簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄甘楽中学校建設に伴う元金償還が開始されたことが影響し、前年と比べて０．０１１ポイント悪化した。また、普通交付税が増加した一方、甘楽ＰＡスマートＩＣ整備事業、織田公公園整備事業をはじめとする大規模事業の実施により、地域経済の活性化を図ったことも要因である。税収確保対策の推進をしていく事が重要であるが、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されるため、情勢を見極めつつ財源確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税（前年比＋６０，７１５千円）が主な増加となり、歳出でも普通建設費の増加により事業費支弁人件費が増加し、人件費が減少したことや国民健康保険会計への繰出金が減少したことが要因となり、経常収支比率が前年比１．８ポイント改善した。今後も効率的な事業実施や将来を見据えた財政運営を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄事業費支弁人件費の増加により人件費は減少（前年比－５３，１６７千円）したが、町有施設の個別施設計画策定委託料、ＰＣＢ廃棄物処理、プレミアム付商品券事業費の皆増により、物件費は増加（前年比＋５３，２９２千円）した。決算額としては前年と同水準であるが、人口減少が影響したことで人口１人当たり決算額は増加となった。施設の老朽化に伴い公共施設の更新などが見込まれるため、適正な公共施設の在り方を検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や職員の昇給・昇格基準などの見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は近年ほぼ横ばい（９７％台）で推移している。今後も国や県内市町村の動向を注視することで、適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき適正な人員配置に取り組み、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、類似団体と比較すると少ない職員数となっている。近年は退職者数を下回ることがないよう積極的な新規職員採用に努めており、類似団体と比較すると職員数が少ない状況が続いているが、職員の数と質を維持し、住民サービスの向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年は実質公債費比率が減少傾向にあったが、甘楽中学校建設事業に係る多額の元金償還が開始されたことが影響し、前年と同水準となった。今後はしばらく増加となる見込みではあるが、町債の新規発行抑制を徹底し、効率的な事業実施や計画的な予算管理を徹底する。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度甘楽中学校建設事業に係る多額の町債を借入れた償還がすべて開始となったことで、地方債現在高が減少し、また、町債の適正化に努めていることで、将来負担比率は改善した。今後も将来負担比率軽減を図るため、適債事業の判断を正確に行い、町債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄今年度は事業費支弁人件費の増加により人件費が減少（前年比－６９，１６８千円）となり、比率は改善された。今年度策定した個別施設計画に沿った整備改修計画を進めていくためにも適正な人員配置が必要となる。今まで以上に事業の効率化を図り、管理を徹底していく。 | 物件費の分析欄町有施設の個別施設計画策定委託料、ＰＣＢ廃棄物処理、プレミアム付商品券事業費の皆増が影響し、物件費は増加（前年比＋５３，２８１千円）した。類似団体平均と比較するとポイントが高い状況が続いているため、今年度策定を行った個別施設計画に基づき、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援事業施設支援費の増加（前年比＋６，６８３千円）などにより、扶助費決算額は増加したが、前年と同水準で推移している。住民が生活しやすい環境を整備するのは行政としてやらなければならないものであり、子育て支援や高齢者に係る経費を削減することは難しいが、適正な財政運営を推進していく。 | その他の分析欄今年度は国保人件費の繰出がなかったことにより０．８ポイント改善したが、類似団体平均と比較して高い水準である。特別会計への繰出金を減らすことは現状難しいが、適正な経営計画により繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄富岡甘楽広域市町村圏事務費負担金の減少（前年比－２，５９７千円）、デマンドタクシー運行費補助金の減少（前年比－２，３３６千円）が影響したことで、全体では０．１ポイントの減少となった。一部事務組合における施設の更新・修繕に係る支出が見込まれるため、補助費の抑制を図っていくことは容易ではないが、状況把握を行うことで、適正な管理をしていく。 | 公債費の分析欄甘楽中学校建設事業に伴う元金償還がすべて開始されたことが要因となり、公債費は増加傾向にある。台風災害などの想定されない事業への対応を鑑み、町債借入については、より慎重な判断を行うことで、適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が改善したのは、事業費支弁人件費の増額による人件費の減額や国保人件費繰出金の減額が大きな要因となっている。老朽化が進んでいる公共施設の維持管理や一部事務組合の施設更新に係る費用の増加が見込まれるため、効率的な財源確保に努めつつ、経常収支比率の改善を図ることで、将来を見据えた健全な財政運営に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストで見ると農林水産業費を除くすべての項目で類似団体平均を下回っている。農林水産業費の増加は、土地改良事業費及び甘楽ふるさと館浴場改修工事費の皆増が主な要因である。その他、継続している甘楽ＰＡスマートＩＣ整備事業、織田公公園整備事業の事業費増加により、土木費も増加傾向にあるが町の主要事業であることから、適正な財源確保を行うことで計画的な予算措置に努めている。後半に突入した甘楽町第５次総合計画に基づき、社会環境の変化に対応しながら実施事業を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストで見ると全ての項目で類似団体平均を下回っているため、現状は適正な財政運営が実施できているが、甘楽中学校建設事業及び総合福祉センター改修事業の元金償還が開始されていることが影響し、今後は公債費の住民一人当たりコストが増加傾向となることが見込まれる。近年は人口減少が進んでおり、財政状況がより一層厳しくなることが想定されることから、今年度策定を行った公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を活用し、施設の長寿命化を図りながら維持補修費の平準化を行いつつ、統廃合を含めた在り方を検討していく。 |
