岩手県一戸町の財政状況（2022年度）

財政力指数は横ばい傾向であるが、基準財政収入額は、人口減少や全国平均を上回る高齢化による町民税の減収、及び償却資産の減価償却の進行に伴う減収などにより減少した。令和４年度から出納対策室を設置し未納対策に取り組んだことで、滞納繰越分の徴収率が増加したことから、税収等歳入の確実な収納及び歳出効率化に努めることにより、持続可能な財政基盤の構築を図る。

類似団体内平均値と比べ高い水準で推移している。分子（経常経費充当一般財源）は、主にコロナ関連経費などによる補助費の増や職員数の増などにより、前年度比約76,934千円増加した。一方、分母（経常一般財源総額等）は普通交付税の減や臨時財政対策債の減が大きく影響し、前年度比216,412千円減少した。これにより、令和４年度の経常収支比率は前年度に比べ、4.9ポイントの増となった。義務的経費は早急に圧縮することは難しいが、人件費が急上昇しないよう定員管理を継続することや、公債費の適切な償還期間の設定などにより、歳出の効率化に取り組む。

人件費が48,992千円、物件費が1,555千円増加したことに加え、分母となる人口が減少したため、人口１人当たり決算額は16,023円増加した。要因としては、常勤職員数の増や会計年度任用職員に係る地方公務員共済組合等負担金が追加となったことや保育所等運営委託料の増などによるもの。今後も人口減少傾向が続くことが見込まれることから、引き続き行政サービスの品質低下を招かない程度に歳出の圧縮に努める。

前年度に比べ、0.6ポイント改善したが、これまで退職者不補充を継続し採用を抑制したことによる職員年齢層の高齢化により、類似団体平均よりも高い状況にある。今後も定員適正化や国家公務員の給与改定に合わせた給与水準の見直しを図ることにより、改善を目指す。

前年度に比べ0.73ポイント増となり増加傾向にあるが、定員適正化計画に基づく定員管理を継続してきた結果、類似団体平均と比べ低い数値となっている。しかし、きめ細かな行政サービスを住民に提供するためにはこれ以上の削減は難しい一方で、人口は減少傾向にあり、今後は「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」と同様、上昇していくと推測される。今後ともICTの活用等により行政サービスを維持しつつ適正な職員数の維持に努める。

類似団体内平均を下回っており、令和元年度以降は減少傾向にある。地方債発行に当たり交付税措置率の高い有利な地方債の活用などにより、負担軽減に取り組んでいること、過去に借り入れた高金利の起債の完済などによる。今後、大型事業に伴なう起債が見込まれることから、当該事業に充てる起債の元金償還が始まる令和10年度以降に公債費負担が増大することのないよう、補助金等の起債以外の財源を確保することや、他の事業の実施年度を調整し起債発行額を平準化することなどに配意する。

将来負担比率はこれまで減少傾向にあったものの、令和４年度は前年度から0.9ポイント増加した。これは、職員の採用に伴う退職手当負担見込み額の増及び減債基金の減等によるもの。今後数年度は、定年延長や大型建設事業の実施により歳出が増えることが見込まれ、地方債発行額及び基金取崩額が増えると予測されるが、有利な財源確保と必要以上の地方債発行を行わないことにより、できるだけ将来負担の増加を招かないよう配慮する。

常勤職員数の増や会計年度任用職員に係る地方公務員共済組合等負担金の増により人件費は増加した。前ページのラスパイレス指数の比較では、類似団体平均より高い水準にあるが、人件費においては継続的な退職者不補充などにより職員数の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回っている。

保育所等運営委託料や奥中山高原施設指定管理料などの増により物件費が前年度から1,555千円増加したことや地方税・普通交付税の減による経常一般財源の減少により、比率は2.4ポイント増加した。また、公共施設の指定管理者制度導入などにより依然として類似団体内平均値よりも高い水準で推移しているため、必要に応じて公共施設の統廃合などを検討し、施設管理費用の見直しに取り組む。

新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付金等が減となったことなどにより、前年度比0.3ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を上回っている。これは、障害者自立支援給付費（扶助費全体の45.6％）の影響が大きいためで、歳出額は拡大する一方である。また、今後、高齢化進行に伴い、老人福祉に係る歳出の増加も予想される。

前年度に比べ1.7ポイント減少し、類似団体内平均値に近づいた。これは、国民健康保険事業勘定、農業集落排水事業及び下水道事業特別会計への繰出金減少などによるもので、今後も可能な限り繰出基準に近付け、基準外繰出を圧縮するよう特別会計内での歳入確保を図る。

過去５年間において、類似団体内平均値に比べ低い水準で推移しているが、令和４年度は、豪雨災害に対する支援事業や物価高騰対策事業などが増えたことにより、前年度から2.6ポイント増加した。今後も、特に町単独補助金事業についてはその目的効果を検証し、必要に応じて整理・合理化を図るとともに、効率的な執行管理を行う。

既往債の償還終了による元利償還金の減により、前年度に比べ0.2ポイント減少し、類似団体内平均値を2.7ポイント下回った。これまでどおり、地方債新規発行に当たっては、原則として交付税措置率が高い地方債に限定し、新規発行額は元金償還額を下回るよう配慮する。

前年度に比べ5.1ポイント増加し類似団体内平均値を超える水準にある。令和４年度は、投資的経費は減少したものの、人件費、物件費、補助費などが増加したことにより、決算総額も増加している。一層の経費削減に努めるとともに、必要に応じ公共施設の統廃合などを検討する。

