長野県小布施町の財政状況（2021年度）
長野県小布施町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均は上回っているもののほぼ横ばいで推移している。基幹産業である農業をはじめとした地域産業の活性化を図るとともに、子育て支援の充実、障がいをお持ちの方や一人暮らし高齢者の方々など誰もが住みやすい安心・安全な生活基盤の整備を進め、社会増による若者などの定住人口の獲得を目指し、安定的な税収を確保し、財政力の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の比率の動向に注意しているが、上回る結果となり、前年度よりも減少した。物件費や扶助費の増加が大きく、会計年度任用職員報酬等の影響も大きいと分析している。今後、公共施設の修繕費の増加も懸念される。単なる物件費の削減を目的とすることなく、各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに着手する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
地方創生に向けた住民サービスの向上と定住人口の獲得に向けた事業展開により、人件費・物件費等共に高止まりの状況にある。一方、現実には人口減少の傾向であり一人当たり決算額は増加傾向を示している。人件費は、適正な人事管理に努め計画的な新規採用により、物件費は、増大する事務事業の見直しに向け、各種事務事業の必要性について評価を行い見直しに着手する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を下回っている。職員一人ひとりの意欲を向上するため職員研修と人材育成の機会の充実を図り、職員能力の向上に努めるとともに、職員給与の適正化に留意していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町民から住民サービス向上の要望が強く、行政運営の効率化のみでの対応は限界と感じている。他団体の行政サービスの水準も踏まえ、適正な住民サービス量を見極め、各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに着手する。年齢バランス等を考慮し適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新たな借り入れは最小限に止め、町債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めている。償還額のピークは越え、平成21年度からは類似団体の平均値を下回る値となっており大規模な建設工事は、予め基金を積み立てたうえ実施している。なお、公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後個別の長寿命化計画の策定を進め、真に必要な施設規模を見極め、公債費比率・実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
新たな借り入れは極力抑制して町債残高の圧縮に努めている。引き続き町債の発行は抑制し将来負担の軽減に努めていくが、公共施設の修繕等にあたり財政調整基金をはじめとする基金取崩しが続いている。財政調整基金の確保に向け町債の活用と基金残高のバランスのとれた財政運営に十分留意していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
長野県平均・類似団体平均とも上回り、職員の年齢構成が上がっていることが要因と分析する。職員定数の適正化に留意し、職員の年齢構成の見直しを進めるため、代謝を促す施策を進める。
物件費の分析欄
類似団体の平均値を大きく上回る状態が続いていたが、昨年度以降は類似団体の平均値と同程度となった。教育力の向上、文化施設の運営にあたり会計年度任用職員が増加している。また、情報セキュリティ対策や各種計画の策定などの事務事業は専門的見地から取り組みを進めるため外部委託が必要となり、物件費が増加している。各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、引き続き経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
高齢者支援や障がい福祉・子育て支援に向けての福祉や医療の充実を進めた結果、増加傾向である。今後、さらに若者などを中心に定住促進を進める必要もあり、町単独の扶助費の増加が見込まれる状況にある。国の社会保障制度改革の方向性を踏まえ各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努める。
その他の分析欄
類似団体の平均値を上回る状態が続いている。特別会計への繰出金に係る繰出し基準や土地開発公社などの運営になどについても留意しつつ進めるが、今後も高水準で推移していくことが予想される。維持補修にかかる経費についても関係団体等を含め、組織全体として経費の削減を図り、抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体の平均値と同程度で推移している。目的の達成度を再確認するとともに住民意向の把握に努め、住民参加のまちづくりを推進し、適正化を進める。
公債費の分析欄
