長野県小布施町の財政状況（2016年度）

町として行政運営コストが良い状況にあるが、将来に向けて施設運営や維持管理費、施設更新に向けた建設事業費の増大は課題である。広域的に対応することで行政コストの軽減につながる事業は、広域行政の活用を積極的に進め、さらなる行政コストの削減により、歳出の最小化に努めていく。なお、町民の皆さんとの協働によるまちづくりを推進し、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら大胆な見直しに努め、経費の削減を図っていく。

町として行政運営コストは全般的に良い状況にあるが、将来に向けて維持補修費や施設更新に向けた普通建設事業費の増大は課題である。物件費は全国平均を大きく超え、類似団体平均とほぼ拮抗している。また、経常収支比率に占める物件費の割合は高く、行政コスト面からも裏付けられるものと判断できる。施設運営に占める賃金や土地賃借料などについて再点検し、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、経費の削減を図っていく。

全会計において赤字額はなく黒字となっている。国民健康保険、介護保険、公共下水道事業、その他会計は一般会計からの繰入金があることから、引き続き一般会計と同様に事務事業の見直しや効率化に努め、法定分（基準内）の繰入金以外の繰入の抑制を図っていく。

一般会計・公営企業会計共に町債の新たな借り入れを抑制し、町債の残高の圧縮に努めた結果、年々元利償還金等は減少している。公共施設の適切な維持管理に向け、公共施設の長寿命化計画の策定を図り、大規模な施設更新等の新たな借り入れの軽減に取り組む。

一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額ともに減少している。中でも一般会計等に係る地方債については、建設事業費の抑制に努め町債の発行額を償還額以下に抑えその圧縮に努めてきた。一方、充当可能基金については、財政調整基金の取り崩しにより減少が続いてきたが、第一に町債残高の圧縮に努めること、第二に物件費賃金をはじめとする運営経費を削減し財政調整基金等充当可能基金の積み立てを図ることにより、将来負担比率の上昇を抑制していく。

有形固定資産減価償却率は、多くの施設で５割を超えており、また類似団体と比較した場合でも高い水準になっており、上記施設の多くは老朽化が進んでいる。特に、橋梁・トンネル、学校施設、公民館の率が高くなっている。橋梁については、その大部分が70年代に建設されており、それらは建設から40年以上経過し、今後10年～20年のうちに耐用年数を経過することになる。町有のトンネルはない。学校施設については、小学校の校舎は70年代の建設で建設から40年以上を経過し、今後、数年で耐用年数を経過する。中学校は設立当初の校舎は70年代の建設だが、増築した部分は90年代の建設であり耐用年数の半分程度を経過している。公民館については、２施設のうち１施設が建設から40年以上経過しており、数年のうちに耐用年数を経過する。一人当たり指標を類似団体と比較した場合は、全体的な傾向として指標は小さい傾向があり、特に金額的に大きくなる道路や橋梁のインフラ資産が少ないため相対的には将来の更新負担は少ないといえる。今後も効率的な建設投資に努めていく。

有形固定資産減価償却率は、多くの施設で５割を超えており、また類似団体と比較した場合でも高い水準になっており、上記施設の多くが老朽化しているといえる。特に、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎は高い数値になっており、体育館・プールと市民会館は90%を超えている。体育館・プールは、すべての施設が80年代以前に建設されており、ほとんどの施設が耐用年数を経過している。保健センター・保健所は70年代後半の建設であり、今後10年程度で耐用年数を経過する。市民会館は70年代後半の建設であり、耐用年数を経過している。庁舎も70年代後半の建設であり、今後10年程度で耐用年数を経過する。一人当たり指標は、図書館及び福祉施設以外は類似団体を下回り、体育館、保健センター、庁舎は類似団体の５割以下、市民会館は１割以下と大きく下回っている。コンパクトな行政運営となっており、引き続き過大投資にならないように努める。

一般会計等においては、資産総額139億円の主な内訳は、建物や工作物等の事業用資産が70億円、道路や公園などのインフラ資産が48億円、物品が5.6億円、将来の事業の財源として積み立てている基金が約10億円、現金が3億円となっている。負債総額38億円の主な内訳は、地方債が30億円、将来の退職金の支払いに備えて見積計上している退職手当引当金が7.6億円となってる。事業用資産、インフラ資産、物品を合わせた有形固定資産の計上額は123億円であるが、その減価償却前の取得価額の合計は200億円となっており、これが今までに公共資産等の整備のために投資をしてきた金額であり、仮に将来にわたって同じ資産規模を維持しようとした場合に、更新財源の目安になる。水道事業会計、その他特別会計を加えた全体では、一般会計等から加算された主な内容は、資産では水道事業会計の有形固定資産11億円と現金預金6.9億円が大きく、負債では、水道事業会計の地方債3.6億円と長期前受金2.4億円が大きな金額となっている。広域連合、一部事務組合、3セク等を加えた連結では、全体に加算された主な内容は、北信保健衛生施設組合の資産5.3億円、負債1.9億円、長野広域連合の資産1.4億円、須高行政組合の資産約1.4億円、小布施町土地開発公社の資産3.1億円、負債2.5億円となっている。

