末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額が、課税標準額の変動による固定資産税（償却資産）の増となり、財政力指数は改善傾向にある。しかし、人口減少や全国平均を上回る高齢化による町民税の減収、及び償却資産の減価償却の進行に伴う減収が予想される。このため、税収等歳入の確実な収納及び歳出効率化に努めることにより、持続可能な財政基盤の構築を図る。 | 経常収支比率の分析欄これまで類似団体内平均値と比べ高い水準で推移しているが、令和３年度は前年度に比べ５．３ポイント減少している。分子（経常経費充当一般財源）は、主にコロナ関連経費などによる義務的経費や物件費の増で、前年度比約７６，３３６千円増加した。一方、分母（経常一般財源総額等）は固定資産税や普通交付税の増などで、前年度比約４８０，１０２千円増加した。義務的経費は早急に圧縮することは難しいが、人件費が急上昇しないよう定員管理を継続することや、公債費については適切な償還期間の設定などにより、歳出の効率化に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は３０，０４５千円、物件費は１４３，２７０千円増加したことに加え、分母となる人口の減少に伴い、人口１人当たりの決算額は増加している。増の要因としては、人件費は選挙執行費用やワクチン接種費用の増加による。また、物件費は御所野縄文博物館指定管理委託料の皆増などによる。今後は、行政サービスの品質低下を招かない程度に歳出の圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで退職者不補充を継続し採用を抑制したことによる職員年齢層の高齢化により、類似団体よりも高い状況にある。今後も定員適正化や国家公務員の給与改定に合わせた給与水準の見直しを図ることにより、改善を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．２９ポイント増となり増加傾向にあるが、定員適正化計画に基づく定員管理を継続してきた結果、依然として類似団体内でも上位の水準にある。しかし、きめ細かな行政サービスを住民に提供するためにはこれ以上の削減は難しい一方で、人口は減少傾向にあり、今後は「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」と同様、上昇していくと推測される。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っており、令和元年度以降は減少傾向にある。特に、平成２７年度借入債（過疎ソフト）を繰上償還していたが、令和２年度で償還終了したことで、令和３年度の単年度公債費負担は前年度比１１２，６２４千円減少した。従前どおり、地方債発行に当たり交付税措置率の高い有利な地方債の活用などにより、公債比負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２９年度から減少しており、類似団体内平均値を下回っている。これは、任意繰上償還等により地方債残高の削減に努めてきたことや、将来負担に備えて決算剰余金を活用し必要とされる基金への積み増しに取り組んできたためである。今後数年度は、大型建設事業の実施により地方債発行額及び基金取崩額が増えると予測されるが、有利な財源確保と必要以上の地方債発行を行わないことにより、できるだけ将来負担の増加を招かないよう配慮する。 |
人件費の分析欄選挙関連及びコロナウイルスワクチン接種関連経費の増で人件費は増加したが、普通交付税の増加などにより経常一般財源等の増加分が上回ったため、比率は１．３ポイント減少した。前ページのラスパイレス指数の比較では、類似団体平均より高い水準にあることが分かる。しかし、継続的な退職者不補充などにより職員数の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回っている。 | 物件費の分析欄コロナ関連経費など物件費は前年度比１４３，２７０千円増加したことで、比率は前年度比１．４ポイント増加した。また、公共施設の指定管理者制度導入などにより依然として類似団体内平均値よりも高い水準で推移しているため、必要に応じて公共施設の統廃合などを検討し、施設管理費用の見直しに取り組む。 | 扶助費の分析欄前年度比０．９ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている。これは、障害者自立支援給付費（扶助費全体の４５．４％）の影響が大きく、歳出額は拡大する一方である。また、今後、高齢化進行に伴い、老人福祉に係る歳出の増加も予想される。 | その他の分析欄前年度に比べ０．４ポイント減少しているが、依然として類似団体内平均値を超える水準となっている。これは、特別会計への繰出金減少などによるもので、今後も可能な限り繰出基準に近付け、基準外繰出を圧縮するよう特別会計内での歳入確保を図る。 | 補助費等の分析欄過去５年間において、類似団体内平均値に比べ低い水準で推移している。令和３年度は、特別定額給付金の皆減などにより０．８ポイント減少した。今後も、特に町単独補助金事業についてはその目的効果を検証し、必要に応じて整理・合理化を図るとともに、効率的な執行管理を行う。 | 公債費の分析欄既往債の償還終了による元利償還金の減により、前年度に比べ３．