財政調整基金残高は、財源の確保等により前年度から増減が無かった。一方、標準財政規模は地方交付税の減少により前年度比186,230千円減少した。このことから、標準財政規模比で1.01ポイントの増加となった。実質収支額の比率は、前年度比0.76ポイントの増加となった。これは、普通建設費の減等により歳出が減少したことが要因である。

（増減理由）基金全体の残高は、令和２年度に比べ約457百万円増加している。財政調整基金は、令和３年度に約262百万円の積み増しを行った。（今後の方針）財政調整基金は、今後の町税の減収及び地方交付税削減への対応、並びに災害時の財源確保が目的であるが、当面必要とされる財源を確保しており、今後は当該基金への積極的な積み増しは行わなず、現在の規模を維持する予定である。一方で、公用公共用施設の老朽化に伴う多額の更新費用を確保するため、公用公共用施設改修等基金については優先的に積み増しを行う。

（増減理由）令和４年度は、運用収入及び剰余金を積立て、同額を取崩したことにより、残高に変更はなかった。（今後の方針）当該基金の目的に必要とされる当面の残高を確保しており、今後は不測の歳入不足に対応していく。

（増減理由）令和４年度は、2,276千円を積立て、元利償還に対して13,103千円を取り崩した。（今後の方針）当面繰上償還の予定はないため、積極的な積み増しは実施せず、公債費負担増加分に対応し、計画的に取崩しを行う。

（基金の使途）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に必要な財源確保を目的としている。②地域づくり推進基金は、地域づくり事業に必要な財源確保を目的としている。③過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業に必要な財源確保を目的としている。④災害に強いまちづくり基金は、自主防災組織の育成等に必要な財源確保を目的としている。⑤森林環境整備基金は、森林の環境整備等に必要な財源確保を目的としている。（増減理由）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修等の財源として積み増し及び取り崩しを行った。②地域づくり推進基金は、地域づくり補助金や地域担当職員制度等に要する財源として取崩しを行った。③過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業の財源として積み増し及び取崩しを行った。④災害に強いまちづくり基金は、災害見舞金や自主防災組織育成補助金に要する財源として取崩しを行った。⑤森林環境整備基金は、森林の環境整備等に要する財源として積み増しを行った。（今後の方針）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に備え、優先的に積み増しを行う。②地域づくり推進基金は、該当事業に充当するため必要に応じ取崩しを行う。③過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業に充当するため、計画的に積み増し及び取崩しを行う。④災害に強いまちづくり基金は、該当事業に充当するため必要に応じ取崩しを行う。⑤森林環境整備基金は、森林の環境整備等に備え、積み増しを行う。

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、施設の老朽化が進んでおり、必要に応じて資産の修繕や更新を計画的に行わなければ、数値が大幅に上昇する可能性がある。今後も町公共施設等総合管理計画等に基づき、資産の老朽化状況を把握し、計画的に事業を実施する。なお、令和４年度固定資産台帳未整備のため、R4比率は表記されていない。

債務償還比率は類似団体平均より111.9ポイント上回り、前年より95.5ポイント増加したが、県平均の598.5％を大きく下回った。引き続き、必要以上の地方債発行を抑制するとともに、経常経費を削減するなどの取組を続け、持続可能な財政運営を図る。

将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体より低くなっており、将来負担比率は主に償還終了に伴う公営企業債繰入見込額の減少及び基金の積み増しによる充当可能基金増加により、R3の比率は前年比8.6ポイント減少した。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、計画的な資産の維持補修を行うとともに、老朽化した施設の除却等を進め、各種財政指標を意識した財政運営を行う必要がある。なお、令和４年度固定資産台帳未整備のため、R4比率は表記されていない。

実質公債費比率は前年より1.1ポイント減少し、類似団体より2.7ポイント低くなっている。実質公債費比率は、令和２年度から減少傾向に転じた。これは、標準財政規模が増加したほか、地方債の償還が進んだことに伴い、当該比率も減少したものである。一方、将来負担比率は前年より0.9ポイント増加し、類似団体より6.7ポイント上回った。地方債償還財源確保のため交付税措置の高いものに絞って借入を行っているため、将来負担額は減少傾向にあるが、将来負担額から控除する「充当可能基金」や「基準財政需要額算入見込額」が減少したことで、将来負担比率は増加してしまった。今後も有利な起債を活用し、将来負担比率の低減に努める。

3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは72.6万円(前年比+6.5万円)であり、類似団体平均値より4.5万円下回っている。これは、新型コロナウイルス感染症対策による物件費・補助金等が増加したことが要因と思われる。今後、少子高齢化により税収の落ち込む場合、純行政コスト増加や、人口減少による一人当たりの行政コスト増加が懸念される。住民へのきめ細かな行政サービスを提供していくためにも、事務事業を一層見直し、行政コストの更なる削減を図る。

⑨受益者負担比率は4.5%(前年度比△1.2ポイント)となり、類似団体平均値を0.2ポイント上回っている。経常収益が昨年度から88百万円減少し、経常費用が昨年度から282百万円増加したため、当該値は減少に転じた。ただし、経常費用のうち公用公共用施設の維持管理に係る経費の割合が高いため、受益者負担の公平性・公正性を保つため、確実な歳入確保を図るとともに、集約化等も含めた施設の適正管理を図ることで、維持補修に係る経常費用の削減に努める。