簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄普通交付税の算定に新たに地域デジタル社会推進費が追加となり、さらに再算定による臨時経済対策費等が追加となった結果、基準財政需要額は増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により基準財政収入額は減少したことから、前年度と比較し０．０２ポイント悪化した。類似団体平均をやや上回ってはいるが、人口減少や高齢化により、町税の大幅な増加は見込めない状況にある。令和４年度開通予定の甘楽スマートＩＣにより、企業誘致や産業振興を図ることで歳入の確保と雇用の安定に繋げていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費である人件費や公債費の増加はあったが、それ以上に地方交付税の増加（前年比＋２４７，３９２千円）や地方特例交付金等の増加（前年比＋２８，０８７千円）等により、前年度と比較し４．５ポイントの大幅な改善となった。今後も効率的な事業実施や将来を見据えた財政運営を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルス感染症対策として実施したプレミアム付き商品券事業の皆減により、物件費は減少したが、常勤職員数の増加等により人件費が増加したこと等により、前年度から９５円の微増となった。今後は施設の老朽化に伴う公共施設の大規模改修などが見込まれるため、適正な人員配置により、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や職員の昇給・昇格基準などの見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は近年ほぼ横ばい（９６－９７％台）で推移している。今後も国や県内市町村の動向を注視することで、適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき適正な人員配置に取り組み、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、類似団体と比較すると少ない職員数となっている。今年度は、職員数の増加に対し人口が減少したため、前年度と比較し０．１ポイント悪化している。近年は退職者数を下回ることがないよう積極的な新規職員採用に努めており、類似団体と比較すると職員数が少ない状況が続いているが、職員の数と質を維持し、住民サービスの向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄防災行政無線デジタル化事業の元金償還が始まったことが影響し、前年度と比較して０．５ポイント悪化した。今後も甘楽ＰＡスマートＩＣ事業等に伴う償還開始により増加となる見込みではあるが、町債の新規発行抑制を徹底し、効率的な事業実施や計画的な予算管理を徹底する。 | 将来負担比率の分析欄地方交付税の増額及び充当可能基金の増額により、前年度と比較し８．４ポイントの改善となったが、類似団体平均と比較すると上回っている状況である。今後も将来負担比率軽減を図るため、適債事業の判断を正確に行い、町債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄常勤職員数の増加や会計年度任用職員退職手当負担の増加により前年度と比較し０．１ポイント悪化した。令和４年度以降は幼稚園・保育園の民営化によるコスト削減の効果が現れてくる見込みである。今後も適正な人員配置と効率的な定員管理により、人件費の適正な水準維持に努める。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策事業費の減少及び電算システム更新に伴う機械借上料の減少等により、前年度と比較して１．８ポイント改善した。類似団体平均と比較すると高い状況が続いているため、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画の策定を行い、行財政改革を推進することで抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄多世代サポートセンター管理運営事業等の社会福祉費増額により、決算額は増加（前年度比＋２，３１２千円）となったが、地方交付税等の経常一般財源が増加したことにより前年度と比較し０．３ポイント改善した。子育て支援や高齢化対策などは増額が見込まれる経費であるため、適正なサービス水準を維持していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業及び介護保険事業への繰出金は避けられない状況であり、継続して整備を行っている下水道事業に係る公債費も大きなウエイトを占めているため、繰出金の減額は困難である。農業集落排水施設と下水道施設の統合を行うことで繰出金を抑制し、経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の施設更新に伴う負担金の増額が影響し、決算額は増加（前年度比＋８３４千円）となったが、経常一般財源の増加により前年度と比較し０．９ポイント改善した。今後も一部事務組合における施設更新や修繕に伴う支出が見込まれることから、抑制することは難しいが、適正な負担となるよう状況把握に努めていく。 | 公債費の分析欄防災行政無線デジタル化事業の元金償還が始まったことが影響し、決算額は増加（前年度比＋２５，２７２千円）となったが、経常一般財源の増加により前年度と比較し０．２ポイント改善した。近年は類似団体平均よりも低い数値で推移しているが、公共施設等の老朽化に伴う大規模事業により、町債借入の増額が見込まれる。今後も慎重な判断を行い、適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源の増額（前年度比＋２７２，１４９千円）及び臨時財政対策債の増額（前年度比＋５０，０００千円）が大きく影響し、前年度と比較して４．３ポイントの改善が見られた。しかしながら人件費及び物件費の数値が要因となり、類似団体平均を上回っている。今後も継続した行財政改革に取り組み、経常経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費及び教育費を除くすべての項目で類似団体平均を下回っている状況である。このことは甘楽町第５次総合計画に基づき、計画的な事業の執行により、適切な支出ができているといえる。消防費については、富岡甘楽広域市町村圏消防費負担金及び消防ポンプ自動車購入費の増額が要因となり、類似団体と比較して９，４１６円高い状況となってる。また、教育費については認定こども園建設事業費や学校施設整備工事費（小中学校体育館空調設備）の増額が要因となり、類似団体と比較して１６，５０４円高い状況となってる。来年度以降も甘楽町第６次総合計画に基づき実施事業の内容を精査し、財政状況、緊急性などを勘案しながら適正な財政運営を図っていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり１１１，０１６円となっており、類似団体と比較して２５，０７４円高い状況となってる。これは令和３年度に実施したスマートＩＣ整備工事費負担金（事業費２．２億円）、認定こども園施設整備補助金（事業費３．２億円）等の影響によるものであり、前年度決算と比較すると４２，８４９円の増となっている。