群馬県甘楽町の財政状況（2018年度）

住民一人当たりのコストで見ると全ての項目で類似団体平均を下回る結果となっている。その中において、平成30年度における主な増減項目は衛生費と農林水産業費であった。衛生費は、富岡甘楽衛生施設組合負担金の減少、「にこにこ甘楽」改修工事費の皆減により、前年比41.8％の大幅な減少となりました。一方、農林水産業費においては、農泊推進対策事業費、中山間地域所得向上支援事業交付金の皆増により21.6％の増額となりました。継続する甘楽PAスマートIC整備事業を始めとし、主要事業を実施していくこととなるが、後半に突入した甘楽町第5次総合計画に基づき実施事業の必要性を考慮し、財政状況を勘案しながら適正な財政運営を図っていく。

住民一人当たりのコストで見ると全ての項目で類似団体平均を下回っているため、現状は適正な財政運営が実施されていると考えるが、甘楽中学校建設事業及び総合福祉センター改修事業の元金償還が平成30年度より本格的に始まっていることから、今後も公債費を始めとする住民一人当たりコストは増額傾向となることが見込まれる。毎年人口減少が進んでいることも踏まえ、財政状況がより一層厳しくなることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、維持補修費の平準化を図りながら、施設の統廃合を含めた在り方を検討し、先を見据えた財政運営に努め、住民の負担軽減を図っていく。

この5年間は、一般会計、水道事業会計、その他特別会計の全てにおいて黒字であることから、適正な財政運営がされていると考える。中でも水道事業会計の黒字額が継続して高い水準で推移している。その他特別会計においても黒字で推移しているが、一般会計からの繰出金に依存している部分があるため、今後も繰出基準外の繰出金について抑制を図っていく必要がある。

一般会計の元利償還金は平成26・27年度借入の甘楽中学校建設事業、平成29年度借入の総合福祉センター改修事業に伴う元金償還が平成30年度より本格的に開始されたことが要因となり、今年度は増額に転じた。公営企業債の元利償還額も増加に転じたことから、今後も適債事業の判断を慎重に行い、将来への負担軽減を見据えた財政運営を図る。

該当なし。

平成17年度以降町債発行を抑制してきたため、地方債の現在高は減少傾向にあったが、甘楽中学校建設事業に伴い、平成27年度末より大幅に上昇に転じている。平成29年度に総合福祉センター改修事業に伴う公共施設等適正管理推進事業債の借入が大きく影響したことで増加に転じたが、町債償還が平成30年度より開始されていることから、地方債現在高は減少する結果となった。充当可能基金も限られていることから、今後は適債事業を慎重に判断し、借入金残高の上昇を抑制し、健全な財政運営に努める。

学校施設については、平成２７年度の統合中学校建設により、施設の老朽化が改善されたことで、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に下回っている。幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、既存の３つの幼稚園を統合し、園舎の老朽化対策を計画している。今年度策定をした教育施設の個別施設計画に基づいた適正な施設管理に努めながら、来年度は町有施設個別施設計画の策定に取り組んでいくことで、既存施設の老朽化対策に取り組んでいく。※【橋りょう・トンネル】について、正しくはH30有形固定資産減価償却率：64.7％、H30一人当たり有形固定資産（償却資産）額：98,601円となります。

全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成３０年度に消防団詰所新設工事を実施したことで、消防施設については有形固定資産減価償却率が改善した。町有施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の維持管理にかかる経費には十分留意しつつ、住民サービスの維持・向上に繋がる環境整備を進めていく。

一般会計等では資産が前年度より282百万円減少となっている。これは町で管理している有形固定資産の減価償却費が増加していることが要因である。資産総額のうち、施設・道路・公園等の有形固定資産は約21,019百万円で、全体の約84.4%を占めている。そのうち有形固定資産減価償却率は58.7%であり、施設の老朽化が進んでいることを示している。これを改善するためには、現存する全ての資産を更新することは資金面で難しいため、公共施設等総合管理計画に基づき将来を見据えた施設の統廃合を推進していく必要がある。全体会計の負債割合が一般会計等と比較して大きくなっているのは、水道事業や下水道事業において将来の使用料収入を見込んで町債の発行を行っていることや、一般会計と比較して町債の償還年数を長くしていることが要因であると考えられる。また、連結会計では連結対象団体となっている一部事務組合における資産や企業債の発行が増えていることが、一般会計等・全体会計と比較すると資産・負債とも多くなっている要因である。

