長野県小布施町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の平均は上回っているもののほぼ横ばいで推移している。基幹産業である農業をはじめとした地域産業の活性化を図るとともに、子育て支援の充実、障害をお持ちの方や一人暮らし高齢者の方々など誰もが住みやすい安心・安全な生活基盤の整備を進め、社会増による若者の定住人口の獲得を目指し、安定的な税収を確保し、財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の比率の動向に注意しているが、大きく上回る結果が続いている。物件費の増加が主な要因で、特に臨時職員賃金の影響が大きいと分析している。今後、公共施設の修繕費の増加も懸念される。単なる物件費の削減を目的とすることなく、各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら大胆な見直しに着手する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地方創生に向けた住民サービスの向上と定住人口の獲得に向けた事業展開により、人件費・物件費共に高止まりの状況にある。一方、現実には人口減少の傾向であり一人当たり決算額は増加傾向を示している。人件費は、適正な人事管理に努め計画的な新規採用により、物件費は、増大する事務事業の見直しに向け、各種事務事業の必要性について評価を行い見直しに着手する。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。職員一人ひとりの意欲を向上するため職員研修と人材育成の機会の充実を図り、職員能力の向上に努めるとともに、職員給与の適正化に留意していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今後も役場組織のスリム化を進めていく。町民から住民サービス向上の要望が強く、行政運営の効率化のみでの対応は限界と感じている。他団体の行政サービスの水準も踏まえ、適正な住民サービス量を見極め、各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに着手する。適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新たな借り入れは最小限に止め、町債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めている。償還額のピークは越え、平成２１年度からは類似団体の平均値を下回る値となっている。大規模な建設工事は、予め基金を積み立てたうえ実施している。なお、公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後個別の長寿命化計画の策定を進め、真に必要な施設規模を見極め、公債費比率・実質公債費比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

新たな借り入れは極力抑制して町債残高の圧縮に努めている。引き続き町債の発行は抑制し将来負担の軽減に努めていくが、公共施設の修繕等にあたり財政調整基金をはじめとする基金取崩しが続いており、将来負担比率は上がっていく傾向にある。財政調整基金の確保に向け町債の活用と基金残高のバランスのとれた財政運営に十分留意していく。

人件費の分析欄

長野県平均・類似団体平均とも上回り、職員の年齢構成が上がっていることが要因と分析する。職員定数の適正化に留意し、職員の年齢構成の見直しを進めるため、代謝を促す施策を進める。

物件費の分析欄

類似団体の平均値を大きく上回る状態が続いている。職員数を抑制する中、教育力の向上、文化施設の運営にあたり非常勤職員が増加している。また、情報セキュリティ対策や各種計画の策定などの事務事業は専門的見地から取り組みを進めるため外部委託が必要となり、物件費が増加している。各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら大胆な見直しに努め、経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

高齢者支援や障害福祉・子育て支援に向けての福祉医療の充実を進めた結果、増加している。今後、さらに若者を中心に定住促進を進める必要もあり、町単独の扶助費の増加が見込まれる状況にある。国の社会保障制度改革の方向性を踏まえ各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努める。

その他の分析欄

類似団体の平均値を上回る状態が続いている。特別会計への繰出金に係る繰出し基準や土地開発公社などの運営になどについても留意しつつ進めるが、今後も高水準で推移していくことが予想される。維持補修にかかる経費についても関係団体等を含め、組織全体として経費の削減を図り、抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値と同程度で推移している。目的の達成度を再確認するとともに住民意向の把握に努め、住民参加のまちづくりを推進し、適正化を進める。

公債費の分析欄

他団体に先行してインフラ整備を進めてきたことにより高水準で推移してきた公債費も、平成１８年度以降は類似団体平均を下回っている。大規模な建設工事は、基金積立を行うなど予め備えていく。なお、公共施設等総合管理計画を踏まえ、個別の長寿命化計画を策定し、真に必要な施設規模を見極め、新たな町債発行は抑制し、公債費の負担軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均を大きく上回る状態が続いている。非常勤職員賃金や業務委託料の増加が主な要因である。事業や施設運営の合理化に向け、職員の意欲向上を図るため、職員研修と人材育成を充実させるとともに、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を実施する。町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、物件費を中心とする経常経費の削減を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると５％程度高くなっていおり、相対的には施設の老朽化が進んでいることになる。すでに耐用年数を経過している資産の取得価額は約２８億円であり、今後１０年以内に耐用年数を経過する資産を含めると約７３億円である。既存施設の長寿命化を図りつつ、更新のための財源確保に努めていく。なお、過去の大型投資の主なものは、インフラ資産では７６年の橋梁建設、９９年の総合公園の建設である。事業用資産では７８年の庁舎及び公民館、０３年の幼稚園の建設である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似規模団体と比較して低い水準となっているが、有形固定資産減価償却率が高くなっており、良好な財政状態であるが施設は老朽化していると言える。更新投資の先送りにより起債残高が抑制されている可能性もあるため、施設の老朽化度合と財源としての地方債残高のバランスに注意して更新投資を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は公債費に費やした一般財源額が標準財政規模に占める割合であり、順次低下傾向にあることは町債残高の減少に努めてきた結果であり、望ましい方向に向かっていると考える。一方、将来負担比率が増加を示している要因は、充当可能基金額の減少の影響が大と考えられることから、より一層、町債残高の減少を目指すとともに基金積立額の増加にも気を配り、安定的なバランスのとれた財政運営に努めていく。