簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄地方消費税等の増額により０．０１ポイント増加しているが、税率改正や決算方法の変更により法人税が減少している。今後、住宅団地、工業団地造成を実施するとともに、公平性を確保するために税収確保対策、行政の効率化に努めて財政基盤の安定化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源収入額は減少（前年比－７７，２６２千円）したが、借入金の償還が進んだことにより公債費が減少（前年比－６６，９８８千円）したため前年と同率となった。甘楽中学校建設に伴う借入金の償還により、平成２７年度から公債費が増額するので、今後物件費の削減等、経常経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄給与改定により人件費が上昇し、物件費についても公共施設の新設に伴い維持管理費が上昇している。また、毎年１００人程度人口が減少しているため、今後も上昇することが見込まれるが、甘楽町まち・ひと・しごと創生総合戦略の実行により人口減少抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３・２４年は国が給与の減額をしていたため指数が上昇していた。平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や昇給・昇格基準などの見直しを実施した結果、ラスパイレス指数は漸減している。今後も国や近隣の動向を踏まえ適正な給与水準に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき適正な人員配置、組織の合理化に取り組み、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、類似団体、全国平均、群馬県平均よりも少ない職員数となっている。少ない職員数であるが、効率的な行政運営に努め、職員の質を維持しながら住民サービスの向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年度から財政の健全化に取り組んできた結果、実質公債費比率は年々減少し、前年比０．７ポイント改善して９．３％となった。平成２７年度から甘楽中学校建設事業に伴う町債の償還により公債費の増額が見込まれるため、今後は町債の新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄町債発行の抑制、償還が順調に進んだことにより町債現在高が減少したため、将来負担比率が改善された。しかし、平成２６・２７年の２カ年事業で甘楽中学校建設事業を実施したため、多額の町債を発行し、学校建築基金も取崩したため、今後比率の上昇が避けられない状況である。２８年度以降は町債発行の抑制に努め、将来負担の軽減を図りたい。 |
人件費の分析欄職員の増員、給与改定、事業費支弁人件費の減少により１．３ポイント増加している。平成１７年度以降人件費の削減を実施してきたが、群馬県の平均を上回っている。今後も適正な人員配置、行財政改革により人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄臨時職員賃金の抑制等により微減となったが、類似団体平均に比べて高い状況が続いている。町有施設の維持管理計画の策定や行財政改革により、経常経費削減に努め、物件費の抑制を図りたい。 | 扶助費の分析欄障がい児通所給付費、子ども医療費の増額により０．３ポイント増加したが、全国平均、群馬県平均の半分程度となっている。高齢化対策や子育て支援により、今後増額が見込まれるため、適正なサービス水準に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が増額しているためである。その中でもこれまで整備してきた下水道事業の公債費が大きなウエイトを占めているので、下水道への接続率の向上を図り、適正な繰出金の執行に努めたい。 | 補助費等の分析欄私鉄への補助金が利用者の増加により減少したが、一部事務組合のへの補助交付金については抑制が難しい状況である。類似団体平均を２．９ポイント下回っているので、引き続き適正な執行に努めたい。 | 公債費の分析欄平成１７年度から借入金の抑制に努め、公債費を減額してきたが、平成２６・２７年度の甘楽中学校建設事業により町債の借入残高が増額するため、２７年度以降は増加に転じる見込みである。今後の借入については適債事業を慎重に検討し、適切な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が上昇しているのは、給与改定等による人件費の増加分が主な要因である。継続して行財政改革に取り組み、経常経費削減に努めるとともに、税収の確保に努め、経常収支比率を改善して財政の弾力化を図りたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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