簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄主に臨時福祉給付金事業の皆減などにより国庫支出金が減額となった一方、法人町民税所得割や固定資産税など地方税や地方消費税交付金が増額したため、前年比０．０１ポイントの改善となった。今後も税収確保対策を推進していくとともに、甘楽ＰＡスマートＩＣ整備事業を始めとする主要事業に取り組むことで、地域経済の活性化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方税（前年比＋２８，５６７千円）、地方消費税交付金（前年比＋１２，３３７千円）が増加となりましたが、歳出で普通建設費の減少により事業費支弁人件費が減少し、人件費が増加したことや物件費、繰出金、公債費などが増加したことも要因となり経常収支比率が前年比１．２ポイント悪化しました。今後は効率的な事業実施や適正な予算措置に努めることで、改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄事業費支弁人件費の減少により人件費が増加（前年比＋７，９３４千円）し、子育て支援に係る費用や総合保健センターの機能を持った「にこにこ甘楽」の維持管理経費が計上されたことから、物件費についても増加（前年比＋６３，８０９千円）となったことで、人口一人当たり決算額も増加した。近年は施設の老朽化や人口減少が続き、将来を見据えた公共施設の統廃合を考えていく必要があるため、適正な公共施設の在り方の検討をしていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や職員の昇給・昇格基準などの見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は近年ほぼ横ばい（９７％台）で推移している。人事評価制度の導入もあり、より一層国や県内市町村の動向を注視することで、適正な給与水準に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき適正な人員配置に取り組んできたが、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、類似団体と比較すると少ない職員数となっている。近年は退職者数を下回らないよう積極的な新規職員採用が行われているが、類似団体と比較すると職員数が少ない状況が続いている。職員の質を維持し、住民サービスの向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度から実質公債費比率は減少しているが、甘楽中学校建設事業や総合福祉センター改修事業に伴う元金償還が既に始まり、公債費の増額が懸念される。引き続き町債の新規発行抑制を心掛け、効率的な事業実施や計画的な予算措置を徹底していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度は甘楽中学校建設事業に係る多額の町債発行をしたことにより、将来負担比率が急上昇した。その後においては、町債の適正化に努めた一方で町債償還が終了した事業が多くあったため、結果として平成３０年度は８．２ポイントの改善となった。今後も将来負担比率の軽減を図るため、適債事業の判断を正確に行うことで、町債発行の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄平成３０年度は事業費支弁人件費の減少により人件費が増加（前年比＋７，９３４千円）となったが、類似団体平均と同水準となっている。適正な人員配置により事業の効率化を図ることで、人件費の管理を徹底していく。 | 物件費の分析欄主に福祉センター管理運営委託料や子育て支援センターに係る費用が皆増し、物件費が増加（前年比＋６３，５５９千円）となった。また、類似団体平均と比較すると高い状況が続いているため、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画の策定を行い、行財政改革を推進することで抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金の減少（前年比－１０，４５５千円）などにより、全体では０．２ポイントの減少となった。子育て支援や高齢者援助に係る経費は、町民と行政の信頼関係を築く観点から簡単に削減することは難しいが、適正な財政運営を推進していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業・介護保険事業への繰出金は避けられない状況であり、継続して整備を行っている下水道事業に係る公債費も大きなウエイトを占めているため、繰出金の減額は困難である。公共下水道の接続率の向上を心掛けることにより、適正な繰出金の執行に努める。 | 補助費等の分析欄社会福祉協議会運営費補助金の減少（前年比－９，８３０千円）、一部事務組合事務負担金における富岡甘楽衛生施設組合負担金が減少（前年比－７，５４３千円）し、０．８ポイントの減少となった。今後も一部事務組合における施設の更新・修繕に係る支出が見込まれることから、抑制を図ることは簡単ではないが、状況把握を行うことで適正な管理をしていく。 | 公債費の分析欄平成２６・２７年度甘楽中学校建設事業や平成２９年度総合福祉センター改修事業の実施に伴い、多額の町債借入を行った。