岩手県一戸町：農業集落排水の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率については、単年度の赤字を示している。経費回収率が横ばいで推移していることから、収益的収支分の繰入金の微増により比率は微増していると推測される。④企業債残高対事業規模比率については、既に整備事業が完了しており、また、資本費平準化債を含めた起債の新規発行を抑制しているため、経年では減少傾向にあり、今後も継続して取り組む必要がある。⑤経費回収率について、使用料対象経費を賄えていない状況にあり、これは元利償還金が汚水処理費の７割近くを占め固定化していることが要因と考えられる。今後元利の償還は減少傾向にあり、起債の新規発行を抑制していることから、改善傾向に推移すると考えられる。⑥汚水処理原価については、類似団体に比べ高い数値を示している。これは、汚水処理費のうち元利償還金が７割近い支出の割合を占め固定化していることが要因と考えられるが、今後減少傾向にあり、起債の新規発行を抑制していることから、改善傾向に推移すると考えられる。⑦施設利用率については、類似団体に比べ低い数値を示しているが、現状一池で水処理を行っており、施設が遊休状態にあるわけではない。また、最大稼働時には計画値に対し８割近い流入があるため、現状維持が必要と考えられる。⑧水洗化率については、類似団体に比べ高い数値を示しており、今後も水洗化による環境衛生面の効果などを広報周知することで、水洗化促進に一層取り組む必要がある。

下水道管渠の法定耐用年数は、一般的に50年とされている。農業集落排水事業は、平成26年度末において供用開始から19年経過したところだが、小規模な公共桝などの修繕を除き、管渠自体に関する修繕、更新等は実施していない。一方、施工当時のコンクリート製公共桝やマンホールについては、経年劣化及び除雪作業の影響による破損箇所が確認されている。破損箇所からの不明水流入は、施設の水処理能力に影響を与えることから、破損状態が著しい箇所を優先し、修繕作業に取り組んでゆく。

農業集落排水事業は、整備事業を完了しており、水洗化率については類似団体より良好な数値を示している。一方で、加入促進に伴う使用料の大幅な収入を見込むことは難しく、また、繰入金に収益を依存している状況にある。支出の７割近くを元利償還金が占め硬直化していることから、今後は、資本費平準化債を含む起債の新規発行抑制に取り組み、現在の硬直化した財政状況の緩和を図る必要がある。