岩手県一戸町の財政状況（2015年度）
岩手県一戸町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
一戸町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度から新幹線に係る特例減税が一部、期限切れとなったことに伴い、固定資産税が増収となっている。一戸町では人口が減少しており（平成22年国勢調査14,187人→平成27年国勢調査12,912人、-1,275人、減少率9.0％）、平成52年には7,504人に減少すると予測されている。今後も人口が減り続けた場合、税収も減少することが予測されることから、安定的な歳入確保と行政運営の効率化により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度と前年度を比較すると、算出基礎の分母となる経常一般財源等は155,872千円増加しているが、分子の経常経費充当一般財源も422,123千円増加している。そのため、前年度比で0.6ポイント増加した。経常経費充当一般財源のうち、最も増減額が大きいものは繰出金（前年度比99,871千円増）で、中でも国保会計繰出金（前年度比52,274千円）の影響が大きい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は、類似団体平均とほぼ同額で推移しているが、近年では人口が減少するに伴い、人口１人当たりの決算額は徐々に増加している。これまで職員数の削減や物件費の圧縮に取り組んできたが、業務の品質の悪化を招かない程度に、経費削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度、平成26年度は同水準で推移したが、平成27年度は1.0ポイントの増に転じた。今後も国の給与改定にならい、見直しを図っていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
継続的に行ってきた新規採用抑制などにより、職員数の削減に努めてきた結果、類似団体内でも上位に位置している。しかし、きめ細かな行政サービスを住民に提供するためには、これ以上の削減は難しい一方で、人口は減少傾向にあり、今後は「人口一人当たり人件費・物件費等決算額」と同様、上昇していくと推測される。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還など、これまでの取り組みにより地方債現在高が縮小し、実質公債費比率は平成22年度以降５年連続で減少している。過去５年の数値を見ても類似団体平均を下回る健全な状態と言える。今後も、交付税措置率の高い、有利な地方債の活用や、償還期間の短縮による利子軽減などにより公債費の圧縮に取り組み、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の算定式における分母は、標準財政規模の増加などにより、175,636千円の増額となった。また、平成27年度に行われた消防署の移転・新築工事のために一部事務組合が起こした地方債の償還に係る負担などにより、分子は77,213千円の増となった。平成27年度に減債基金を200,000千円取り崩し、任意の繰上償還を行った。今後も基金残高を維持することで、地方債現在高の減少とともに将来負担比率も低下することが予測される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前ページのラスパイレス指数の比較では類似団体平均より高い水準にあることが分かる。しかし、継続的な退職者不補充などを行ってきたため、人件費の割合は職員数の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回っている。
物件費の分析欄
平成26年度からコミュニティセンター・図書館及び総合運動公園について、指定管理者制度に移行したため、物件費のうち委託料が増加している。また、平成27年度に対前年度比で0.5ポイント増加しているが、これは戸籍総合システム移行データ作成委託（新規事業：前年度比14,796千円増）の影響が大きい。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費の負担が大きく（扶助費全体の47.2％）、また、年々増加傾向にあるため、平成24年度から割合は毎年増加している。
その他の分析欄
平成27年度は2.2ポイント数値が増加しているが、これは基金積立金の増（財政調整基金49,458千円増、減債基金23,980千円増、その他特目基金192,827千円増）によるものである。これにより、後年度の柔軟な財政運営が図られると考える。
補助費等の分析欄
直近5年間をみると10％程度での横ばいが続いている。前年度に比べ、平成27年度に微増した理由はプレミアム付商品券交付事業補助金（新規事業：前年度比36,000千円増）の影響が大きい。過去５年間を見ても類似団体平均を下回り、上位に位置しているため、今後も継続できるよう努めたい。
公債費の分析欄
平成23年度までは類似団体平均を上回っていたが、繰上償還などで起債現在高の減少に取り組んできたことにより、平成24年からは類似団体平均を下回り、着実に減少している。今後も償還期間の短縮などの取り組みを継続することで、公債費負担の低減に努める。
