末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄平成２２年度まで０．３０で推移していたが、平成２３年度から微減傾向にある。人口の自然減少等に伴う町民税の減や、既存家屋の評価替えによる固定資産税（家屋）の減、特例による固定資産税（償却資産）の減などが主な要因である。町税徴収率の上昇や滞納繰越の解消に努めており、今後も継続し堅調な財政運営を目指すものである。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度まで減少傾向で推移していたが、平成２３年度には経常一般財源の減により４．３ポイント悪化した。平成２４年度においては、公債費の減などにより対前年度比２．０ポイントの減と平成２１年度の水準、また、類似団体の平均水準まで回復した。今後も、町税を中心に財源の確保を目指し、経常収支比率の引下げに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の減に伴い、平成２３年度まで人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は上昇傾向にあったが、平成２４年度においては物件費－５５，３０６千円、人件費－１２，４８３千円と共に減少したことに伴い微減した。今後も人口減少傾向は継続すると考えられることから、適切な定員管理、事業時期の適切な設定等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度から増加傾向にあり、平成２２年度までに１．２ポイントの増となっている。平成２３年度からは国家公務員給与の臨時特例措置による引下げにより、相対的に大幅増となっている。平成２４年度においても１０４．９と１００を超えているが、給与額自体は前年度までと同額程度である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口に減に伴い、人口千人当たり職員数は微増傾向にあったが、平成２４年度においては対前年比０．０９人減の８．４２人となっている。人口の減少傾向は継続すると考えられるが、一層の職員数の削減は今のところ現実的ではなく、今後は増加傾向に転じると考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度から減少傾向にあり、平成２４年度においては対前年比０．７ポイント減の１１．７％となっている。今後も起債に際しては、交付税措置等有利な起債方法を検討し、減額に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高、公営企業債等繰入見込額等の減により、毎年減少傾向にあり、平成２４年度においても、対前年比１０．８ポイント減の４４．０％と類似団体の平均を下回る水準にある。今後も将来負担を十分に検討し、計画的な地方債の借入を行うとともに、堅実な財政運営によって基金の積み立てに努める。 |
人件費の分析欄平成２０年度から平成２２年度までは、減少傾向で推移していたが、平成２３年度には０．６ポイント増の２０．４％となっていた。平成２４年度においては、職員数の減に伴い－０．２ポイントと微減になっている。今後は施設の指定管理制度の利用等を含め、定員適正化計画を基に人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２０年度からの４年間で２．５ポイントの増となっており、特に平成２３年度の対前年比１．８ポイント、平成２４年度の対前年比１．３ポイントと増加傾向が顕著になってきている。新規事業の実施により経常経費充当一般財源が増となったためである。今後は事業の実施時期を分散できるよう計画し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄平成２０年度より４年間で１．３ポイントの増となっており、類似団体平均と比較しても１．７ポイント上回っている。主な要因として、町単独事業の人口１人当たりの事業費が類似団体平均に比べ２，０８９円上回っていることがあげられる。扶助費は社会福祉のニーズの高まりや高齢化の進行により増加する傾向にあり、今後も経費の増加に注視する必要がある。 | その他の分析欄平成２０年度には類似団体平均と同値であったが、以後１．１ポイント～１．４ポイント下回る水準にある。しかし、繰出金の増加傾向が続いており、それに伴い増額傾向が続くものと考えられる。今後は各特別会計において収入の増加及び経費の削減に努め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２０年度より４年間で１．１ポイントの減となっている。類似団体平均と比較しても３．２ポイント下回っており、今後も補助金の内容を検討し、補助金額や補助対象などの見直しにより減額に努める。 | 公債費の分析欄平成２０年度から平成２３年度までは類似団体平均を上回る水準を推移していたが、平成２４年度においては対前年比２．７ポイント減の１９．３％となっており、類似団体平均を２ポイント下回る状況にある。年々地方債の償還が進んでいることによるものであり、今後も計画的な地方債の借入や償還に努め、公債費の負担軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度から微増傾向にあり、平成２４年度においては対前年度比０．７ポイント増の６５．７％となっている。公債費の減少に伴い相対的に増加しているものであるが、今後も各項目で述べた取り組みを進め指数の向上に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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