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財政力指数の分析欄類似団体の平均は上回っているもののほぼ横ばいで推移している。基幹産業である農業をはじめとした地域産業の活性化を図るとともに、子育て支援の充実、障がいをお持ちの方や一人暮らし高齢者の方々など誰もが住みやすい安心・安全な生活基盤の整備を進め、社会増による若者などの定住人口の獲得を目指し、安定的な税収を確保し、財政力の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の比率を上回る結果となり、前年度よりも増加した。臨時財政対策債の起債額が減少したことに加え、人件費の増加による影響である。人件費は給与水準の改定にともなう増加である。今後、公共施設の修繕費の増加も懸念されるため、単なる物件費の削減を目的とすることなく、各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに着手する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地方創生に向けた住民サービスの向上と定住人口の獲得に向けた事業展開により、人件費・物件費等共に高止まりの状況にある。一方、現実には人口減少の傾向であり一人当たり決算額は増加傾向を示している。人件費は、適正な人事管理に努め計画的な新規採用により、物件費は、増大する事務事業の見直しに向け、各種事務事業の必要性について評価を行い見直しに着手する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回っている。職員一人ひとりの意欲を向上するため職員研修と人材育成の機会の充実を図り、職員能力の向上に努めるとともに、職員給与の適正化に留意していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町民から住民サービス向上の要望が強く、行政運営の効率化のみでの対応は限界と感じている。他団体の行政サービスの水準も踏まえ、適正な住民サービス量を見極め、各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに着手する。年齢バランス等を考慮し適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新たな借り入れは最小限に止め、町債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めている。償還額のピークは越え、平成２１年度からは類似団体の平均値を下回る値となっており大規模な建設工事は、予め基金を積み立てたうえ実施している。なお、公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後個別の長寿命化計画の策定を進め、真に必要な施設規模を見極め、公債費比率・実質公債費比率の上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄新たな借り入れは極力抑制して町債残高の圧縮に努めている。引き続き町債の発行は抑制し将来負担の軽減に努めていくが、公共施設の修繕等にあたり財政調整基金をはじめとする基金取崩しが続いている。財政調整基金の確保に向け町債の活用と基金残高のバランスのとれた財政運営に十分留意していく。 |
人件費の分析欄長野県平均・類似団体平均とも上回り、職員の年齢構成が上がっていることが要因と分析する。職員定数の適正化に留意し、職員の年齢構成の見直しを進めるため、代謝を促す施策を進める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均値を大きく上回る状態が続いていたが、令和２年度以降は類似団体の平均値と同程度となった。情報セキュリティ対策や各種計画の策定などの事務事業は専門的見地から取り組みを進めるため外部委託が必要となり、物件費が増加している。各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、引き続き経費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄高齢者支援や障がい福祉・子育て支援に向けての福祉や医療の充実を進めた結果、増加傾向である。今後、さらに若者などを中心に定住促進を進める必要もあり、町単独の扶助費の増加が見込まれる状況にある。国の社会保障制度改革の方向性を踏まえ各種事務事業の必要性について評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努める。 | その他の分析欄類似団体の平均値を上回る状態が続いている。特別会計への繰出金に係る繰出し基準や土地開発公社などの運営になどについても留意しつつ進めるが、今後も高水準で推移していくことが予想される。維持補修にかかる経費についても関係団体等を含め、組織全体として経費の削減を図り、抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値を下回る状態で推移している。目的の達成度を再確認するとともに住民意向の把握に努め、住民参加のまちづくりを推進し、適正化を進める。 | 公債費の分析欄他団体に先行してインフラ整備を進めてきたことにより高水準で推移してきた公債費も、平成１８年度以降は類似団体平均を大きく下回っている。大規模な建設工事は、基金積立を行うなど予め備えていく。なお、公共施設等総合管理計画を踏まえ、個別の長寿命化計画を策定し、真に必要な施設規模を見極め、新たな町債発行は抑制し、公債費の負担軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄会計年度任用職員報酬や業務委託料の増加が主な要因となり、類似団体の平均を上回る状態が続いている。事業や施設運営の合理化に向け、職員の意欲向上を図るため、職員研修と人材育成を充実させるとともに、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を実施する。町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、物件費を中心とする経常経費の削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりの行政コストは、類似団体にくらべて全体的に低い水準で推移している。行財政運営は低コストで行われている状況にあるが、将来に向けて施設運営や維持管理費、施設更新に向けた建設事業費の増大は課題である。広域的に対応することで行政コストの軽減につながる事業は、広域行政の活用を積極的に進め、さらなる行政コストの削減により、歳出の最小化に努めていく。また、町民の皆さんとの協働によるまちづくりを推進し、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、経費の削減を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりの行政コストは、類似団体にくらべて全体的に低い水準で推移している。