簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄令和５年度は新型コロナウイルスが５類に移行される中で、町民税所得割、固定資産税（家屋・償却資産）、地方消費税交付金の増額により基準財政収入額が増加した一方、基準財政需要額も増額したことで、前年度と同程度となった。類似団体平均と同水準ではあるが、引き続き、物件費の抑制や歳出の見直しを行うとともに、税等収納率の更なる向上や企業版ふるさと納税の活用により自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費である人件費や扶助費が減少となったことに加えて、町税と地方特例交付金等が増加したことで、経常収支比率は前年度比１．７ポイント改善し、類似団体平均を上回る結果となった。経常収入の大幅な増額は見込めないため、個別施設計画に沿って公共施設の長寿命化を図ることで、維持管理費の平準化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は物価高騰の影響により、増額となったが、建設工事の増加により、人件費を普通建設費に支弁したため人件費が減少したことで、前年度比１３，４９４円の減少となった。類似団体平均を下回る年が続いているが、今後も適切な人員配置による人員配置や経費の節減により物件費の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や職員の昇給・昇格基準などの見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は近年ほぼ横ばい（９６－９７％台）で推移している。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減を図った結果、類似団体平均を大きく下回る数値で推移している。定年延長に伴う定年退職者数の減少を見込んだうえで、住民サービスの水準を中長期的に確保するため、計画的な新規職員採用を行う必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄法人住民税・個人住民税（所得割）等の地方税の増額により、標準財政規模が増加したことに加え、町債に係る元利償還金が減額となったことが影響し、単年度では前年比で約０．４ポイント減少しましたが、３か年平均では０．３ポイントの悪化となった。今後も公共施設の解体及び長寿命化に伴う公債費の増額が懸念されているため、地方債の新規発行を抑制しつつ、効率的な事業実施や計画的な予算措置に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合での衛生管理センター建設に係る地方債残高の増額が影響し、前年度比１．９ポイントの増加となった。将来負担比率は地方債の発行が大きな影響を与えることから、財政的に有利なものを優先的に活用し、残高の管理を適正に行うことで、将来負担比率の軽減を図る。 |
人件費の分析欄建設工事の増加により、人件費を普通建設費に支弁したため人件費が減少したことで、前年度比１．６ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後も適正な人員配置により事業の効率化を図ることで、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物価高騰の影響により、前年度比０．３ポイントの増となった。類似団体平均を上回る状況が続いているため、公共施設等総合管理計画や行財政改革により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援事業に係る支援費や給付費の増加した一方で、価格高騰緊急支援給付金の皆減となったため、前年度比０．４ポイントの減となった。障害者支援や高齢者援助に係る経費は、町民と行政の信頼関係を築く観点から簡単に削減することは難しいが、適正な財政運営を推進していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業・介護保険事業への繰出金は避けられない状況であり、抑制は困難である。令和６年度からは下水道事業及び農業集落排水事業が法適化により企業会計方式へ移行されるため、経営状況の明確化及び使用料の適正化による操出金の縮減が見込まれる。 | 補助費等の分析欄物価高騰対策事業に係る補助金が減少となった一方で、企業誘致促進奨励金や国際交流振興協会補助金が増加となった影響により、前年度比０．７ポイントの増加となった。今後も一部事務組合に係る負担金の増加が見込まれることから、抑制を図ることは簡単ではないが、状況把握を行うことで適正な管理をしていく。 | 公債費の分析欄町債借入残高の減少により、前年度比０．１ポイントの減少となった。今後も公共施設の老朽化に伴う地方債の借入が見込まれるため、より一層慎重な判断を行い、適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度より１．６ポイント悪化した。また、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。これは、扶助費・物件費で平均値を上回っているためであり、その他（繰出金）が多大であることも影響している。今後は、物件費等経常経費の圧縮に努めるとともに、税収の確保に努めることで、経常収支比率を改善させて財政の弾力化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費を除く項目で類似団体平均を下回っており、甘楽町第６次総合計画に基づく計画的な事業執行により、適切な支出ができている。土木費については、甘楽ＰＡスマートＩＣ整備事業関係の増額が要因となり、住民一人当たりでは１３２，１３２円であり、前年度比８６，２５９円の増額となり、類似団体と比較して５６，５５４円高い状況となっている。今後も総合計画に基づき実施事業の必要性を考慮し、財政状況を勘案しながら適正な財政運営を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５７，９６３円となっており、前年度比９０，８９２円の増額となっている。扶助費及び普通建設事業費が増額したことが影響している。扶助費及び普通建設事業費以外の項目で類似団体平均を下回っており、現状は適正な財政運営ができている。扶助費については、子どもや障害者の支援、高齢者援助に係る経費であり、削減は難しいことから今後も同程度の金額で推移していく見込みである。普通建設事業費については、甘楽ＰＡスマートＩＣ整備事業費の増加が影響しているが、周辺整備が進んだため、今後は減少の見込みである。