岩手県一関市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成１７年９月２０日及び平成２３年９月２６日の合併により、財政基盤の強化が図られたところだが、景気の低迷や人口減少（前年度比－１，７００人、－１．３７％）、高齢化の進行（高齢化率３２．９２％）により財政基盤が脆弱化してきているため、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入に係る経常一般財源が対前年度＋２２５，２９７千円（対前年度比１００．６％）となり、また歳出に係る経常一般財源充当額が対前年度＋５６２，８１５千円（対前年度比１０１．４％）となったことから、経常収支比率は、対前年比－０．７ポイント増となり若干改善した。今後も、人件費や内部管理経費の削減に努力し、行財政改革の取組を一層推進するとともに、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の市町村合併以後、人員削減等を継続的に進めていることから人件費が減となっており、また物件費についても行政情報化推進事業の終了等により前年度比で減となったことから、人口一人当たりの決算額は対前年比２７７円の減となった。

ラスパイレス指数の分析欄

「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、民間委託や指定管理者制度活用の推進等を行ったことにより、平成２３年度から２７年度までの５年間で職員数は９．０％（１４０人）減となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併による職員構成の変動等の影響により、類似団体の中では、平均を上回っている状況である。引き続き、国、県、他市等の状況をみながら、より一層の給与の適正化を推進し、財政状況に配慮しながら、適正な給与水準となるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

後年度負担金軽減の取組みとしてこれまで実施してきた市債等の繰上償還により、１９～２６年度の８年間の負担軽減額は１１．１億円となっており、一定の効果が表れていることから、今後も、機会を捉えて繰上償還実施の検討を継続するとともに、新規発行を可能な範囲で抑制し、償還期間を短く設定するなど、今後も引き続き公債費負担額、将来負担額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

義務教育施設整備や消防救急無線デジタル化など大型事業の実施等により地方債現在高が対前年比２．４％増加したが、歳計剰余金を後年度償還のために減債基金に積立するなど、公債費等の義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

市町村合併により、類似団体平均を上回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化、民間委託や指定管理者制度活用の推進等を行ったことにより、平成２３年度から２７年度までの５年間で職員数は９．０％（１４０人）減となったが、今後も同様に人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

施設管理経費の縮減など、内部管理経費の削減を進めてきたが、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、高齢化や共働き世帯の増加により介護給付費や保育所等管理運営費、医療給付費等が増加傾向であることから、今後の動向に注視し適切な対応に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は繰出金がより増加傾向にあるものの、貸付金が減少傾向にあるため、類似団体平均を下回っている。

補助費等の分析欄

各種団体の運営費補助金の５％カットなど、経費の削減を行ってきた効果により、補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回った。しかし一昨年度と同じ数値に戻っただけであり、今後も経費削減に努力する。

公債費の分析欄

改修を要する公共施設や設備が年々増加していることから、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．３ポイント上回っている。

公債費以外の分析欄

人件費が類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後も引き続き、人件費の削減や、運営費補助金の５％カット・物件費等の内部管理経費の縮減に努め、財政の健全化を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は104.3％（平成26年度比△5.4ポイント）、実質公債費比率は12.8％（平成26年度比△1.1ポイント）と、いずれの数値も平成26年度に比べ減少したが、類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。前年度と比較して数値が減少した主な要因は、後年度負担金軽減の取組みとしてこれまで実施してきた市債等の繰上償還や、起債の新規発行を可能な範囲で抑制するなどした効果と考えられることから、今後も公債費等義務的経費の削減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。