一般会計等においては、行政コストの内訳は、人件費8.1億円、物件費18億円、その他業務費用0.3億円、補助金等5.6億円、社会保障給付4.6億円、特別会計繰入金5.6億円となっている。補助金の主な内容は、高齢者の福祉事業への拠出や共同で運営しているごみ処理場への負担金などである。全体では、一般会計からの増加額の大部分を国民健康保険事業会計と介護保険事業会計の給付金21億円が占めている。水道事業はコストより使用料収入が大きく、行政コストはマイナス(利益)である。連結では、全体からの増加額の大部分を後期高齢者医療広域連合の社会保障給付13億円が占めている。3セク等の小布施町振興公社はコストより収益の方が大きく行政コストはマイナス(利益)であり、小布施町土地開発公社の行政コストはほぼゼロである。但し、小布施町からの拠出金があるため連結寒書類の作成にあたっては相殺している。連結行政コスト計算書の経常費用80億円のうち、社会保障給付費が40億円を占めており、今後も増加が見込まれるため厳しい財政運営が予想される。

一般会計では、純行政コスト△41億円に対して、税収等が32億円、国県等補助金が6.4億円となっており、差引で△1.8億円(純資産の減)となっている。全体では、水道事業が0.7億円のプラス、その他の特別会計もすべてプラスとなっている。純資産変動額は一般会計等から2億円加算されて、0.2億円のプラス(純資産の増)となっている連結では、北信保健衛生施設組合が1.0億円のプラス、長野県後期高齢者医療広域連合の0.5億円のプラスが大きく、全体から2.1億円加算されて、2.3億円のプラス(純資産の増)となっている。

一般会計等においては、業務活動収支が2.8億円で業務活動収支はその範囲内の1.9億円となっているが、公共施設等整備支出は3.7億円、地方債等償還支出は4.4億円であり、で業務活動収支では財源が不足するため基金の取り崩しや地方債の発行による資金調達をしている。さらに不足する額は手持資金を充てたということになる。長期的な観点では、業務活動収支の範囲内に投資活動収支を抑えられていることが望ましく、本年度は、業務活動収支の2.8億円に対して投資活動収支は1.9億円となっている。但し、基金の取り崩しによる収入があり、公共施設等整備のための支出は業務活動収支の額以上の投資となっている。基金の取り崩しには限度があるため、今後の投資規模が財政規模に比して過大にならないように注意が必要である。全体では、水道事業及びその他の特別会計ともに業務活動収支はプラスで、投資活動収支はマイナス、財務活動収支もマイナスである。投資活動収支は水道事業会計の設備投資の他には、その他の特別会計で基金へ積み立てをしたことによる。財務活動収支は、新規の地方債の発行はなく、償還による支出だけである。連結では、北信保健衛生施設組合の影響が大きく、処理場等の建設による投資活動支出が大きく増加している。

一人当たり資産額が類似団体平均に比べて2/5程度となっている。また、歳入額対資産比率も類似団体の2/3程度となっている。公会計開始時における団体間での資産評価方法の違いがあるため、一概に比較できないが、小布施町は大きな橋やトンネルがなく、道路延長も比較的短いなど、インフラ資産が少ないことが一因になっていると考えられる。有形固定資産減価償却率は62%となっており、全資産を平均すると耐用年数の6割を超えていることになる。すでに耐用年数を経過している資産の取得価額は約28億円であり、今後10年以内に耐用年数を経過する資産を含めると約73億円である。既存施設の長寿命化を図りつつ、更新のための財源確保に努めていく。なお、過去の大型投資の主なものは、インフラ資産では76年の橋梁建設、99年の総合公園の建設である。事業用資産では78年の庁舎及び公民館、03年の幼稚園の建設である。

純資産比率は類似団体とほぼ同じ水準である。将来世代負担比率は、他の団体の1/2程度である。1.の通り、資産規模は比較的小さく、またその財源として発行された地方債残高も少なく、類似規模団体に比べてコンパクトな貸借対照表になっていると言える。

住民一人当たり負債額は、類似団体の40%程度であり、地方債残高は比較的少ないと言える。但し、老朽化した施設の更新の財源として地方債を発行し、残高が増えることも予想される。基礎的財政収支は、マイナスとなっているが、公共施設等整備支出が大きいためである。業務活動収支の範囲内で公共施設の整備ができるよう、投資額の抑制が必要である。