公債費以外の分析欄
過去５年間を見ると、数値は増加しているが、これは公債費の減少に伴う、割合としての相対的な増加である。公債費以外の費目についても、各種取り組みの継続により財政健全化を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出を構成比が多い順に見ると、①民生費（24.3％）、②総務費（19.0％）、③公債費（12.2％）となっている。①民生費は、平成26年度までは類似団体平均をわずかに下回る水準で推移してきたが、前述の扶助費の増加などにより、平成27年度は類似団体平均を上回った。②平成27年度の総務費は前年度に比べ一人当たり25,920円増加した。これの主な要因は、各種基金への積立による影響が大きい（一人当たり19,850円の増）。③公債費については、類似団体より低い水準で推移している。地方債現在高も年々減少しており、今後も継続して公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別経費を歳出総額の構成比が多い順に見ると、①物件費（18.5％）、②扶助費（13.5％）、③人件費（13.2％）となっている。①物件費を見ると1億円～1.1億円程度で上昇傾向にある。平成26年度からはコミュニティセンター・図書館や総合運動公園について、指定管理制度を活用したため、管理委託料が一人当たり7,500円程度かかっている。②扶助費については、自立支援給付費の増加などにより５年連続で上昇している。国・県支出金を除いた町の負担率は1/4であるが、給付費総額が増えるごとに、その負担額は年々大きくなる。③人件費は、類似団体と比較すると一人当たりコストは少ない。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも高いものの（財政比較分析表）、歳出全体に占める人件費の割合は少ない（経常経費分析表）。これは、住民一人当たりの職員数が類似団体よりも少ない状況にあるためである（参考：人口1,000人あたりの職員数の比較一戸町8.36人、類似団体平均10.66人）。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の財政調整基金残高は、前年度比で130,865千円上昇した。継続的に積立を実施しているため、その比率も上昇傾向にある。平成27年度の実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源が増加したこともあり、比率が前年度より0.93ポイント減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の水道事業を前年度と比較すると、資金剰余額の減（平成26年度444千円→平成27年度413千円、31千円減）、標準財政規模の増（平成26年度5,134,010千円→平成27年度5,255,453千円、121,443千円増）により、標準財政規模比の実質黒字額は減少したが、継続的な黒字経営を保っている。しかし、国民健康保険事業勘定特別会計は、平成24年度から赤字となっている。平成27年度は赤字額が0.17ポイント減少したが、滞納額の解消や国保税額の改定など抜本的な取り組みが必要となっている。一般会計、他の特別会計においても、赤字にならないよう努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債現在高の削減に取り組んできた結果、直近５か年で338百万、29.2％減少している。また、新たに借り入れる地方債を交付税算入率の高いものに絞ることで、交付税算入公債費等の額は、一定の水準を保っている。これらの影響により実質公債費比率の分子の額は継続的に減少している。今後もこの取り組みを継続することで数値の改善に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
組合等負担等見込額が平成27年度に大きく増加しているが、これは消防署の移転・新築が平成27年度に行われ、組合が起債を行ったためである。充当可能基金は、平成25年度から増加を続けている。平成27年度は、減債基金200,000千円の取り崩しを行い、交付税措置額の低い地方債について繰上償還を行った。今後も起債現在高の縮小を目指し、取り組みを続けていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成26年度決算で上昇しているように見えるが、これは、平成25年度以前において公営企業債等繰入見込額の算定式の解釈に行き違いがあり、一般会計借入の臨時財政対策債を計上していたためである。これを修正した数値はそれぞれ85.9（平成23年度）、82.6（平成24年度）、75.7（平成25年度）となる。いずれも類似団体平均を上回ってはいるものの、将来負担額の減少などにより、年々着実に減少している。実質公債費比率は、算定式における公債費充当一般財源額や公営企業債等繰入額が減少していることに伴い、類似団体よりも低い水準を保ちつつ、年を追うごとに減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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