行財政運営は低コストで行われている状況にあるが、建設事業費や維持補修費は類似団体平均に比べて大幅に少ない金額で推移しており、今後、既存施設の老朽化に伴う維持補修費の増大や施設更新に向けた普通建設事業費の増大が見込まれる。補助費等は全国平均を大きく下回っている。運営費補助については、できるだけ縮減を図るとともに終期を設定するなどして、効果、達成度等の再点検を図っている。施設運営に占める賃金や土地賃借料など物件費について再点検し、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を行い、町民のみなさんにも図りながら見直しに努め、経費の削減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で約２５億円となっており、前年度から約６億４千万円の増加となっている。・財政調整基金を取り崩すことなく４億２千万円を積み立てることができたことと、ふるさと応援基金も１億６百万円の積み増しできたこと等により、基金全体として増加となった。（今後の方針）・災害や町税の減収などの不測の事態への対応に加え、施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約１４億円となっており、前年度から約４億円の増加となっている。・交付税収入の増等により取崩をしなかったため、約４億円の積立により同額が増加した。（今後の方針）・大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、収支改善の取組を着実に進め、財政調整基金は現状の残高を堅持することを目標にしていく。 | 減債基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約２百万円となっている。（今後の方針）・今後も繰上償還の財源に充てていくため、財政調整基金とのバランスを見つつ、定期的な積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・大規模建設事業資金積立基金：大規模な建設事業及び公共施設の改修事業の資金に充てるための経費の健全な運営を図る。・社会福祉積立基金：社会福祉事業に充てるための経費の健全な運営を図る。（増減理由）・ふるさと納税による寄付金収入が堅調に推移しており、ふるさと応援基金を１億６百万円を積み増しすることができたことによる。（今後の方針）・大規模建設事業資金積立基金について、今後の公共施設の大規模修繕や統廃合に対応するため計画的に積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準で推移している。道路等のインフラ資産よりも庁舎や学校施設などの事業用資産の方が減価償却率が高くなっている。公共施設については個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくとともに、今後は財政的な裏付けを持った具体的な更新計画を立てていく。 | 債務償還比率の分析欄投資の抑制と積極的な地方債の償還の結果、債務償還比率は全国平均より低い数値となっており、債務償還能力が高いことを示している。将来負担比率、実質公債費比率等と合わせ他団体よりも健全な財政状況を示しており、今後も計画的で安定的な投資と償還のバランスを保ちこの水準を維持したい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成30年度にゼロとなったが、これは公共施設の建設が一段落したことと、長期的な視点で地方債の積極的償還と起債の抑制に努めてきた結果である。今後は健全な財政指標を維持しつつ、有形固定資産減価償却率の上昇に伴う施設の維持補修、管理が重要となってくる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はゼロで推移し、実質公債費比率は類似団体に比べ低い水準が維持できており、健全な財政運営ができていることを示している。実質公債費比率は令和４年度では0.1ポイント増加しているが、現役世代と将来世代の負担のバランスを考慮しつつ起債の抑制に努めるとともに、起債にあたっては交付税措置率の高い有利なものを活用するなど、実質公債費比率、将来負担比率の上昇を極力抑えるよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を施設類型別に見ると、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいるのが、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、公民館となっている。特に比率が高い（古い）のが公営住宅であり、公営住宅の多くは２０００年頃に建設したものであり、これらが法定耐用年数を迎えている。類似団体よりも比較的新しいもの（更新が進んでいるもの）は道路である。同水準が認定こども園・幼稚園・保育所となっている。一人あたりの指標では、道路延長や橋りょうトンネルの有形固定資産額が類似団体と比較すると大幅に少ないことが当町の特徴である。町の面積は長野県下で最も小さくインフラ資産への投資が効率的にできることが要因と考えられる。インフラ資産への投資が効率にできるということは、将来の老朽化によるインフラ資産の更新にあたっても類似団体に比べて投資負担額が少なくなることが見込まれる。一人あたり面積では、学校施設や公民館などが類似団体に比べて低い水準であるが、当町は半径２ｋｍにほとんどの集落が収まっているために施設数が少ないからだと考えられる。数値の推移と施設の維持管理の実態を注視しながら、公共施設等総合管理計画に沿った財政的な裏付けをもった施設の更新計画を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を施設類型別に見ると、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいるのは、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎となっている。特に比率が高い（古い）のは体育館と消防施設である。体育館の多くが１９８０年代以前に建設されており、法定耐用年数を経過している。消防施設は、隣接市に本部を置く消防署の分署と消防団詰所であり、これらのほとんども法定耐用年数を経過している。図書館、福祉施設については、ほぼ同水準となっている。一人あたり面積では、図書館と福祉施設が類似団体に比べて多くなっている以外は、総じて類似団体を下回っている。当町は半径２ｋｍにほとんどの集落が収まっているために施設数が少ないからだと考えられる。数値の推移と施設の維持管理の実態を注視しながら、公共施設等総合管理計画に沿った財政的な裏付けをもった施設の更新計画を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は15,436百万円で、前年度末から487百万円の増加(+3.3%)となった。