保険税の減少や保険給付費および後期高齢者支援金の増加の傾向が続いており、黒字額の減少が著しい状況である。今後も収入の増加および経費の削減に努め、引き続き黒字を達成できるよう取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金について、平成23年度は前年度比で72百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が平成20年度から増加傾向にあり、直近の３年間で74百万円、65.5％の増となっている。今後も公営企業の健全な経営、地方債の発行の抑制および算入公債費等を考慮した計画的な地方債の発行を行い、実質公債費比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は平成21年度をピークに減少傾向にある。平成23年度も前年比で603百万円の減となった。公営企業債等繰入見込額も同様に平成20年度をピークに減少傾向にある。平成23年度も前年比で303百万円の減となった。一方で充当可能基金については平成19年度から増加傾向で直近４年間で1,404百万円、平成23年度においても前年度比で455百万円の増となった。今後も地方債の発行の抑制や、歳出の削減等に取組み、将来負担比率の減少に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県一戸町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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