その元金償還が平成３０年度より開始され、増加に転じている。町債借入については、今後も慎重な判断を行うことで、適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が上昇したのは、子育て支援に係る費用や総合保健センターの機能を持った「にこにこ甘楽」の維持管理経費が増加したことが主な要因である。公共施設の適正な管理や一部事務組合の施設更新が今後の課題となるため、経常経費削減に努めるとともに、税収の確保に努めることで、経常収支比率を改善させて財政の弾力化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストで見ると全ての項目で類似団体平均を下回る結果となっている。その中において、平成３０年度における主な増減項目は衛生費と農林水産業費であった。衛生費は、富岡甘楽衛生施設組合負担金の減少、「にこにこ甘楽」改修工事費の皆減により、前年比４１．８％の大幅な減少となりました。一方、農林水産業費においては、農泊推進対策事業費、中山間地域所得向上支援事業交付金の皆増により２１．６％の増額となりました。継続する甘楽ＰＡスマートＩＣ整備事業を始めとし、主要事業を実施していくこととなるが、後半に突入した甘楽町第５次総合計画に基づき実施事業の必要性を考慮し、財政状況を勘案しながら適正な財政運営を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストで見ると全ての項目で類似団体平均を下回っているため、現状は適正な財政運営が実施されていると考えるが、甘楽中学校建設事業及び総合福祉センター改修事業の元金償還が平成３０年度より本格的に始まっていることから、今後も公債費を始めとする住民一人当たりコストは増額傾向となることが見込まれる。毎年人口減少が進んでいることも踏まえ、財政状況がより一層厳しくなることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、維持補修費の平準化を図りながら、施設の統廃合を含めた在り方を検討し、先を見据えた財政運営に努め、住民の負担軽減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）昨年度に引き続き地方税の増収が要因となり、将来の施設更新や改修に備えた計画的な積立てができており、基金全体で見ると増加（前年比+221百万円）となっている。（今後の方針）甘楽ＰＡスマートＩＣ整備事業を始めとする大規模事業や町有施設の老朽化による改修を予定し、事業費が増加することが見込まれる。計画的な基金取り崩しを行うことで、健全な財政運営に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）社会資本総合整備交付金事業等の事業の縮小により、取り崩しをする必要がなくなったことから、前年比約6百万円の増加となった。（今後の方針）継続して整備している甘楽ＰＡスマートＩＣ整備事業、最終年を迎える都市再生整備事業等の実施を控えているが、過度な取り崩しはせず適正な予算編成に努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成28年度から平成30年度にかけては取り崩しを行っていない。（今後の方針）平成30年度は元利償還金額が増加し、今後においては財源不足が懸念されるため、必要に応じて減債基金の取り崩しを予定するため、基金残高は減少に転じる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金については、基金により繰入れを行う事業が限定されているため、予算編成状況に応じて効率的に取り崩しを行っている。（増減理由）統合幼稚園の建設や甘楽ふるさと館浴場改修工事が予定されていることから、地方税の増収による分を「学校建築基金」「甘楽ふるさと館備品等管理運営基金」へ積立てを行ったことにより、その他特定目的基金全体で約215百万円の増加となった。（今後の方針）長岡今朝吉基金を始め、将来的に基金積立てが見込めない基金もあるため、事業運営に有効な活用を心掛け、将来を見据えて取り崩しは慎重に判断していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成２９年度に老朽化した保健センターの集約化・複合化を実施したが、減価償却率は増加傾向にある。来年度は町有施設個別施設計画を策定や旧保健センターの解体を予定しており、今後も老朽化施設の廃止や計画的な施設の統合に取り組んでいくことで、減価償却率の伸びを緩やかにできるよう努めていく。 | 債務償還比率の分析欄今年度は、平成２６・２７年度甘楽中学校建設事業に係る義務教育施設整備事業債、平成２９年度総合福祉センター・保健センターの集約化・複合化事業に係る公共事業等適正管理推進事業債の元金償還が開始となったことで、公債費が大幅に増加した。このことが要因となり債務償還費率が減少したが、類似団体平均を上回っていることから、町債借入に際しては、適債事業を慎重に判断していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２７年度は甘楽中学校建設事業に係る多額の学校教育施設整備事業債の借入を行ったことで将来負担比率が大幅に上昇したが、その後に町債の償還が終了した事業もあり、将来負担比率が減少傾向となっているが、類似団体と比較すると高い状態が続いている。