施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 富岡地域医療事務組合 |
| 病院名 | 七日市病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 4科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | ||
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 8,552m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 112床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 57床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 169床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 112床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 57床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 169床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 53,899人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 19,683人 |
| 職員数 | 156人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
富岡構想区域で不足する回復期病床を補う病床機能を整備する役割を担っている。・回復期リハビリテーションの継続・サブアキュートを中心とした患者の受入を行い在宅復帰の充実を図り、訪問看護を含めた病院としてできる、地域包括ケアシステムの実施。急性期病院、地域診療所及び施設との連携強化に努める。
経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」は100%を上回っていて、平均値より3.8%高く、経常収支は健全な水準にある。②「医業収支比率」も100%を上回っていて、平均値より17.8%高く、医業収支は健全な水準にある。③「累積欠損金比率」は累積欠損金がないため、0%となっている。④「病床利用率」は平均在院日数の短縮化を図ったため前年に比べ3.2%減少したが、平均値に比べ17.6%上回っており、良好な稼働率と考えている。⑤「入院患者1人1日当たり収益」は、平均在院日数の短縮化で、前年より1065円高くなっているが、内科とリハビリ主体の病院で手術系の収入がないため、平均値を下回っていると考えられる。⑥「外来患者1人1日当たり収益」は訪問診療等に力を入れたため、前年より853円高くなっている。また、入院と同様の理由により平均値を下回っていると考えられる。⑦「職員給与費対医業収益比率」は、全国平均値を9.3%上回っているが、①②とも100%を上回っており、当院は人員により収益確保がなされていると考えている。目標値:68%から72%⑧「材料費対医業収支比率」は、院外処方せん率98%と手術系の診療材料等の購入がないことで、平均値に比べ12%減の6.7%で当院の費用構成バランスがとれていると考えられる。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」が33.2%で平均値を下回っている。これは増改築工事が開院後2回行われ、2回目は平成26年度の完成のため、帳簿価格が増加していることが原因となっているものである。しかし、病院本館(H4年建設)については、老朽化が進んでいるものと考えられる。②「機械備品減価償却率」は平均値に比べ8.2%高くなっているが、ベッド等の使用年数が長く、高額器機の買換えも少ないためと考えられる。計画的な投資が必要と考えている。③「1床当たり有形固定資産」は平成25、26年度の増築工事と医療機器の買換えに伴い、翌年度以降の1床当たりの有形固定資産が増加したものと考えられる。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
全体総括
増改築後に19床の増床を行ったことで、平成26年度から収支のバランスがとれるようになった。経営面の目標としては、医業収支比率を100%以上としているが、高齢化社会の進展と人口減少及び今後の診療報酬改定が病院の経営に影響しうることから、これらの状況を鑑みて、富岡総合病院と一体として運営していく中で、病院機能、ベッドコントロール及び病床数などの運営方針を早めに決定する必要があると考えている。このことは、職員のモチベーションの維持や適切な職員配置、有効な投資など病院運営に大きく影響するものと考えられる。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額18億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額17.9億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。