毎年人口減少が進んでおり、財政状況がより一層厳しくなることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づく個別維持管理計画を策定し、維持補修費の平準化を図るなど、先を見据えた財政運営に努め、住民の負担軽減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金へ300百万円を積み立てたほか、その他特定目的基金にも54百万円積み立てた結果、基金残高は2,884百万円となり、前年度と比較して354百万円の増額となった。（今後の方針）災害復旧など不測の事態への対応に加え、老朽化した公共施設の改修費用が継続的に見込まれていることから、基金の積立てを計画的に行う必要がある。基金全体の残高を適宜把握し、適正な基金運営を実践していく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、地方交付税の増額により余剰金300,443千円を積立てた結果、基金残高は大幅な増額となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化による大規模事業を予定しており、事業費が増加することが見込まれる。計画的な基金取り崩しを行うことで、健全な財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）元金償還の公債費に充当できる目的基金であるため、必要に応じて積立てを検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公立学校建築基金：学校等の設置及び改築、その他学校等の災害復旧等の財源不足を生じたときの財源充当・甘楽町公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費・長岡今朝吉福祉基金：甘楽町の福祉推進・甘楽町ふるさとづくり基金：歴史を生かしたまちづくりに関する事業、自然環境の保全に関する事業、健康増進及び福祉の向上に関する事業等・地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、保健福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る（増減理由）・公立学校建築基金：認定こども園施設整備補助金へ充当するため106,000千円を取り崩したことによる減少・甘楽町公共施設等整備基金：一般財源余剰金150,000千円を積み立てたことによる増加・長岡今朝吉福祉基金：長岡今朝吉記念ギャラリー運営経費として8,500千円を取り崩したことによる減少・甘楽町ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金18,000千円を積み立てたことによる増加・地域福祉基金：増減なし（今後の方針）長岡今朝吉福祉基金については、今後積み立てが見込めないため、取り崩しには慎重な判断が必要となる。施設の老朽化に伴う改修費が今後継続的に見込まれていることから、公立学校建築基金や甘楽町公共施設等整備基金等への計画的な積み立てを行っていかなければならない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度に改訂を行った甘楽町公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るため、多世代サポートセンターの老朽化した電気設備に対して改修工事を実施した。しかしながら町有施設の老朽化が進行しているため減価償却率は前年度比２．９ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。今後は令和元年度に策定した町有施設個別施設計画も参考とし、計画的な施設の統合や老朽化施設の解体に取り組んでいくことで減価償却率の改善を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、町税の減額はあったものの、地方交付税の大幅な増額や地方消費税交付金等の各交付金も増額となったことが影響し、前年度比１０２．２ポイント改善された。近年は類似団体平均を下回る状況が続いているが、適債事業を慎重に判断することで、引き続き公債費の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方交付税の増額に加え、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の積立額が増加したことで前年度比8.4ポイント改善したが、類似団体平均を上回る状況となった。今後も町債の発行については慎重な判断を行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画及び町有施設個別施設計画により、施設の適正な維持管理、長寿命化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については前年度と比較して8.4ポイント改善しているが、実質公債費比率については0.5ポイント悪化し、近年は増加傾向となっている。これは防災行政無線デジタル化整備事業における町債の発行が大きく影響しており、今後も高い水準で推移していくことが見込まれる。今後も老朽化した施設の改修工事や解体工事が想定されており、町債発行額の増加が見込まれるが、効果的な事業実施や計画的な予算措置に努めることで健全な財政運営を図りたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「公営住宅」及び「認定こども園・幼稚園・保育所」の減価償却率が高く、群馬県平均及び類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる状況である。「公営住宅」については、町内３団地のうち２団地が築年数５０年を経過しており、耐用年数の３０年を大きく上回っている状況である。甘楽町公営住宅等長寿命化計画では「退去状況を鑑みて解体を予定」となっている。また、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、令和４年度から既存幼稚園を統合・民営化した認定こども園が開園することから、跡地利用を含めた適正な施設管理に取り組んでいかなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成３０年度及び令和元年度に実施した消防団詰所新設工事により、消防施設については有形固定資産減価償却率が改善した。町有施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の維持管理にかかる経費には十分留意しつつ、住民サービスの維持・向上に繋がる環境整備を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末より278百万円の増加(1.1%)となった。本年度の固定資産は減少が減価償却費762百万円に対し、増加は有形固定資産の新規取得が628百万円、投資その他の資産の増加が75百万円であった。これにより固定資産は52百万円減少した。また流動資産は主に資金、基金の増加により合計で329百万円増加している。一方負債は、緊急防災・減災対策事業債をはじめとした町債の新規発行により、前年度末から131百万円の増加となった。全体会計の負債割合が一般会計等と比較して大きくなっているのは、水道事業や下水道事業において計画的な大規模工事の実施により、町債の発行を行っていることや、一般会計等と比較して町債の償還年数を長くしていることが要因である。連結会計では、連結対象団体となっている一部事務組合の資産や企業債の発行額が多額であることが、一般会計等全体会計と比較すると資産・負債とも多くなっている要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は5,887百万円であり、町民が負担する使用料・手数料等を含めた経常収益239百万円を控除した5,648百万円が純行政コストとなる。