岩手県一戸町：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率については、黒字を示しているが、昨年度に比べて浄化槽の汚泥汲取り費用の増により、比率が減少した。今後は、効率的な施設管理による維持管理費の経費削減に努める。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体に比べて高い比率となっている。現在も新規の設備投資を行っていることから、今後も同水準で推移すると考えられるため、収支状況、将来の元利償還の負担を注視し、新規の起債発行の抑制に努める。⑤経費回収率については、類似団体に比べ、良好な値を示しているが、将来の元利償還に係る負担増が予想されるため、今後の動向に注視する必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体に比べ、良好な値を示しているが、将来の元利償還に係る負担増が予想されるため、今後の動向に注視する必要がある。⑦施設利用率については、浄化槽の規格が使用水量実態ではなく、原則として延床面積で決定されていることなどが、類似団体に比べ低い値を示す一因であると考えられる。一方で、新規に設置する浄化槽については、使用実態に即し、人槽の小規模化を図るなど、効率的な施設利用の達成を図る必要がある。⑧浄化槽については、水洗化希望者のみ設置を行っているため、類似団体に比べ高い値を示しており、現状維持を図るものとする。

浄化槽躯体の耐用年数については、実態として30～50年程度とされている（持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想マニュアルより）。特定地域生活排水処理事業については、平成29年度末において供用開始より14年経過したところであり、老朽化による浄化槽躯体の更新を行った実績はない。