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岩手県一戸町:農業集落排水の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体一戸町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口10,790現在処理区域内人口1,004
現在水洗便所設置済人口919現在処理区域面積49ha
晴天時現在処理能力637m³/日下水管布設延長10km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,219.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,862.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度比4.37ポイント減少した。主に下水道使用料が減少したことが原因となっている。また、一般会計繰入金、特に高資本費対策経費の基準内繰入額は年々減少していることも比率の低下に繋がっている。令和6年度に行う工事、今後の平準化の為の地方債発行により地方債償還金は増加するものと見込まれ、本指標は減少することが見込まれる。新規の地方債発行の抑制及び適正な金額の使用料収入の確保、維持管理経費の削減に努め、改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、整備事業そのものは概成しているが、令和6年度に施設機能強化対策工事を行うこと、今後、平準化の為の地方債発行により、全体として企業債残高は増加が見込まれる。今後は新規の地方債発行の抑制及び適正な金額の使用料収入の確保により改善を図る必要がある。、⑤経費回収率については、類似団体平均より低い状況が続いており、地方債償還金の増加が見込まれることから、経営状況を的確に把握し、継続的な経営に向けた適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減、新規地方債の抑制に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、汚水処理費の約半数を地方債の元利償還金が占めており、今後、地方債償還金の増加が見込まれることから、汚水処理コストの削減を図る必要がある。⑦施設利用率については、類似団体に比べて低い数値を示しているが、現状、一池で汚水処理を行っており、施設が遊休状態にあるわけではない。⑧水洗化率については、類似団体に比べて良好な数値となっている。今後も水洗化率向上のために広報活動等を行い、新規接続者の増加に努めていきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

下水道管渠の法定耐用年数は、一般的に50年とされている。農業集落排水事業は供用開始から28年経過したが、小規模な修繕を除き、管渠自体に関する修繕、更新等は実施していない。一方、コンクリート製公共桝やマンホールについては、経年劣化及び除雪作業の影響による破損箇所が確認されている。破損箇所からの不明水流入は、施設の汚水処理能力に影響を与えることから、破損状態が著しい箇所を優先し修繕作業に取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の一戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。