他団体に先行してインフラ整備を進めてきたことにより高水準で推移してきた公債費も、平成18年度以降は類似団体平均を大きく下回っている。大規模な建設工事は、基金積立を行うなど予め備えていく。なお、公共施設等総合管理計画を踏まえ、個別の長寿命化計画を策定し、真に必要な施設規模を見極め、新たな町債発行は抑制し、公債費の負担軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
会計年度任用職員報酬や業務委託料の増加が主な要因となり、類似団体の平均を大きく上回る状態が続いている。事業や施設運営の合理化に向け、職員の意欲向上を図るため、職員研修と人材育成を充実させるとともに、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を実施する。町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、物件費を中心とする経常経費の削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
行財政運営コストは良い状況にあると思われるが、将来に向けて施設運営や維持管理費、施設更新に向けた建設事業費の増大は課題である。広域的に対応することで行政コストの軽減につながる事業は、広域行政の活用を積極的に進め、さらなる行政コストの削減により、歳出の最小化に努めていく。また、町民の皆さんとの協働によるまちづくりを推進し、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、経費の削減を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
行財政運営コストは良い状況にあると思われるが、将来に向けて維持補修費や施設更新に向けた普通建設事業費の増大は課題である。補助費等は全国平均を大きく超えている。また、経常収支比率に占める補助費等の割合も高く、行政コスト面からも裏付けられるものと判断できる。運営費補助については、できるだけ縮減を図るとともに終期を設定するなどして、効果、達成度等の再点検を図っていく。また、施設運営に占める賃金や土地賃借料など物件費について再点検し、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、経費の削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
町債の新たな借り入れを抑制し、町債の残高の圧縮に努めている。大規模な建設工事は予め基金を積み立てるなど、予め備えを行うとともに、公共施設個別施設計画等により各施設の維持補修の計画的な執行に努め、実質収支の改善を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計において赤字額はなく黒字となっている。介護保険、国民健康保険、公共下水道事業、その他会計は一般会計からの繰入金があることから、引き続き一般会計と同様に事務事業の見直しや効率化に努め、法定分（基準内）の繰入金以外の繰入の抑制を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計・公営企業会計共に町債の新たな借り入れを抑制し、計画的に繰上償還を行い、町債の残高の圧縮に努めた結果、年々元利償還金等は減少傾向となっている。公共施設の適切な維持管理に向け、公共施設個別施設計画を策定し、大規模な施設更新等の新たな借り入れについては計画的に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額ともに減少傾向となっている。中でも一般会計等に係る地方債については、建設事業費の抑制に努め町債の発行額を償還額以下に抑えその圧縮に努めてきた。一方、充当可能基金については、財政調整基金の取り崩しにより減少が続いてきたが、第一に町債残高の圧縮に努めること、第二に物件費賃金をはじめとする運営経費を削減し、財政調整基金等充当可能基金の積み立てを図ることにより、将来負担比率の上昇を抑制していく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、普通会計で約１９億円となっており、前年度から約６億５千万円の増加となっている。・これは、財政調整基金を１億４千４百万円取崩したが、決算時において４億１千万円を積み立てることができたことと、ふるさと応援基金に２億５百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、約６億５千万円の増加となった。（今後の方針）・災害や町税の減収などの不測の事態への対応に加え、施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、約１０億円となっており、前年度から約３億円の増加となっている。・交付税収入の増等により積立が取崩しを上回ったため、約３億円の積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、収支改善の取組を着実に進め、財政調整基金は10億円を堅持することを目標にして積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、約３百万円となっており、前年度と同額である。（今後の方針）・今後も繰上償還の財源に充てていくため、財政調整基金とのバランスを見つつ、定期的な積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・大規模建設事業資金積立基金：大規模な建設事業及び公共施設の改修事業の資金に充てるための経費の健全な運営を図る。・社会福祉積立基金：社会福祉事業に充てるための経費の健全な運営を図る。（増減理由）・ふるさと応援基金が好調であり２億５百万円を積み立てたことにより、基金残高が約６億円となった。（今後の方針）・今後の公共施設の大規模修繕や統廃合に対応するため、大規模建設事業資金積立基金に計画的に積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準で推移している。道路等のインフラ資産よりも庁舎や学校施設などの事業用資産の方が減価償却率が高い。公共施設については個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくとともに、今後は財政的な裏付けを持った具体的な更新計画を立てていく。
