末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄平成２２年度まで０．３０で推移していたが、平成２３年度は０．２９と減になった。基準財政収入額が直近３年間で１０２，１０１千円の減となったためである。町民税をはじめ、固定資産税およびたばこ税に減少傾向がみられる。実務において町税徴収率の上昇や滞納繰越の解消に努めており、今後も継続し堅実な財政運営を目指すものである。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度まで減少傾向にあったが、平成２３年度は８７．０となり、前年度比で４．３％の増となった。経常一般財源が総額で２０５，４０９千円の減となったためで、普通交付税が９５，６２４千円、臨時財政対策債が９１，４００千円の減となった影響が大きかった。町税を中心に財源の確保を目指し、経常収支比率の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２０年度から上昇傾向にあり、平成２３年度は前年度比で９，７２３円の増となった。物件費が７７，０７２千円の増となったことおよび、人口が２４８人の減となったためである。平成２３年度は新規事業が増加したために物件費が増となったが、今後は実施時期を分散するよう計画し、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から増加傾向にあり、平成２２年度までに１．９％の増となったが、今年度は１０５．３％と前年から７．７％の増で１００％を超えた。国家公務員の給与が臨時の特例措置により減額となったため、相対的に増となった。当町の給与額自体は前年度までと同程度である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄この４年間は８．５０人前後で横ばいに推移している。定員適正化計画に基づいた職員数を維持している結果である。平成２３年度は前年度比で０．１４人の増となっているが、職員数の増減はなく人口が２４８人の減となったためである。今後の職員数の削減は難しいが、人口は減少傾向にあるため、人口当たりの職員数は増加が続くと考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から減少傾向にあり、平成２３年度までに０．６％の減となり、前年度比では横ばいとなった。平成２３年度は元利償還金の額が前年度比で７２，１２２千円の減となっており、今後も減額に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度から減少傾向にあり、平成２３年度までに５５．８％の減となった。平成２３年度は前年度比で２２．４％の減と大きく影響している。地方債現在高が６０２，６９４千円、公営企業債等繰入見込額が３０２，７２９千円の減となったためである。今後も将来負担を十分に検討し、計画的な地方債の借入を行うとともに、堅実な財政運営によって基金の積立に努める。 |
人件費の分析欄平成１９年度から減少傾向にあり、平成２２年度までに６．５％の減となっていたが、平成２３年度は前年度比で０．６％の増となった。経常収支比率は増だったが経常経費充当一般財源は１４，３９１千円の減を達成した。今後は定員適正化計画を基に、職員数の現状維持に努め、人件費の抑制を目指す。 | 物件費の分析欄平成２２年度まで１４．４％前後で横ばいに推移していたが、平成２３年度は前年度比で１．８％の増となった。新規事業の実施により経常経費充当一般財源が６５，５４０千円の増となったためである。今後は事業の実施時期を分散できるよう計画し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄平成１９年度からの４年間で２．０％の増となっており、平成２３年度は前年度比較で１．３％の増と特に伸びが大きかった。事業費の増により経常経費充当一般財源が５５，６０４千円の増となったためである。扶助費は社会福祉のニーズの高まりや高齢化の進行により増加する傾向にあり、今後も経費の増加に注視する必要がある。 | その他の分析欄過去４年間１０．８％前後で推移しており、平成２３年度は前年度比で０．９％の増となった。繰出金が３３，１５１千円の増となったためで、この傾向は今後も続くと考えられる。今後は各特別会計において収入の増加および経費の削減に努め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成１９年度から減少傾向にあり、平成２２年度までに１．５％の減となったが、平成２３年度は前年度比で０．１％の増となった。当町単独で実施した交付金により３７，９０８千円の増となった影響が大きかったためである。今後は補助金の内容を検討し、補助金額や補助対象などの見直しにより減額に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度から減少傾向にあり、平成２３年度までに３．１％の減となっており、前年度比でも０．４％の減となった。地方債の償還が進んだことにより経常経費充当一般財源が６９，０９５千円の減となったためである。今後も計画的な地方債の借入や償還に努め、公債費の負担軽減に取り組む。 | 公債費以外の分析欄平成１９年度から減少傾向にあり、平成２２年度までに６．２％の減となったが、平成２３年度は前年度比で４．７％の増となった。今後も、各項目で述べた取り組みに力を注ぎ指数の向上を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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