施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 地方独立行政法人北松中央病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人北松中央病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 7科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 14,199m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 187床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 2床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 189床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 142床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 142床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 37,855人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 60,864人 |
| 職員数 | 236人 | ||
地域において担っている役割
○急性期医療を担う地域における中核病院○救急告示病院○地域災害拠点病院○第2種感染症指定病院
経営の健全性・効率性について
①~③黒字額は小規模であるが、独立行政法人化以降、安定して黒字経営を維持していることから、いずれの指標も類似病院の平均を上回っている。④休床病床が45床あることから、全国平均を下回っている。⑤外科的手術件数が少ないことなどから、若干全国平均を下回っている。⑥単価の高い透析患者が多いことなどから全国平均を大きく超えている。⑦全国平均を大きく下回っているが、これは独法化以前が公設民営であったことから、公営企業と比較すると低い水準になっていると推察される。⑧全国平均より若干高めであることから、ベンチマークなどによる他所との比較を通じて、今後削減していく必要がある。
老朽化の状況について
①建物については一部を除き昭和60~61年に建設され、以降30年超が経過し、老朽化も目立ってきていることなどから、有形固定資産減価償却率は全国平均より高くなっている。②医療機器等診療に要する資産については、安全で質の高い医療を優先しつつも費用削減のため、できるだけ長期の使用を心掛けていることなどから、器械備品減価償却率が全国平均より高くなっている。③全国平均より下回っているが、これは休床病床(45床)の影響もあると考えられるため、引き続き過剰投資とならないよう配慮して、施設設備等の整備を行っていく必要がある。
全体総括
平成17年度に全国初の地方独立行政法人病院になって以降、その額は小規模ながら黒字決算を継続しており、平成30年度末の利益剰余金は7.2億円となっている。本業である医業収支を100%に近づける必要があるが、これには病床稼働率の向上で入院収益を増やし、材料費を削減する必要があることから、その具体的な手法について検討し、本業での収益性を高める必要がある。また、施設の老朽化については、建物本体が耐用年数の折り返し地点付近にあることからも、必要な改修等を効果的なタイミングで行いつつ、健全な経営を維持し続けることで、病院建替まで見据えた法人経営を行っていく必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。