岩手県一戸町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）
岩手県一戸町が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
一戸町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については129.97％となり、類似団体を上回った。黒字を確保しているが低水準にあり、多額の一般会計繰入額により黒字化している状況である。②累積欠損金は発生しておらず、この状態を維持したい。③流動比率は295.55％と類似団体大きく上回った。流動比率は100％を切ると、「資金ショート」のリスクが高い状態となることから、料金改定の検討や企業債の適正な使用を行いつつ、現状の維持、上昇に努める。④企業債残高対事業規模比率は一般会計からの繰入金を控除した状態で723.05％と、類似団体に比べても非常に高い。明確な数値基準は無いと言われているが、厳しい状況であり、料金改定の検討と企業債の適正な発行が求められる。⑤経費費回収率は100.01％と100％を上回り類似団体も上回った。しかし、本計算では減価償却費や元利償還の全ては加味しておらず、その場合原価割れとなる。物価上昇による物価の高騰、過去の投資に伴う企業債が原因となっており、企業債の適正な発行が求められる。⑥汚水処理原価は平均を下回ったが、⑤と同じく、実際には加味されていないものがあり、同じく企業債の適正な発行や維持管理費を適正に取り扱うことが求められる。⑦施設利用率は類似団体と同程度で５割ほどとなった。浄化槽は延べ床面積と用途で人槽を算定することから、利用率の向上や、ダウンサイジングを行う事が出来ない為、現状維持とする。⑧水洗化については当町では浄化槽の設置した箇所を排水区域・処理区域とする為、水洗化率は100％となる。また、当町では公共下水道・農業集落排水・個別処理排水を除く地域で水洗化の希望があった場合に特定地域生活排水処理事業として町設置型の浄化槽を設置することから、この場合は水洗化率は15.4％に留まる。引き続き、浄化槽による水洗化の周知に努め、水洗化率の上昇を図る。全体として、浄化槽使用料の収入で支出をまかないきれず、一般会計繰入金により、事業を維持している状況である。料金改定の検討と企業債の適正な借入が求められている。
老朽化の状況について
本町の特定地域生活排水処理事業は供用開始から22年を経過したところであり、一般に浄化槽躯体の耐用年数は30～50年とされることから、現時点では老朽化は進んでいないものと思われる。①有形固定資産減価償却費は類似団体平均を下回り、②管渠老朽化③管渠改善率は0％であり、資産は健全な状況にあると考えられる。しかし、ブロワや排水ポンプ等の機器設備類の取替・修繕が経年や昨今の異常気象で発生しており、修繕料が年々増加している。今後は耐用年数を経過した施設の更新が必要となってくるため、定期的な保守点検により浄化槽の維持、修繕、更新に努める。
全体総括
令和６年度に地方公営企業法適用企業となり、令和６年度の決算数値については、資産は健全な状況で、老朽化は顕著になっていない。しかし、企業債残高が資金残高や使用料収入と比較して多額にのぼっていること、物価高騰により上昇する原価に対して使用料金の水準が低いことにより、資金が不足しており、会計的には厳しい状態にあり、一般会計繰入金に頼っている状況である。急速な人口減少は施設利用率の低下と料金収入の減少に直結するため、経営維持のため料金改定による町民負担や一般会計繰入金の増加が見込まれる。公営企業の人材は当町の他事業と兼任により確保出来ているが、浄化槽に携わる民間事業者が減少していることから、いずれは遠方の事業者による維持管理となることが想定され、緊急時の即応性の低下や維持管理費の増加が見込まれる。これらのことから水洗化率の上昇・企業債の適正な借入に努めるとともに、早期に料金改定の検討を行う必要があると考えられる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の一戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。