債務償還比率の分析欄
投資の抑制と積極的な地方債の償還の結果、債務償還比率は全国平均より低い数値となっており、債務償還能力が高いことを示している。将来負担比率、実質公債費比率等と合わせ他団体よりも健全な財政状況を示しており、今後も計画的で安定的な投資と償還のバランスを保ちこの水準を維持したい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成30年度にゼロとなったが、これは公共施設の建設が一段落したことと、長期的な視点で地方債の積極的償還と起債の抑制に努めてきた結果である。今後は健全な財政指標を維持しつつ、有形固定資産減価償却率の上昇に伴う施設の維持補修、管理が重要となってくる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はゼロで推移し、実質公債費比率は右肩下がりとなっており、健全な財政運営ができていることを示している。実質公債費比率は下げ止まり傾向が見られるが、現役世代と将来世代の負担のバランスを考慮しつつ起債の抑制に努めるとともに、起債にあたっては交付税措置率の高い有利なものを活用するなど、実質公債費比率、将来負担比率の上昇を極力抑えるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を見ると、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいるのが、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、公民館となっている。類似団体よりも比較的新しいもの（更新が進んでいるもの）は道路で、ほぼ同水準が認定こども園・幼稚園・保育所となっている。数値の推移と施設の維持管理の実態を注視しながら、公共施設等総合管理計画に沿った財政的な裏付けをもった施設の更新計画を進めていく。一人あたり道路延長や一人あたり橋りょうトンネルの有形固定資産額が類似団体と比較すると大幅に少ない水準で推移しており、インフラ資産が小規模であることが当町の特徴である。それによって減価償却費が類似団体と比べて少なくなっている。また将来のインフラ資産の更新投資額も類似団体に比べると少なくなることが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を見ると、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいるのが、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎となっている。図書館、福祉施設については、ほぼ同水準となっている。数値の推移と施設の維持管理の実態を注視しながら、公共施設等総合管理計画に沿った財政的な裏付けをもった施設の更新計画を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は14,949百万円で前年度末から761百万円の増加(+5.4%)となった。基金の増加(+623百万円)の影響が大きい。資産総額のうち約8割を占めている有形固定資産は、水路工事や町道の整備などの増加要因はあるが減価償却費とほぼ同じ水準で前年度と概ね同額である。負債総額は3,458百万円で前年度末から32百万円の増加(+1.0%)となった。負債総額のうち地方債が約7割を占めており、負債の増加要因は地方債の増加によるものである。全体会計では、一般会計等に特別会計が加わり、資産総額は17,497百万円となり前年度末から788百万円増加(+4.7%)した。負債総額は3,823百万円で前年度末から38百万円減少(-1.0%)した。資産総額の主な増加要因は一般会計等と同じであり、負債総額の主な減少要因は上水道事業の地方債の償還による。特別会計で資産額が大きいのは水道事業1,878百万円である。連結会計では、全体会計に一部事務組合・広域連合及び3セク等が加わり、資産総額は18,395百万円となり前年度末から668百万円増加(+3.8%)した。負債総額は4,110百万円で前年度末から72百万円減少(-1.7%)した。連結団体のうち資産額が多額なのは北信保健衛生施設組合346百万円、長野広域連合117百万円、須高行政事務組合113百万円である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは4,842百万円となり、前年度比1,802百万円の減少となった。増加要因は、昨年度の新型コロナ関連の補助金や台風19号による災害復旧費用などが本年度では減少したことによる。全体会計では、一般会計等に特別会計が合算されることで純行政コストは6,897百万円となり前年度比1,720百万円の減少となっている。