基金全体（増減理由）基金残高合計は前年比65,948千円の減少となったが、甘楽ふるさと館浴場改修工事に甘楽ふるさと館備品等管理運営基金（91,176千円）を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）自然災害など想定されない事態が今後起こる可能性が高くなってくる。そういった事態に迅速に対応できるだけの基金運営を行う必要がある。そのためにも財政計画の策定が不可欠になるため、基金運営を含めた財政計画を策定していく。 | 財政調整基金（増減理由）歳入において特別交付税が増加したため、余剰金を積立てたことで、前年比48,809千円の増加となった。（今後の方針）継続して整備している甘楽PAスマートIC整備事業に加え、施設の老朽化による改修に取り崩しが見込まれることから、より慎重な基金管理に努めていく。また、災害等による不測の事態に備える必要があるため、計画的な運営を図る。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は甘楽中学校建設事業に伴う元金償還が本格的に開始されたため、30,000千円の取り崩しを行ったことが要因となり、減少となった。（今後の方針）減債基金は元金償還の公債費に充当できる目的基金となる。その時々の情勢に応じた適正な取り崩しを検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金については、基金により繰入れを行う事業が限定されているため、予算編成状況に応じて効率的に取り崩しを行っている。（増減理由）主に甘楽ふるさと館浴場改修工事に多額の費用がかかったため、甘楽ふるさと館備品等管理運営基金の取り崩しを行ったことで、残高は減少した。また、甘楽町ふるさとづくり基金繰入金を30,353千円積立てたが、花火大会への繰入金・文化会館改修事業・甘楽ふるさと館施設整備事業等に対して42,475千円取り崩しを行ったことも減少した要因である。（今後の方針）長岡今朝吉基金を始め、今後積立てが見込めない基金もあるため、事業運営に有効な取り崩しを心掛ける。施設の老朽化に伴う改修費が今後継続的に見込まれているため、新たな基金を創設し、計画的な積立てを行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、旧保健センターの解体を実施したが、町有施設の老朽化が進行しているため減価償却率は増加となっている。今年度策定した町有施設個別施設計画も参考とし、計画的な施設の統合や解体に取り組んでいくことで、減価償却率の改善を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄甘楽中学校建設事業や総合福祉センター・保健センターの集約化・複合化事業に係る多額の元金償還が平成３０年度より開始されていることが要因となり、債務償還費比率は減少した。類似団体と同水準となっているが、適債事業を慎重に判断することで、公債費の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成３０年度より甘楽中学校建設事業に係る元金償還が開始されたことが影響し、将来負担比率が減少傾向となっているが、類似団体平均と比較すると高い状態が続いている。一方、有形固定資産減価償却率について、今年度旧保健センターの解体を実施したこともあり、類似団体と比較すると施設の老朽化率が低い水準ではあるが、町有施設の老朽化率は増加傾向となっている。引き続き町有施設の適正な管理に取り組むことで、有形固定資産減価償却率の改善に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は近年減少傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準となっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準ではあるが、甘楽中学校建設事業に係る多額の元金償還が開始されていることから、しばらく減少は見込めない状況である。適債事業の判断を慎重に行うことで、町債借入を抑制し、将来負担比率及び実質公債費比率の改善に取り組むことで、財政の健全化を推進していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については平成２７年度の統合中学校建設事業により、施設の老朽化率が大幅に減少したことで、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較すると改善している。その一方で、幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、既存の３つの幼稚園を統合し、認定こども園を民間委託とする計画があるため、教育施設の個別施設計画に基づいた適正な施設管理に取り組んでいく。また、今年度策定した町有施設個別施設計画に基づき既存施設の老朽化対策を強化・推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に類似団体平均と比較すると固定資産減価償却率が高くなっているが、維持管理費用の増加に留意しつつ、町有施設の整備に取り組んでいる。今年度策定した個別施設計画に基づき、より積極的な老朽化対策に取り組んでいくことで、有形固定資産減価償却率の改善をしていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では資産が前年度より216百万円減少となっている。これは町が保有している有形固定資産の減価償却費が増加していることが要因である。資産総額のうち、施設・道路・公園等の有形固定資産は約20,854百万円で、全体の約84.5%を占めている。そのうち有形固定資産減価償却率は59.4%であり、施設の老朽化が進んでいることを示している。これを改善するためには、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合を継続して推進していく必要がある。全体会計の負債割合が一般会計等と比較して大きくなっているのは、水道事業や下水道事業において計画的な大規模工事の実施により町債の発行を行っていることや、一般会計と比較して町債の償還年数を長くしていることが要因である。また、連結会計では連結対象団体となっている一部事務組合における資産や企業債の発行が多額であることが、一般会計等全体会計と比較すると資産・負債とも多くなっている要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は約4,790百万円であり、臨時損失の約73百万円を加算した額から、町民が負担する使用料・手数料等の約305百万円を控除した約4,558百万円が純行政コストとなる。