岩手県一戸町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は88.41％となり、赤字決算となった。料金が未改定で経費回収率が低く原価割れの状態にあったこと、繰入金の算定・収入が不十分であったことが原因であると考えられる。公営企業会計への移行により、４事業会計を１会計化したため、会計全体では黒字化したが、料金改定の検討や繰入金の適正な算定により、黒字化に努める。②累積欠損金についても①と同様の理由により発生した欠損金であり、次年度以降に適正な繰入金を得ること等で近年中に解消されると思われる。③流動比率の0％についても、４事業会計を１会計化したことで、資産が下水道事業全体で管理され、農業集落排水の流動資産が0となっている。流動比率は100％以下で、その年の現金支払額に対して、「資金ショート」のリスクが高い状態となる為、多額の一般会計繰入金で経営を行う現状から、早急な料金改定の検討が求められる。④企業債残高対事業規模比率は一般会計からの繰入金を控除した状態で614.66％と、類似団体に比べて少ない傾向にある。大規模な施設更新工事を終えたこと、建設開始時の企業債が償還期限を迎え、徐々に完済していくことから今後も減少する予定である。⑤経費回収率は73.21％と類似団体を上回っているが100％を切っていることから原価割れとなっている。原価の高さと、過去の投資に伴う多額の企業債が原因と見られ、料金改定の早期検討及び企業債の適正な発行が求められる。⑥汚水処理原価は平均を下回ったが、⑤と同じく、実際には加味されていないものがあり、同じく企業債の適正な発行が求められる。⑦施設利用率は32.97％となり類似団体を下回った。現時点において、非常に非効率な状態にあり、今後も人口減少等に伴う有収水量の減少により、更なる利用率の低下が見込まれることから、ダウンサイジングを検討することは必須である。⑧水洗化について92.5％となり、類似団体を上回った。更なる水洗化の向上に努めるが、人口減少を勘案すると、大幅な増加は望めないと考えられる。全体として、下水道使用料の収入で下水道の支出をまかないきれず、資金ショート状態であるが、多額の一般会計繰入金により、事業を維持している状況であり、料金改定の検討と企業債の適正な借入が求められている。

本町の農業集落排水施設は供用開始から29年を経過したところであり、一般に下水道管渠の法定耐用年数は50年とされることから、現時点では老朽化は進んでいない。①有形固定資産減価償却費は類似団体平均を下回り、②管渠老朽化③管渠改善率は0％であり、資産は健全な状況にあると考えられる。しかし、今後は耐用年数を経過した施設の更新が必要となってくるため、適正な更新時期、ダウンサイジングによる適正規模での更新、また農業集落排水から個別浄化槽への転換など、思い切った転向も視野に入れて更新を迎える必要がある。