一般会計等における経常費用は約4,797百万円であり、臨時損失の約2百万円を加算した額から、町民が負担する使用料・手数料等の約352百万円を控除した約4,447百万円が純行政コストとなる。経常費用の内訳では、町有施設等の維持補修費や減価償却費などの物件費が約1,862百万円と最大であり、次いで補助金や社会保障給付費といった移転費用が約1,742百万円となっている。公共施設の適正な維持管理費や高齢化による社会保障費の増額は避けられない状況にあるが、住民サービスの向上に努めたい。全体会計では、水道料金等の受益者負担金を計上していることから、使用料・手数料等は710百万円となっており、一般会計等と比較すると358百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金等、行政機関を経由して支出した費用を補助金等に計上しているため、移転費用は3,870百万円となっており、こちらも一般会計等と比較すると約2,128百万円多い。結果として純行政コストは約2,617百万円多くなっている。連結会計においては、各連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益・経常費用ともに多額になっており、一般会計等と比較した純行政コストは約4,773百万円多くなっている。

一般会計等においては、純行政コスト約4,447百万円に対し、財源は約4,251百万円であり約196百万円純資産が減少しているため、平成30年度決算における本年度純資産変動額を見ると将来世代の負担が増加したことを示している。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれるが、純資産額が約178百万円減少しているのは、水道事業、農集及び公共下水道事業における減価償却費が大きく影響していると考えられる。連結では、関係する6つの一部事務組合、群馬県後期高齢者医療広域連合への補助金等が税収等に含まれているが、結果として純資産変動額が約110百万円となった。単年度では、一般、全体、連結各会計において本年度純資産変動額が減少し、将来世代の負担が増える形が続いているため、世代間公平性を考慮しながら健全な財政運営に努めていく。

一般会計等において、業務活動収支は町税の徴収強化や地方消費税交付金が増加し473百万円(前年比+62百万円)となった。投資活動収支は406百万円となったが、これは臨時福祉給付金事業の皆減や社会資本整備総合交付金事業の減少が主な要因である。財務活動収支については、甘楽中学校建設に係る町債償還が開始されたことにより、81百万円となっている。全体会計では、水道料及び手数料等受益者負担、国民健康保険税や介護保険料の収入があるため、業務活動収支は一般会計等より370百万円多い843百万円となっている。投資活動収支は汚水管渠布設工事や舗装本復旧工事等の実施に伴う工事請負費が多額であることから、▲692百万円となっている。また、財務活動収支は将来の使用料収入を見込んだ町債借入を行っているが、並行して多額の町債償還を行っているため▲252百万円となっており、今後もマイナスが続く見込みである。連結会計では、対象となっている一部事務組合における資金収支が含まれているため、業務活動収支が一般会計・全体会計よりも多額になっている。投資活動収支が717百万円となっている要因は、各一部事務組合における施設整備等に係る補助金が増加していることが要因であると考えられる。財務活動収支のマイナスについては、企業債借入よりも企業債の償還額の方が上回ったことが要因である。

統一的な基準における財務書類において、昭和59年度以前に取得したもののうち、道路、河川及び水路の敷地は取得原価が不明なものとして取扱っており、備忘価額1円としていることが、住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている要因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体よりも現在の資産を更新するための財源が現状の歳入では不足していることを意味しているため、財政調整基金等を適正に活用していきたい。有形固定資産減価償却率については、甘楽中学校建設工事や福祉センターの改修工事を行ったことで、一時的に下がっていたが、平成29年度以降は増加に転じた。今後は引き続き甘楽町公共施設等総合管理計画に基づき適正な町有資産の管理に努めていく。

純資産比率を見ると類似団体平均値と同水準で推移しているが、町債借入については引き続き将来世代に負担が先送りされないよう慎重な判断をしていく。将来世代負担比率は前年と同数値となっているが、近年の人ロ減少を踏まえると改善することは難しいと考える。住民が安心して暮らしやすい町づくりを推進していくためには、老朽化した資産を計画的に統廃合していく必要があるが、町債の影響による将来負担が大きくなりすぎないよう、健全な資産管理・財政運営の推進を図りたい。

町民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている状況ではある。これは資産に対する負債の割合が高い状況はあるが、その金額を見ると今後の資産更新による新たな町債発行の余地があることを示している。町債の償還が課題であり、平成29年度より甘楽中学校建設工事に係る町債償還が開始されており、更に平成30年度より総合福祉センター改修工事における町債償還が開始されている。今後も文化会館の改修工事や防災対策事業に係る町債償還が予定されていることから、負債額を減少させることは難しいと考える。将来世代の負担も考慮しつつ、負債額が増加しないよう工夫した財政運営に努めていく。