末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄平成２５年度から新幹線に係る特例減税が一部、期限切れとなったことに伴い、固定資産税が増収となった。この影響により、類似団体平均を０．０４～０．０５ポイント上回ることとなった。 | 経常収支比率の分析欄障害者自立支援給付費が毎年増加傾向にあり、平成２６年度においても前年比で経常経費が５０，７７４千円の増となっている。歳出額に占める割合が大きいため、経常収支比率の悪化の要因となっており、類似団体平均を下回る結果となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄直近３か年においては、類似団体平均とほぼ同額で推移している。しかし、人口１人当たりの決算額は増加傾向にある。これまで職員数の削減や物件費の圧縮に取り組んできたがこれ以上の削減は業務の品質の悪化などが懸念される。だが、人口は今後も減少する見込みであり、この決算額は増額の一途を辿ると推測される。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与改定にならってきたことにより、国の水準を上回らないよう努めてきた。今後も、国の改定を参考に運用していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前から計画的に職員数の削減に努めてきた結果、類似団体内でも上位に位置している。しかし、これまでの取り組みにより職員数は可能な限り削減してきたため、これ以上の削減は難しい。他方で人口は減少傾向にあるため、今後は上昇していくと推測される。 | 実質公債費比率の分析欄これまで取り組んできた起債現在高の縮小の成果により、元利償還金の額が減少している。この影響により、実質公債費比率は毎年改善しており、類似団体平均を上回る結果となっている。今後も、公債費に圧縮に取り組み、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度において前年比２９．３％増となっているが、これは前年まで算定に誤りがあったものを見直したためである。数値は上昇してしまったが、減少傾向にあることは変わらないので今後も改善していくと推測される。引き続き、公債費の圧縮などに取り組み、将来負担比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄職員数の削減に努めてきたため、類似団体平均を上回る結果となっている。これ以上の削減は厳しいため、この水準を維持できるよう努めたい。 | 物件費の分析欄平成２６年度からコミュニティセンター・図書館及び総合運動公園について、指定管理者制度に移行したため、委託料が増額となった。このため、前年比で１．０％の増となった。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費の負担が大きく、また、年々増加傾向にあるため、割合は増加の一途を辿っている。 | その他の分析欄下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計において、資本費平準化債の借入をやめ、一般会計繰出金で対応することとしたため、割合が増加し、類似団体平均を下回る結果となっている。 | 補助費等の分析欄直近５年間をみると１０％程度での横ばいが続いている。類似団体平均を上回っており、上位に位置しているため、今後も継続できるよう努めたい。 | 公債費の分析欄繰上償還などで起債現在高の減少に取り組んできたことにより、公債費を圧縮することができた。これにより類似団体平均を上回る結果となっている。今後も取り組みを継続することで、より改善できるよう努める。 | 公債費以外の分析欄これまで、公債費の圧縮に努めてきたため、公債費以外の割合が増加している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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