岩手県一戸町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２５年度から新幹線に係る特例減税が一部、期限切れとなったことに伴い、固定資産税が増収となっている。一戸町では人口が減少しており（平成２２年国勢調査１４，１８７人→平成２７年国勢調査１２，９１２人、－１，２７５人、減少率９．０％）、平成５２年には７，５０４人に減少すると予測されている。今後も人口が減り続けた場合、税収も減少することが予測されることから、安定的な歳入確保と行政運営の効率化により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度と前年度を比較すると、算出基礎の分母となる経常一般財源等は１５５，８７２千円増加しているが、分子の経常経費充当一般財源も４２２，１２３千円増加している。そのため、前年度比で０．６ポイント増加した。経常経費充当一般財源のうち、最も増減額が大きいものは繰出金（前年度比９９，８７１千円増）で、中でも国保会計繰出金（前年度比５２，２７４千円）の影響が大きい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は、類似団体平均とほぼ同額で推移しているが、近年では人口が減少するに伴い、人口１人当たりの決算額は徐々に増加している。これまで職員数の削減や物件費の圧縮に取り組んできたが、業務の品質の悪化を招かない程度に、経費削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度、平成２６年度は同水準で推移したが、平成２７年度は１．０ポイントの増に転じた。今後も国の給与改定にならい、見直しを図っていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

継続的に行ってきた新規採用抑制などにより、職員数の削減に努めてきた結果、類似団体内でも上位に位置している。しかし、きめ細かな行政サービスを住民に提供するためには、これ以上の削減は難しい一方で、人口は減少傾向にあり、今後は「人口一人当たり人件費・物件費等決算額」と同様、上昇していくと推測される。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還など、これまでの取り組みにより地方債現在高が縮小し、実質公債費比率は平成２２年度以降５年連続で減少している。過去５年の数値を見ても類似団体平均を下回る健全な状態と言える。今後も、交付税措置率の高い、有利な地方債の活用や、償還期間の短縮による利子軽減などにより公債費の圧縮に取り組み、実質公債費比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の算定式における分母は、標準財政規模の増加などにより、１７５，６３６千円の増額となった。また、平成２７年度に行われた消防署の移転・新築工事のために一部事務組合が起こした地方債の償還に係る負担などにより、分子は７７，２１３千円の増となった。平成２７年度に減債基金を２００，０００千円取り崩し、任意の繰上償還を行った。今後も基金残高を維持することで、地方債現在高の減少とともに将来負担比率も低下することが予測される。

人件費の分析欄

前ページのラスパイレス指数の比較では類似団体平均より高い水準にあることが分かる。しかし、継続的な退職者不補充などを行ってきたため、人件費の割合は職員数の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回っている。

物件費の分析欄

平成２６年度からコミュニティセンター・図書館及び総合運動公園について、指定管理者制度に移行したため、物件費のうち委託料が増加している。また、平成２７年度に対前年度比で０．５ポイント増加しているが、これは戸籍総合システム移行データ作成委託（新規事業：前年度比１４，７９６千円増）の影響が大きい。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費の負担が大きく（扶助費全体の４７．２％）、また、年々増加傾向にあるため、平成２４年度から割合は毎年増加している。

その他の分析欄

平成２７年度は２．２ポイント数値が増加しているが、これは基金積立金の増（財政調整基金４９，４５８千円増、減債基金２３，９８０千円増、その他特目基金１９２，８２７千円増）によるものである。これにより、後年度の柔軟な財政運営が図られると考える。

補助費等の分析欄

直近５年間をみると１０％程度での横ばいが続いている。前年度に比べ、平成２７年度に微増した理由はプレミアム付商品券交付事業補助金（新規事業：前年度比３６，０００千円増）の影響が大きい。過去５年間を見ても類似団体平均を下回り、上位に位置しているため、今後も継続できるよう努めたい。

公債費の分析欄

平成２３年度までは類似団体平均を上回っていたが、繰上償還などで起債現在高の減少に取り組んできたことにより、平成２４年からは類似団体平均を下回り、着実に減少している。今後も償還期間の短縮などの取り組みを継続することで、公債費負担の低減に努める。

公債費以外の分析欄

過去５年間を見ると、数値は増加しているが、これは公債費の減少に伴う、割合としての相対的な増加である。公債費以外の費目についても、各種取り組みの継続により財政健全化を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成26年度決算で上昇しているように見えるが、これは、平成25年度以前において公営企業債等繰入見込額の算定式の解釈に行き違いがあり、一般会計借入の臨時財政対策債を計上していたためである。これを修正した数値はそれぞれ85.9（平成23年度）、82.6（平成24年度）、75.7（平成25年度）となる。いずれも類似団体平均を上回ってはいるものの、将来負担額の減少などにより、年々着実に減少している。実質公債費比率は、算定式における公債費充当一般財源額や公営企業債等繰入額が減少していることに伴い、類似団体よりも低い水準を保ちつつ、年を追うごとに減少している。