毎年人口減少が進んでいることも踏まえ、財政状況がより一層厳しくなることが想定される。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、維持補修費の平準化を図りながら、施設の統廃合を含めた在り方を検討し、先を見据えた財政運営に努め、住民の負担軽減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、211,886千円を積立て、154,685千円を取り崩した結果、57,201千円の減額となった。（今後の方針）近年頻発する自然災害への備えや、老朽化した公共施設の改修費用が必要となることから、決算状況等により基金積立てを計画的に行わなければならない。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は取崩は行わず、地方税の増額や前年度繰越金の増額により決算余剰金を積み立てた結果、109百万円の増額となった。（今後の方針）近年は当初予算編成の上で財源不足分を財政調整基金を取崩して編成しなければならない状況が続いている。今後も財源不足を補うため取崩しを行うことが予測されるが、基金の繰入れについては慎重に判断し、過度な取崩しはせず、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は取崩は行わず、前倒し交付となった臨時財政対策債償還分に係る普通交付税追加分を積み立てた結果、17百万円の増額となった。。（今後の方針）元金償還の公債費に充当できる目的基金であるため、必要に応じて積立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公立学校建築基金：学校等の設置及び改築、その他学校等の災害復旧等の財源不足が生じたときの財源充当・甘楽町公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費・長岡今朝吉福祉基金：甘楽町の福祉推進・甘楽町ふるさとづくり基金：歴史を生かしたまちづくりに関する事業、自然環境の保全に関する事業等・地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、保健福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る（増減理由）・公立学校建築基金：小学校施設維持管理事業費として20,000千円を取り崩したことで減少した・甘楽町公共施設等整備基金：一般財源余剰金15,236千円を積立てたことで増加した・長岡今朝吉福祉基金：長岡今朝吉記念ギャラリー運営経費として8,500千円を取り崩したことで減少した・甘楽町ふるさとづくり基金：一般財源余剰金50,000千円を積立て、子育て支援事業費や観光イベント事業費等として53,116千円を取り崩した結果、3,116千円減少した・地域福祉基金：福祉医療事業医療費として15,000千円を取り崩したことで減少した（今後の方針）長岡今朝吉福祉基金については、今後積み立てが見込めないため、取り崩しには慎重な判断が必要となる。施設の老朽化に伴う解体費用及び修繕費用が継続的に見込まれていることから、公立学校建築基金や甘楽町公共施設等整備基金等への計画的な積み立てを行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により、類似団体、全国平均、群馬県平均より少々高い水準にあるが、個別施設計画により公共施設の利用者の安全確保と施設の長寿命化を進めている。除却する予定の施設もあり、財政状況と照らし合わせながら、減価償却率の改善を進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄既発行の町債の償還が進み、町債残高が減少しているので、将来負担額が減少傾向にあるものの、債務償還比率は類似団体を上回っている状況なので、計画的な事業執行と経常経費の歳出削減に取組み、債務償還比率の減少に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析今年度、将来負担比率が上昇した要因は、当町と富岡市、下仁田町、南牧村で組織する甘楽富岡広域市町村圏振興整備組合による消防施設の整備と汚泥再生処理センターの建設に伴う多額の借入金によるものである。減価償却が進み有形固定資産減価償却率も類似団体より高い状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、町有施設の長寿命化、老朽化した施設の除却等を進めて、数値の改善に取組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費率は同じ水準となっている。平成２６・２７年度の中学校建設に伴い多額の学校教育施設等整備事業債を発行したこと等により、将来負担比率は上昇してきたが、２８年度以降は地方債発行を抑制してきたため令和４年度までは低下してきた。令和５年度の将来負担比率の上昇は、一部事務組合の施設整備事業に伴う借入金の影響である。当面は、適正な町債発行により、両比率の低下を進めていきたい。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」で、施設の老朽化が進んでいる。「公営住宅」については、町内３団地のうち２団地が建築後５０年を経過しており、耐用年数の３０年を大きく上回っている状況である。甘楽町公営住宅等長寿命化計画では「退去状況を鑑みて解体を予定」となっている。建物を除去した公営住宅跡地は、住宅用地として活用していく予定である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、令和４年度から町立幼稚園３園を統合・民営化した認定こども園が開園した。廃園となった３つの園舎のうち１園を学童保育所に転用し、他は除却を進めている。「学校施設」は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、平成２６年・２７年に２校あった中学校を統合して校舎を新設するとともに、給食センターを移転改築したためである。小学校校舎については、老朽化が進んでおり、校舎の屋上防水改修や外壁改修等の大規模改造事業を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は、「体育館」と「庁舎」である。町有施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、庁内横断的な検討委員会を組織し定期的な会議を開催している。