３ポイント減少し、類似団体内平均値を２．０ポイント下回った。これまでどおり、地方債新規発行に当たっては、原則として交付税措置率が高い地方債に限定し、新規発行額は元金償還額を下回るよう配慮する。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ２．０ポイント減少しているが、過去５年間において類似団体内平均値よりも高い水準にある。令和３年度は、人件費、物件費、投資的経費などが増加したことにより、決算総額も増加している。一層の経費削減に努めるとともに、必要に応じ公共施設の統廃合などを検討する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構成比が多い順にみると、①民生費２８．１％（前年度２４．０％）、②総務費１８．３％（前年度２４．９％）、③教育費１５．３％（前年度１１．９％）となっている。①民生費は、前年度に比べ住民１人当たり３２，５９８円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、障害者自立支援等給付費や住民税非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金など扶助費が増加しているためである。②総務費は、前年度に比べ住民１人当たり５７，７８１円減少したが、類似団体内平均値を上回っている。これは、特別定額給付金の皆減で補助費等が減少したものの、選挙関連経費や公用公共用施設改修等基金積立金、普通建設事業費が増加したためである。③教育費は、前年度に比べ住民１人当たり２６，５１６円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、普通建設事業費（小中学校改修工事費など）が増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算全体の住民１人当たりのコストは８４３，２４７円となっており、前年度と比べ７，１０７円減少している。構成比が多い順にみると、①物件費１６．８％（前年度１４．７％）、②扶助費１６．０％（前年度１２．８％）、③人件費１３．２％（前年度１２．４％）、④普通建設事業費（うち更新整備）１２．１％（前年度８．０％）となっている。①物件費は、前年度に比べ住民１人当たり１６，０６５円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、御所野縄文博物館指定管理委託料の皆増などが要因である。②扶助費は、前年度に比べ住民１人当たり２６，７１３円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、当町に多数の障害者福祉施設が立地しており、障害者自立支援給付費が多額で推移しているためである。③人件費は、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度に比べ住民１人当たり５，６８９円増加している。これは、選挙関連及びコロナウイルスワクチン接種関連経費の増によるものである。④普通建設事業費（うち更新整備）は、前年度に比べ住民１人当たり３３，３４９円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、火葬場更新工事費、子育て支援住宅改修工事費、小中学校改修工事費の増などが要因である。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高は、令和元年度に比べ約617百万円増加している。財政調整基金は、令和３年度に約261百万円の積み増しを行ったことで、令和元年度に比べ約262百万円増加している。その他特定目的基金は、将来の公用公共用施設の改修等に備え公用公共用施設改修等基金へ優先的に積み増しを行ってきたことで、令和元年度に比べ約356百万円増加している。（今後の方針）財政調整基金は、今後の町税の減収及び地方交付税削減への対応、並びに災害時の財源確保が目的であるが、当面必要とされる財源を確保しており、今後は当該基金への積極的な積み増しは行わない予定である。一方で、公用公共用施設の老朽化に伴う多額の更新費用を確保するため、公用公共用施設改修等基金については優先的に積み増しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は約261百万円の積み増しを行い、取崩しは行わなかった。（今後の方針）当該基金の目的に必要とされる当面の残高を確保しており、今後は不測の歳入不足に対応していく。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費等により約59百万円の積立を行った。地方債の償還期間短縮に伴う歳出の増加分に対応するため、約23百万円の取崩しを行った。（今後の方針）令和４年度から臨時財政対策債償還基金費の償還が始まる。今後も公債費負担増加分に対応し、計画的に取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に必要な財源確保を目的としている。②地域づくり推進基金は、地域づくり事業に必要な財源確保を目的としている。③過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業に必要な財源確保を目的としている。