有形固定資産減価償却率については、総合福祉センター・保健センターの集約化・複合化を実施したこともあり類似団体と比べて低い水準を維持してはいるが、増加傾向となっている。来年度は町有施設個別施設計画の策定や旧保健センター除却が予定されており、老朽化した公共施設の適正な管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、減少傾向となっており、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持している。近年は町債借入の抑制をしており、償還終了となった事業債もあったことが要因である。今後、既に借入を行った義務教育施設整備事業債の元金償還が本格的に始まるため、実質公債費比率の減少は見込めないが、効率的な事業実施を推進していくことで、引き続き町債借入を抑制し、将来負担比率の低下を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については、平成２７年度の統合中学校建設により、施設の老朽化が改善されたことで、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に下回っている。幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、既存の３つの幼稚園を統合し、園舎の老朽化対策を計画している。今年度策定をした教育施設の個別施設計画に基づいた適正な施設管理に努めながら、来年度は町有施設個別施設計画の策定に取り組んでいくことで、既存施設の老朽化対策に取り組んでいく。※【橋りょう・トンネル】について、正しくは平成３０有形固定資産減価償却率：６４．７％、平成３０一人当たり有形固定資産（償却資産）額：９８，６０１円となります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成３０年度に消防団詰所新設工事を実施したことで、消防施設については有形固定資産減価償却率が改善した。町有施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の維持管理にかかる経費には十分留意しつつ、住民サービスの維持・向上に繋がる環境整備を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では資産が前年度より282百万円減少となっている。これは町で管理している有形固定資産の減価償却費が増加していることが要因である。資産総額のうち、施設・道路・公園等の有形固定資産は約21,019百万円で、全体の約84.4%を占めている。そのうち有形固定資産減価償却率は58.7%であり、施設の老朽化が進んでいることを示している。これを改善するためには、現存する全ての資産を更新することは資金面で難しいため、公共施設等総合管理計画に基づき将来を見据えた施設の統廃合を推進していく必要がある。全体会計の負債割合が一般会計等と比較して大きくなっているのは、水道事業や下水道事業において将来の使用料収入を見込んで町債の発行を行っていることや、一般会計と比較して町債の償還年数を長くしていることが要因であると考えられる。また、連結会計では連結対象団体となっている一部事務組合における資産や企業債の発行が増えていることが、一般会計等・全体会計と比較すると資産・負債とも多くなっている要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は約4,797百万円であり、臨時損失の約2百万円を加算した額から、町民が負担する使用料・手数料等の約352百万円を控除した約4,447百万円が純行政コストとなる。経常費用の内訳では、町有施設等の維持補修費や減価償却費などの物件費が約1,862百万円と最大であり、次いで補助金や社会保障給付費といった移転費用が約1,742百万円となっている。公共施設の適正な維持管理費や高齢化による社会保障費の増額は避けられない状況にあるが、住民サービスの向上に努めたい。全体会計では、水道料金等の受益者負担金を計上していることから、使用料・手数料等は710百万円となっており、一般会計等と比較すると358百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金等、行政機関を経由して支出した費用を補助金等に計上しているため、移転費用は3,870百万円となっており、こちらも一般会計等と比較すると約2,128百万円多い。結果として純行政コストは約2,617百万円多くなっている。連結会計においては、各連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益・経常費用ともに多額になっており、一般会計等と比較した純行政コストは約4,773百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト約4,447百万円に対し、財源は約4,251百万円であり約196百万円純資産が減少しているため、平成30年度決算における本年度純資産変動額を見ると将来世代の負担が増加したことを示している。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれるが、純資産額が約178百万円減少しているのは、水道事業、農集及び公共下水道事業における減価償却費が大きく影響していると考えられる。