岩手県一戸町：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は98.21％となり、赤字決算となった。少人数事業であることから想定外の支出増に弱く、予算や繰入金の算定・収入処理が不十分であると、容易に資金不足となることが原因であると考えられる。公営企業会計への移行により、４事業会計を１会計化したため、事業自体は黒字化したが、料金改定の検討や繰入金の適正な算定により、黒字化に努める。②累積欠損金についても①と同様の理由により発生した欠損金であるが、次年度以降に適正な繰入金を得ること等で近年中に解消される見込である。③流動比率の167.83％であり、良好な傾向ではあるが、一般会計からの多額の繰入金に頼っている為、料金改定の検討が必要である。④企業債残高対事業規模比率は一般会計からの繰入金を控除した状態で318.21％と、類似団体に比べて少ない傾向にある。浄化槽を設置した際の企業債の完済を令和10年に迎える予定であり、新規の設置が見込まれないことから近年中に０となる予定である。⑤経費回収率は159.90％と類似団体を上回った。しかし、本計算では減価償却費や元利償還の全ては加味しておらず、その場合は原価割れとなる。使用料収入が大変少ない事業であり、料金改定の検討が求められる。⑥汚水処理原価は平均を下回ったが、⑤と同じく、実際には加味されていないものがあり、維持管理費を適正に取り扱うことが求められる。⑦施設利用率は類似団体より高くなったが、浄化槽は延べ床面積と用途で人槽を算定することから、利用率の向上やダウンサイジングを行う事が出来ない為、現状維持とする。⑧水洗化については個別処理排水区域の全ての住宅が浄化槽を設置しており100％となっている。全体として、浄化槽使用料の収入で支出をまかないきれず、一般会計繰入金により、何とか事業を維持している状況であり、料金改定の検討が求められている。

本町の個別生活排水処理事業は供用開始から27年を経過したところであり、一般に浄化槽躯体の耐用年数は30～50年とされることから、現時点では老朽化は進んでいないものと思われる。①有形固定資産減価償却費は類似団体平均を下回り、②管渠老朽化③管渠改善率は0％であり、資産は健全な状況にあると考えられる。しかし、ブロワや排水ポンプ等の機器設備類の取替・修繕が経年や昨今の異常気象で発生しており、修繕料が年々増加している。今後は耐用年数を経過した施設の更新が必要となってくるため、定期的な保守点検により浄化槽の維持、修繕、更新に努める。