経常費用の内訳では、町有施設等の維持補修費や減価償却費などの物件費が約1,887百万円と最大であり、次いで補助金や社会保障給付費といった移転費用が約1,765百万円となっている。現状は高齢化による社会保障費の増額は避けられない状況にあるが、より効率的な財政運営を行う。全体会計では、水道料金等の受益者負担金を計上していることから、使用料・手数料等は667百万円となっており、一般会計等と比較すると362百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金等、行政機関を経由して支出した費用を補助金等に計上しているため、移転費用は3,978百万円となっており、こちらも一般会計等と比較すると約2,213百万円多い。結果として純行政コストは約2,616百万円多くなっている。連結会計においては、各連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益経常費用ともに多額になっており、一般会計等と比較した純行政コストは約4,867百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト約4,558百万円に対し、財源は約4,448百万円であり約110百万円純資産が減少しているため、令和元年度決算における本年度純資産変動額を見ると将来世代の負担が増加したことを示している。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれるが、純資産額が約48百万円減少しているのは、水道事業、農集及び公共下水道事業における減価償却費が大きく影響していると考えられる。連結では、関係する6つの一部事務組合、群馬県後期高齢者医療広域連合への補助金等が税収等に含まれており、結果として純資産変動額が約53百万円の増加となった。単年度では、一般、全体会計において本年度純資産変動額が減少し、将来世代の負担が増える形が続いていることから、より適正な町債の発行に取り組んでいく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は町税の徴収強化や地方交付税が増加したことにより507百万円(前年比+34百万円)となった。投資活動収支は▲296百万円となったが、これは地方消費税交付金の減少が主な要因である。財務活動収支については、甘楽中学校建設に係る町債償還が開始されていることにより、▲188百万円となっている。全体会計では、水道料及び手数料等受益者負担、国民健康保険税や介護保険料の収入があるため、業務活動収支は一般会計等より326百万円多い833百万円となっている。投資活動収支は汚水管渠布設工事や舗装本復旧工事等の実施に伴う工事請負費が多額であることから、▲475百万円となっている。また、財務活動収支は将来の使用料収入を見込んだ町債借入を行っているが、並行して多額の町債償還を行っているため372百万円となっており、今後もマイナスが続く見込みである。連結会計では、対象となっている一部事務組合における資金収支が含まれているため、業務活動収支が一般会計全体会計よりも多額になっている。投資活動収支が525百万円となっている要因は、各一部事務組合における施設整備等に係る補助金が多いことが要因である。財務活動収支のマイナスについては、企業債借入よりも企業債の償還額の方が上回っているためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況統一的な基準における財務書類において、昭和59年度以前に取得したもののうち、道路、河川及び水路の敷地は取得原価が不明なものとして取扱っており、備忘価額1円としていることが、住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている要因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体よりも現在の資産を更新するための財源が現状の歳入では不足していることを意味しているため、財政調整基金を始めとする基金の積立てをしていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、甘楽中学校建設工事や福祉センターの改修工事を行ったことで、一時的に下がったが、平成29年度以降は増加となっている今後も引き続き甘楽町公共施設等総合管理計画に基づいた適正な町有資産の管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率を見ると類似団体平均値と同水準で推移しているが、町債借入については引き続き将来世代に負担が先送りされないよう慎重な判断をしていく。将来世代負担比率は前年より0.5ポイント改善されたが、近年の人口減少を踏まえると継続的に改善することは難しい状況である。住民が安心して暮らしやすい町づくりを推進していくためには、老朽化した資産を計画的に統廃合していく必要があるが、町債の影響による将来負担が増加しすぎないよう、健全な財政運営により経費の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。これは人口に対する職員数が圧倒的に少ないことや福祉活動などの資産形成に結びつかない経費とその対価として得られた財源(使用料・手数料)が健全であることを表している。今後も行財政改革への取り組みを推進していくことで、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況町民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている状況が維持できている。町債の償還は課題事項であり、平成29年度より甘楽中学校建設工事に係る町債償還が開始されており、更に平成30年度より総合福祉センター改修工事における町債償還が開始されている。今後も防災行政無線デジタル化工事を始めとする多額の町債償還が予定されていることから、負債額を減少させることは難しい状況である。将来世代の負担も考慮しつつ、負債額が増加しないよう工夫した財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況この数値が悪化してしまうと、コストの活用が不十分となってしまうため、注視していく必要がある。特に、特別会計で収益事業があることにより、類似団体平均を上回っているが、負担に見合った適正な収入となっている。今後も適正な行政サービスの提供を行いつつ、受益者負担の割合が伸びすぎないよう適正な管理を行う。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,