施設の維持管理や施設点検の問題点等の情報共有を図り、施設改修費用の平準化、更新施設の優先順位を検討し、翌年の実施計画・予算に反映することにより、適正な町有施設の管理に取組んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末より398百万円の減少(-1.6%)となった。本年度の固定資産は有形固定資産及び無形固定資産の減価償却や除却による減少492百万円に対し、増加は投資その他の資産が8百万円であった。これにより固定資産は484百万円減少した。また流動資産は主に基金の増加により合計で87百万円増加している。一方負債は地方債の償還により、前年度末から175百万円の減少となった。全体会計は資産が前年度末から550百万円の減少となっている。減価償却費による有形固定資産の減少が主な原因である。連結会計は資産の減少幅が16百万円であり、一般会計及び全体会計と比較して少額となっている。その要因は、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合の公共施設等整備費支出が大きいためであり、固定資産取得による増加である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は6,753百万円となり、前年度比787百万円の増加(13.2%)となった。内訳のうち増加の割合が大きいのは物件費と移転費用であり、物件費は売却した土地の取得費用分、移転費用は補助金である。それに対して町民が負担する使用料・手数料を含めた経常収益は524百万円の増加であった。土地の売却が主な原因である。全体会計の経常費用は9,588百万円となり、前年度比662百万円の増加(7.4%)となった。連結会計は、経常費用が12,714百万円となり、前年度比422百万円の増加(3.4%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(6,061百万円)が税収等の財源(5,654百万円)を上回っており、本年度差額は△408百万円となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より318百万円増加している。また無償所管換等を加減した本年度純資産変動額は△222百万円となり、前年度より125百万円改善した。全体会計は、純行政コスト(8,523百万円)が税収等の財源(8,150百万円)を上回っており、本年度差額は△373百万円となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より194百万円増加している。また無償所管換等を加減した本年度純資産変動額は△186百万円となり、前年度△304百万円から改善した。連結会計においては、純行政コスト(10,939百万円)税収等の財源が(10,601百万円)を上回っており、本年度差額は△338百万円となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より68百万円減少している。また無償所管換等を加減した本年度純資産変動額は102百万円となり、前年度△513百万円から改善した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支が前年度より135百万円減少し、283百万円となった。内訳は業務支出が前年度より857百万円増加、業務収入がその他の収入の増加により722百万円増加した。投資活動収支は△144百万円となり前年度より77百万円収支は減少した。主な原因は公共施設等整備費支出及び基金積立金支出の増加である。財務活動収支は△173百万円であった。公債の返済が進んでいる。全体会計は、業務活動収支が前年度より275百万円減少し、606百万円となった。内訳は業務支出が前年度より823百万円の増加、業務収入が前年度より548百万円の増加である。投資活動収支は△292百万円となった。前年度より21百万円収支は増加した。財務活動収支は△323百万円であった。公債の返済が進んでいる。連結会計は、業務活動収支が前年度より292百万円減少し、671百万円となった。内訳は業務支出が前年度より828百万円の増加、業務収入が前年度より535百万円の増加である。投資活動収支は△671百万円となった。前年度より258百万円収支は減少した。主な原因は公共施設等整備費支出及び基金積立金支出の増加である。財務活動収支は3百万円であったが、公債の新規発行が増加した結果である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は191.1万円となっており、前年度を下回る結果となった。減価償却費による有形固定資産の価値の減少が主な要因である。有形固定資産減価償却率は65.7%で、年々増加(老朽化)しており、類似団体より高い水準にある。個別施設計画により公共施設等の長寿命化を進めていくなと、適正な管理が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比べ、平均以上であることから、資産合計のうち負債合計の占める割合は高くない。これまでの財政運営により、将来世代も利用可能な資源を蓄積してきたことを意味する。また将来世代負担比率も低い割合で推移している。これは、これまで地方債に頼る割合が低かったことを意味する。今後も地方債を適正に活用し、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは毎年継続して、類似団体と比べコストを抑えることができている。基礎的財政収支も黒字を維持している。地方債の償還資金が、基金の取り崩し、地方債の発行に頼らず準備できている。目標は毎年の減価償却費分の基金及び資金の積立が行えることである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債で金額が大きいものは、地方債(借入金)と将来支払い分を見積もった退職手当の総額である。本町の住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均値を下回っている。今後も地方債の適正な活用に努めていきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は13.1%と昨年度から大幅に増加した。これは、経常収益の増加による一時的な増加である。本町は、類似団体平均値よりも受益者負担比率が高いので、今後、適正なサービスを提供していくとともに、受益者負担について検証していきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,