主な減少要因は一般会計等と同じである。特別会計で純行政コストが多額なのは国民健康保険特別会計1,153百万円、介護保険特別会計1,053百万円である連結会計では、全体会計に一部事務組合や広域連合、3セク等が合算されることで純行政コストは8,463百万円となり前年度比1,593百万円の減少となっている。前年度からの主な減少要因は一般会計等と同様である。連結団体で行政コストが多額であるのは長野県後期高齢者医療広域連合1,785百万円、北信保健衛生施設組合116百万円である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,570百万円)が純行政コスト(4,842百万円)を上回っており本年度差額は728百万円となり、純資産残高は728百万円増加し、11,491百万円となった。全体会計では、一般会計等に特別会計が加わり、本年度差額は827百万円となり、純資産残高は826百万円の増加し、13,673百万円となった。特別会計の中で本年度差額が多額なのは、水道事業会計64百万円、介護保険特別会計19百万円、国民健康保険特別会計15百万円である。水道事業会計では純利益相当額が本年度差額となる。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は予算規模に対して本年度差額は少額になるが、保険料収入等による財源の金額は大きい一方で社会保険給付等の行政コストも多額になるため本年度差額は少額になる。連結会計では、全体会計に一部事務組合や広域連合、3セク等が加わり、本年度差額は744百万円となり、純資産残高は740百万円増加し、14,286百万円となった。連結団体は総じて本年度差額が少額である。一部事務組合や広域連合は収支均衡するように運営されるため本年度差額は少額になり、3セク等は規模が小さいため本年度差額は少額となる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は前年度に比べ377百万円改善し1,070百万円となった。主な改善要因は前年度に発生した災害復旧関連費用や新型コロナ関連の補助金が減少したことによる。投資活動収支は△943百万円であり前年度比△268百万円となっている。収支が悪化しているように見えるが主な要因は財政調整基金への積立による△266百万円であり基礎的財政収支へは影響しない。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回り17百万円となっている。全体会計では、一般会計等に特別会計が加わり業務活動収支は1,211百万円、投資活動収支は△1,027百万円、財務活動収支は△29百万円となっている。特別会計のうち収支差額が多額になるのは国民健康保険特別会計38百万円、水道事業会計△18百万円である。連結会計では、全体会計に一部事務組合や広域連合、3セク等が合算されることで業務活動収支は1,260百万円、投資活動収支は△1,089百万円、財務活動収支は△55百万円となっている。連結団体のうちで収支差額が多いのは長野県後期高齢者医療広域連合△37百万円である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
類似団体との比較では、住民一人あたり資産額及び歳入額対資産比率はともに類似団体平均値を下回っている。町内の道路延長が短く、また橋やトンネルも少ないためインフラ資産の投資額が少なくなっていることが要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準である。経年比較では、歳入額対資産比率が増加しているが、昨年度は新型コロナ関連や災害復旧関連の国県補助金収入が多く、当年度では当該収入が減少しているためで、分母の歳入側の要因であり、資産が減少しているわけではない。有形固定資産減価償却費率は増加傾向が続いている。
2.資産と負債の比率
類似団体との比較では、純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は下回っている。経年比較では、純資産比率は増加傾向である。将来世代負担比率は4年度連続で増加しているが問題視する水準ではなく、財政的に問題となる点はない。
3.行政コストの状況
類似団体との比較では、住民一人あたり行政コストは類似団体平均値を下回っている。要因としては有形固定資産残高が少ないことにより減価償却費が少なく抑えられてことが考えられる。経年比較では、前年度からは減少してるが、前年度は新型コロナ関連の補助金や台風19号の災害復旧関連費用の発生により一時的に行政コストが増加しており、これらの影響を除くと増加傾向にある。
4.負債の状況
類似団体との比較では、住民一人あたり負債額は類似団体平均値を下回り、基礎的財政収支は上回っている。経年比較では、負債残高及び住民一人あたり負債額は横ばいである。基礎的財政収支は、5年間プラスを維持している。前年度比では新型コロナ関連事業や災害復旧事業にかかる収支が改善し、地方交付税の増加やふるさと納税による寄付金の増加などもあり改善している。
5.受益者負担の状況
類似団体との比較では、受益者負担比率は令和元年度のみ類似団体を大きく上回ったが、一時的な特殊要因が大きく、概ね類似団体と同程度で推移している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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