④災害に強いまちづくり基金は、自主防災組織の育成等に必要な財源確保を目的としている。⑤森林環境整備基金は、森林の環境整備等に必要な財源確保を目的としている。（増減理由）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に備え、優先的に積み増しを行った。②地域づくり推進基金は、地域づくり補助金や地域担当職員制度等に要する財源として積み増し及び取崩しを行った。③過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業の財源として積み増し及び取崩しを行った。④災害に強いまちづくり基金は、災害見舞金や自主防災組織育成補助金に要する財源として取崩しを行った。⑤森林環境整備基金は、森林の環境整備等に要する財源として積み増しを行った。（今後の方針）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に備え、優先的に積み増しを行う。②地域づくり推進基金は、該当事業に充当するため必要に応じ取崩しを行う。③過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業に充当するため、計画的に取崩しを行う。④災害に強いまちづくり基金は、該当事業に充当するため必要に応じ取崩しを行う。⑤森林環境整備基金は、森林の環境整備等に備え、積み増しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、施設の老朽化が進んでおり、必要に応じて資産の修繕や更新を計画的に行わなければ、数値が大幅に上昇する可能性がある。今後も町公共施設等総合管理計画等に基づき、資産の老朽化状況を把握し、計画的に事業を実施する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均より４．１ポイント上回ったものの、前年より９３．６ポイント減少し、県平均の５６０．７％を大きく下回った。引き続き、必要以上の地方債発行を抑制するとともに、経常経費を削減するなどの取組を続け、持続可能な財政運営を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体より低くなっており、将来負担比率は主に償還終了に伴う公営企業債繰入見込額の減少及び基金の積み増しによる充当可能基金増加により8.6ポイント減少した。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、計画的な資産の維持補修を行うとともに、老朽化した施設の除却等を進め、各種財政指標を意識した財政運営を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率のいずれも類似団体より低くなっている。実質公債費比率は、令和２年度から減少傾向に転じた。これは、標準財政規模が増加したほか、地方債の償還が進んだことに伴い、当該比率も減少したものである。また、将来負担比率は類似団体より6.8ポイント下回っており、地方債償還財源確保のため、交付税措置の高いものに絞って借入を行っているため、毎年度将来負担額に対して充当可能財源が安定して確保されているためである。今後も有利な起債を活用し、将来負担比率の低減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルであり、特に高くなっている施設は児童館、公営住宅等である。橋りょう・トンネルについては橋梁長寿命化修繕計画に基づき、優先度の高い橋りょうから順次必要な補修工事を行っているほか、平成２２年度に取得した鳥海トンネルの取得価額が比較的大きく耐用年数も長いため、有形固定資産減価償却率の増加を押し下げる要因になっていると考えられる。児童館については、既に耐用年数が到来しており、令和５年度現在は使用されていない。公営住宅、公民館について老朽化が進んでいることから、必要な修繕等を行い適正利用に努める。一人当たり面積が類似団体より施設類型の半数が下回っているが、人口減少が進む中で人口規模に合わせた公共施設の適正配置を図るため、今後の人口及び利用者の推移、ニーズ、施設民営化の余地等を考慮して施設の適正管理を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い資産は体育館・プール及び庁舎である。体育館・プールについては、一戸町体育館の減価償却率の高さ（令和３末９２．４％）によるものである。庁舎については、昭和４８年に建築され（令和３末で築４８年）、平成２７年に耐震補強工事を行い、安全性を確保したものの、既に減価償却が進んでいたため、類似団体より高い水準となっている。一般廃棄物処理施設は、令和３年度に基幹設備の改良工事及び既存設備の一部撤去により、有形固定資産減価償却率は大きく低下した。また、消防施設についても、防災行政無線のデジタル化更新等により償却資産評価額が増加し、有形固定資産原価償却率は類似団体を下回った。いずれの資産においても、必要に応じて資産の修繕や更新を計画的に行わなければ、数値が上昇していくことが見込まれるため、資産の適正管理に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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