群馬県甘楽町の財政状況（2015年度）
群馬県甘楽町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甘楽町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金の増額により0.01ポイント増加しているが、税率改正により法人税が前年度比12.4％減少している。今後も住宅団地、工業団地造成を進めていくとともに、公平性を確保するための税収確保対策、必要な事業実施の効率化に努めて、財政基盤の安定化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方消費税交付金、普通交付税が増額し、経常経費充当一般財源が増加となった。歳出では、人件費、公債費、乗合タクシーの廃止により補助費等が減少したことにより、前年に比べて3.4ポイント改善した。建設事業の増加に伴う公債費の増額が見込まれることから、物件費の削減等経常経費の削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の減少に伴い人件費は減少している。一方、物件費については、地方創生事業の実施により上昇している。毎年１００人以上人口が減少しており、今後も一人当たりの決算額は上昇することが懸念されるが、地方創生の実行により、人口減少抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３・２４年については国が給与の減額をしていたため指数が上昇していた。平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や昇給・昇格基準などの見直しを実施した結果、ラスパイレス指数は減少傾向となっている。今後も国や近隣市町村の動向を踏まえ、適正な給与水準に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき適正な人員配置、組織の合理化に取り組み、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、類似団体よりも少ない職員数となっている。少ない職員数であるが、職員の質を維持し、住民サービスの向上を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成１７年度から財政の健全化に取り組んできた結果、実質公債費比率は年々減少し、前年比０．７ポイント改善して８．６％となった。今後、平成27年度に完成した甘楽中学校建設事業に伴う町債の償還が始まり、公債費の増額が見込まれるため、効果的な事業実施や計画的な予算措置に努め、町債の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２６・２７年の２カ年事業で甘楽中学校建設事業を実施したため、基金の取崩し、多額の町債を発行していることから、大幅な上昇となっている。今後は各事業の動向を正確に把握し、町債発行の抑制に努め、将来負担比率の軽減を図りたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員の減少、事業費支弁人件費が増額し、経常収支比率は１．７ポイント低下している。平成１７年度以降人件費の削減を実施してきており、今後も、適正な人員配置、行財政運営により人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
臨時職員賃金の抑制等により減少しているが、類似団体に比べて高い状況が続いている。町有施設の維持管理計画策定や行財政改革により、経常経費削減を心掛け、物件費の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
子ども子育て支援新制度に伴い、幼稚園費分の増額により０．８ポイント増加したが、全国平均、群馬県平均の半分程度となっている。高齢化対策や子育て支援など増額が見込まれるため、適正なサービス水準に努めたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金の増加が主な要因となっている。国保・介護保険事業への繰出金は避けられない状況であるが、これまでに整備をしてきた下水道事業の公債費が大きなウエイトを占めているため、下水道の接続率の向上に努め、適正な繰出金の執行に努めたい。
補助費等の分析欄
一部事務組合への補助交付金については、施設更新や修繕が予定されており、抑制が難しいが、乗合タクシー廃止により運行維持費補助金は皆減した。全体では、前年比０．９ポイント改善し、類似団体平均を２．６ポイント下回っているため、引き続き適正な執行に努めたい。
公債費の分析欄
平成１７年度から借入金の抑制に努め、公債費の減額に努めているが、平成２６・２７年度の甘楽中学校建設事業により町債の借入を行った。今後増加に転じることから、町債の借り入れは慎重に判断し、適切な起債管理に努めたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が２．８ポイント減少した要因は、職員の減少による人件費、乗合タクシーの廃止により補助費等が減少したためである。今後も継続した行財政改革に取り組み、経常経費削減に努めるとともに、税収の確保に努め、経常収支比率を改善させて財政の弾力化を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費を除いては、類似団体平均と比較して大幅な差が生じているものはない。平成２６年度より教育費が増加している要因は、甘楽中学校校舎建築事業・甘楽中学校体育館建設事業・学校給食センター建設事業において、多額の起債借入を行ったことによる（前年比1,785,468千円増の3,126,174千円）。今後も甘楽町第５次総合計画に基づき、実施事業の内容を精査し、財政状況、緊急性などを勘案しながら適正な財政運営を図っていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）の増加については、平成２６・２７年度甘楽中学校建設事業が主な要因である。これにより公債費に関しては、平成１７年度から借入金の抑制に努めており、住民一人あたりのコストが減少傾向にあったが、今後はしばらく増加が見込まれる。その他の項目においては、類似団体平均を下回るものが多く、適正な財政運営が実施されている。近年は人口減少が進んでおり、厳しい財政状況が続くと想定されるため、公共施設等総合管理計画により維持補修費の平準化を図るなど、先を見据えた財政運営に努め、住民の負担軽減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成１７年度から財政の健全化を進めてきた結果、財政調整基金の残高が増加傾向となっており、標準財政規模に対する割合は３０％以上であり、緊急の財政出動にも耐えられる状況となっている。近年は実質収支額も３％から５％程度の間で概ね適正に推移しており、今後も安定した財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２３年度からの５年間は、一般会計、水道事業会計、特別会計とも黒字であり適正な財政運営がされている。特に水道事業会計の黒字額が高い水準で推移している。しかし、特別会計においては、一般会計からの繰出金に依存している部分があり、今後も繰出基準外の繰出金について抑制を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は平成２１年度をピークに減少してきたが、平成２６・２７年度に甘楽中学校建設事業で多額の借入を実施したため、平成２７年度以降は増加の見込みである。今後の町債借入に際しては適債事業を慎重に判断していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成１７年度以降地方債発行を抑制したため、借入金残高は減少してきたが、甘楽中学校建設事業に伴い、平成２６年度末より借入金残高が上昇に転じている。平成２７年末には借入金残高が５４億円を超えており、充当可能基金も減額していることから、将来負担比率が上昇している。今後は元金償還額を常に考慮しながら、借入金残高の上昇を抑制し、健全な財政運営に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
甘楽中学校建設事業等により施設の老朽化対策を行い、県平均を下回る結果となっている。平成２９年度には総合福祉センター改修事業により総合福祉センターと保健センターの複合化を実施するなど既存施設の統合・廃止等長寿命化対策を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
甘楽中学校建設事業に伴い、平成２６年度末より借入金残高が増え、将来負担比率は大幅な上昇となっている。また、平成９年度には総合福祉センター改修事業もあり、より一層の町債発行の抑制に努める必要がある。また、公共施設等総合管理計画を策定したため、今後は個別施設計画を策定し、長寿命化対策を取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成１７年度以降地方債発行を抑制したため、借入金残高は減少してきたが、甘楽中学校建設事業に伴い、平成２６年度末より借入金残高が上昇に転じ、平成２７年度以降は将来負担比率及び実質公債費比率が増加する見込みである。今後は町債の新規発行には、効果的な事業実施や計画的予算措置に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
学校施設については、統合中学校建設により、平成２８年度以降の有形固定資産減価償却率は減少の見込みである。また、廃校となった旧第一中学校の解体を行い、適正な維持・保全に努める。また、今後も安定した財政運営を図るため、主要道路の整備や町内幼稚園の統合・廃止についても検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度は総合福祉センター改修事業により総合福祉センターと保健センターの複合化を実施し、老朽化対策を図る。今後についても、財政状況、緊急性を勘案しながら適正な財政運営を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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