施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 地方独立行政法人北松中央病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人北松中央病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 6科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 15,336m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 187床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 2床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 189床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 99床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 99床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 25,807人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 54,833人 |
| 職員数 | 235人 | ||
地域において担っている役割
○急性期医療を担う地域における中核病院○救急告示病院○地域災害拠点病院○第二種感染症指定病院
経営の健全性・効率性について
①~③⑨令和5年度は、年延入院患者数の増により入院収益は増加した。外来患者も全体では微増したものの、透析患者数の減により、外来収益は減少した。入院収益が増となった一方、新型コロナウイルス感染症対応の病床確保・感染防止対策等の補助金収入減や診療業務における検査数の増による材料費の増もあったことから収支は赤字となり、経常収支比率は下降した。④休床病床が45床あることに加え、新型コロナウイルス感染症対応のための病床確保などにより、全国平均を大きく下回っている。⑤外科的手術件数が少ないことなどから全国平均を下回っている。⑥日帰り手術を実施していないことなどから全国平均を下回っている。⑦新型コロナウイルス感染症による病床確保・感染防止対策等の補助金収入減、新型コロナウイルス感染症以前の入院患者数に戻れていないことなどにより収入が確保できず、全国平均を上回っている。⑧診療業務における検査数の増により材料費は増加した。
老朽化の状況について
①建物については一部を除き昭和60~61年に建設され、以降30年超が経過し、老朽化も目立ってきており有形固定資産減価償却率は全国平均より高くなっている。②医療機器等診療に要する資産については、安全で質の高い医療を優先しつつも費用削減のため、できるだけ長期の使用を心掛けていることなどから、器械備品減価償却率が全国平均より高くなっている。③全国平均より下回っているが、これは休床病床(45床)の影響もあると考えられるため、引き続き過剰投資とならないよう配慮して、施設設備等の整備を行っていく必要がある。
全体総括
令和5年度決算は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い入院患者数は前年度から増加し、入院収益は増加したものの、透析患者数の減により、外来収益は減少した。新型コロナウイルス感染症対応の病床確保・感染防止対策等の補助金収入減等により収支は赤字であった。受診患者数の急激な回復が見込めない状況であることなどから、今のうちに経営上の体質強化を図っておく必要がある。施設の老朽化については、建物本体が建設から30年以上を経過し耐用年数も間近であることなどから、必要な改修等を効果的なタイミングで行い、施設の長寿命化を図るなど将来を見据えた投資計画に基づき順次投資していく必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。