主な増加は、財政調整基金やふるさと応援基金の増加である。負債総額は3,282百万円で、前年度末から176百万円の減少(-5.1%)となった。主な減少は地方債の減少である。全体会計では、一般会計等に特別会計が加わり、資産総額は17,994百万円となり前年度末から497百万円増加(+2.8%)した。負債総額は3,600百万円で前年度末から223百万円減少(-5.8%)した。資産総額の主な増加は、一般会計と同じく基金の増加である。負債総額の主な減少は、地方債の減少である。連結会計では、全体会計に一部事務組合・広域連合及び3セク等が加わり、資産総額は18,873百万円となり前年度末から478百万円増加(+2.6%)した。負債総額は3,889百万円で前年度末から221百万円減少(-5.4%)した。連結会計における資産増加の要因は、全体会計と同様、基金の増加である。負債減少の要因は、地方債の減少である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは4,838百万円となり、前年度比ではほぼ横ばいであった。町活性化生活応援券事業交付金などの補助金が増加した一方で、子育て世帯臨時給付などの昨年度に一時的に実施された社会保障給付が減少したため全体では横ばいとなった。全体会計では、一般会計等に特別会計が合算されることで純行政コストは6,941百万円となり、前年度比44百万円の増加となっている。主な増加要因は、水道事業の物件費等の増加と使用料の減免による経常収益の減少による。連結会計では、全体会計に一部事務組合や広域連合、3セク等が合算されることで純行政コストは8,546百万円となり前年度比83百万円の増加となっている。増加の主な要因は、全体会計と同様、水道事業の純行政コストの増加によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源が純行政コストを上回り本年度差額は651百万円となり、純資産残高は664百万円増加し、12,154百万円となった。全体会計では、一般会計等に特別会計が加わり、本年度差額は708百万円となり、純資産残高は720百万円増加し、14,394百万円となった。特別会計の本年度差額は、水道事業会計47百万円、国民健康保険特別会計△16百万円、介護保険特別会計26百万円、後期高齢者医療特別会計1百万円である。水道事業会計では純利益相当額が本年度差額となる。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計が予算規模に対して本年度差額が少額になるのは、保険料収入等の財源の金額は大きい一方で社会保険給付等の行政コストも多額になるためである。連結会計では、全体会計に一部事務組合や広域連合、3セク等が加わり、本年度差額は675百万円となり、純資産残高は698百万円増加し、14,984百万円となった。連結団体は総じて本年度差額が少額である。一部事務組合や広域連合は収支均衡するように運営されるため本年度差額は少額になり、3セク等は規模が小さいため本年度差額は少額となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,035百万円となり、前年度に比べ35百万円減少とほぼ横ばいである。投資活動収支は△961百万円で、前年度比△18百万円とほぼ横ばいである。財務活動収支は△198百万円と前年度比△215百万円となっている。これは、地方債の発行収入が減少した一方で、地方債の償還支出が増加したためである。全体会計では、一般会計等に特別会計が加わり業務活動収支は1,140百万円、投資活動収支は△1,029百万円、財務活動収支は△236百万円となっている。増減内容は一般会計等と同じである。連結会計では、全体会計に一部事務組合や広域連合、3セク等が合算されることで業務活動収支は1,201百万円、投資活動収支は△1,061百万円、財務活動収支は△266百万円となっている。連結団体は一般会計等に比べると収支の規模は少額であり大きな増減の要因にはならない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準である。経年比較では、資産合計の増加により住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率が増加傾向にある。歳入額対資産比率については、令和2年度以降はコロナ関連や災害復旧関連の国県補助金収入があることによって、それ以前の年度に比べて低い水準となっている。有形固定資産減価償却費率も、有形固定資産への投資額が減価償却費に比べて少ないことで上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体との比較では、純資産比率は類似団体平均値とほぼ同水準であり、将来世代負担比率は下回っている。地方債残高は類似団体平均値より少なく推移しているため将来負担比率は低くなっているが、資産総額も類似団体平均値より少ないため、純資産比率は類似団体平均値と同水準で推移している。経年比較では、純資産比率は増加傾向であり、将来負担比率はわずかに増加傾向にあるものの財政的に問題となる水準にはない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体との比較では、住民一人あたり行政コストは類似団体平均値を下回っている。要因としては有形固定資産残高が少ないことにより減価償却費が少なく抑えられてことが考えられる。経年比較では増加傾向にある。令和2年度で1.5倍程度増加しているのは、コロナ関連の補助金支出が多額に生じたためである。令和3年度以降はこれらの補助金支出は減少しているが、コロナ前の水準には戻っていない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体との比較では、住民一人あたり負債額は類似団体平均値を下回り、基礎的財政収支は上回っている。経年比較では、地方債の起債額より償還額の方が多く、負債残高は減少してきており住民一人あたり負債額も減少傾向にある。基礎的財政収支は、5期連続でプラスである。地方交付税の増加やふるさと納税の増加などにより、基礎的財政収支はプラスを維持している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体との比較では、受益者負担比率は概ね類似団体平均値と同水準で推移している。経年比較では、増加傾向にある。令和元年度で大きく上昇しているのは福祉基金収入による一時的な経常収益の増加によるためであり、令和2年度で低下しているのは、定額給付金などの臨時的な補助金により経常費用が増加したためである。また、令和4年度で上昇しているのは、町内活性化応援券事業による住民への商品券販売代金が経常収益に計上されているためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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