連結では、関係する6つの一部事務組合、群馬県後期高齢者医療広域連合への補助金等が税収等に含まれているが、結果として純資産変動額が約110百万円となった。単年度では、一般、全体、連結各会計において本年度純資産変動額が減少し、将来世代の負担が増える形が続いているため、世代間公平性を考慮しながら健全な財政運営に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は町税の徴収強化や地方消費税交付金が増加し473百万円(前年比+62百万円)となった。投資活動収支は406百万円となったが、これは臨時福祉給付金事業の皆減や社会資本整備総合交付金事業の減少が主な要因である。財務活動収支については、甘楽中学校建設に係る町債償還が開始されたことにより、81百万円となっている。全体会計では、水道料及び手数料等受益者負担、国民健康保険税や介護保険料の収入があるため、業務活動収支は一般会計等より370百万円多い843百万円となっている。投資活動収支は汚水管渠布設工事や舗装本復旧工事等の実施に伴う工事請負費が多額であることから、▲692百万円となっている。また、財務活動収支は将来の使用料収入を見込んだ町債借入を行っているが、並行して多額の町債償還を行っているため▲252百万円となっており、今後もマイナスが続く見込みである。連結会計では、対象となっている一部事務組合における資金収支が含まれているため、業務活動収支が一般会計・全体会計よりも多額になっている。投資活動収支が717百万円となっている要因は、各一部事務組合における施設整備等に係る補助金が増加していることが要因であると考えられる。財務活動収支のマイナスについては、企業債借入よりも企業債の償還額の方が上回ったことが要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況統一的な基準における財務書類において、昭和59年度以前に取得したもののうち、道路、河川及び水路の敷地は取得原価が不明なものとして取扱っており、備忘価額1円としていることが、住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている要因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体よりも現在の資産を更新するための財源が現状の歳入では不足していることを意味しているため、財政調整基金等を適正に活用していきたい。有形固定資産減価償却率については、甘楽中学校建設工事や福祉センターの改修工事を行ったことで、一時的に下がっていたが、平成29年度以降は増加に転じた。今後は引き続き甘楽町公共施設等総合管理計画に基づき適正な町有資産の管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率を見ると類似団体平均値と同水準で推移しているが、町債借入については引き続き将来世代に負担が先送りされないよう慎重な判断をしていく。将来世代負担比率は前年と同数値となっているが、近年の人ロ減少を踏まえると改善することは難しいと考える。住民が安心して暮らしやすい町づくりを推進していくためには、老朽化した資産を計画的に統廃合していく必要があるが、町債の影響による将来負担が大きくなりすぎないよう、健全な資産管理・財政運営の推進を図りたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っていることから、人口に対する職員数が圧倒的に少ない結果となっている。定員適正化計画に基づき適正な管理を推進していたが、当初の計画以上に職員数が少なくなってしまったことが主な要因である。職員の少ない状況は続いており、事務処理の効率化をしているが、近年は新規職員も増加傾向にあるため、長期的な視点で住民サービスの維持向上の推進を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況町民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている状況ではある。これは資産に対する負債の割合が高い状況はあるが、その金額を見ると今後の資産更新による新たな町債発行の余地があることを示している。町債の償還が課題であり、平成29年度より甘楽中学校建設工事に係る町債償還が開始されており、更に平成30年度より総合福祉センター改修工事における町債償還が開始されている。今後も文化会館の改修工事や防災対策事業に係る町債償還が予定されていることから、負債額を減少させることは難しいと考える。将来世代の負担も考慮しつつ、負債額が増加しないよう工夫した財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況この数値が悪化してしまうと、コストの活用が不十分となってしまうため、注視していく必要がある。また、特別会計において収益事業があることが、類似団体平均を上回っている要因ではあるが、負担に見合った適正な収入となっている。今後も適正な行政サービスの提供を行いつつ、受益者負担の割合が伸びすぎないよう管理を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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