経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用は3,226百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,660百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは、町有施設の維持補修費や減価償却費などの物件費で2,078百万円である。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を進めることで経費の縮減に努める。全体会計では、水道料金等の受益者負担金を計上していることから、経常収益は611百万円となっており、一般会計等と比較すると372百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金等、行政機関を経由して支出した費用を補助金等に計上しているため、移転費用は4,809百万円となっており、こちらも一般会計等と比較すると2,149百万円多い。結果として純行政コストは2,730百万円多くなっている。連結会計においても、各連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益・経常費用ともに多額となっており、一般会計等と比較した純行政コストは4,999百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、税収等の財源(5,778百万円)が純行政コスト(5,648百万円)を上回っており、本年度差額は130百万円となった。なお、財源である税収等及び補助金は前年度より613百万円増加している。また、無償所管換等を加減した本年度純資産変動額は147百万円となり、前年度△177百万円から改善した。これは純行政コストの減少が主な理由である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等を含む税収等の財源(8,458百万円)が純行政コスト(8,378百万円)を上回っており、本年度差額は81万円となった。なお、財源である税収等及び補助金は前年度より562百万円減少している。また、無償所管換等を加減した本年度純資産変動額は98百万円となり、前年度△152百万円から改善した。連結会計では、関係する6つの一部事務組合、群馬県後期高齢者医療広域連合への補助金等が税収に含まれており、結果として本年度純資産変動額は118百万円となった。本年度は一般会計等全体・連結すべての会計において本年度純資産変動額がプラスに転じたが、引き続き町債の適正な発行に取り組んでいく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が前年度より363百万円増加し、623百万円となった。内訳は業務支出が前年度より1,036百万円減少、業務収入が673百万円の減少である。投資活動収支は公共施設等整備費支出及び基金積立金支出の増加により△712百万円となった。財務活動収支は公債の発行が償還を上回った結果、149百万円となった。全体会計では、水道料及び手数料等受益者負担、国民健康保険税や介護保険料の収入があるため、業務活動収支は一般会計等と比べ329百万円多い952百万円となっている。投資活動収支は汚水管管渠布設替工事や舗装本復旧工事等の実施に伴う工事請負費が多額であるため△1,229百万円となっている。財務活動収支は公債の発行が償還を上回った結果、387百万円となり、二年連続のプラスとなった。連結会計では、対象となっている一部事務組合における資金収支が含まれるため、業務活動収支が一般会計等全体会計よりも多額になっている。投資活動収支が△1,259百万円となっている要因は、一部事務組合における施設整備等に係る補助金が多額であることが要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年度と比較すると4.8万円増加している。原因は普通交付税の増額による余剰金を基金に積み立てたことで資産合計が増加したことと人口の減少によるものである。統一的な基準における財務書類において、昭和59年度以前に取得したもののうち、道路、河川及び水路の敷地は取得原価が不明なものとして取り扱っており、備忘価格1円としていることが、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている要因である。有形固定資産減価償却率は年々増加しており、公共施設等の老朽化が進んでいることを示している。今後も将来負担の軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な町有資産の管理に努めていかなければならい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率については年々悪化している状況であるが、固定資産の減価償却による価値の減少及び公債の償還以上の発行が理由であると考えられる。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、年々割合は増加している。これは地方債が増加をしており、有形固定資産は減少しているためである。この指標から今後必ず問題となる資産更新に関する地方債の新規発行は他団体より可能な状況ではあるが、将来負担額が増加しすぎないよう、健全な財政運営により経費の縮減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度と比較し6.6ポイント減少した。これは新型コロナウイルス感染症対策として一人10万円給付した特別定額給付金が皆減となったことで移転費用が減少したことが理由である。今後も行財政改革への取り組みを推進していくことで、行政コストの抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況町民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている状況が維持できているが、前年度と比較すると1.7ポイント増加している。これは負債合計が131百万円増額となったことに加え、人口が176人減少したことが影響している。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、286百万円となっており、本年度に関しては基金の積立及び今まで借入れた地方債の償還を賄える状況であった。今後も公共施設等の老朽化により、改修または解体工事が予定されているため負債額を減少されることは難しい状況にある。将来世代の負担も考慮しつつ、負債額が増加しないよう工夫した財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度より0.9ポイント減少し4.1%となった。前年度実施した定額給付金が皆減となったことで経常費用1,029百万円減少したことが大きく影響している。本年度は経済対策として実施された、愛郷ぐんまプロジェクトなどにより甘楽ふるさと館の使用料が1.3百万円増加し、使用料及び手数料全体では19.3%の増となった。類似団体平均値を上回っている状況が続いているが、適正な行政サービスを提供しつつ、受益者負担の減少に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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